観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「医者の給与」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

消去法で円が買われるのか

2011-11-30 00:24:04 | 政策関連メモ
日本経済:現状、見通し、課題/名古屋での経済界代表者との懇談における挨拶/日本銀行総裁/白川 方明/2011年11月28日(pdf)

>日本は後から申し上げるように中長期的にみて様々な難しい課題に直面しているとはいえ、経常収支が黒字であることや、そのことを反映して対外資産・負債のバランスが大幅な資産超過であることもあって、円は相対的に安全な資産と認識され、買われやすい地合いとなっています。

自分も最近知ったのだが、円は消去法的に買われるわけではないようだ。先にも言及した「弱い日本の強い円」(佐々木融著 日経プレミア)(著者は日銀出身だが、現在はモルガン・チェース銀行)に「円は消去法的に買われるわけではない」という一節がある(48p-49p)。責任ある投資家は「何処もダメだけど、日本がマシだから買おうか」などというような行動を取るわけはなく、世界経済に不安がある(リスクを取れない)から、円を買い戻しているということらしい。指摘されてみると、その通りなのだろうなと思う。

日本はそもそもあまり投資されてない国で、しかも経常黒字国。国内の投資家や輸出企業がお金を引き揚げるから、円高になるのであろう。何のことはない、円高は自分達の行動が原因だったのではないか。

日銀総裁の言のニュアンスがおかしいのは、企業に騙されているのか、迎合しているのか(名古屋であなた方が円を買ってるから円高になるのではないかなどと指摘するのは難しいということなのかもしれない)。

最近民主党は苦戦している(防衛省で妙に不祥事が多い)ようだが、米国債を売ってみたらどうだろう。案外静かになったりしてな。(早くユーロファイターを見たいものだと思う)

民主党政権の正念場

2011-11-29 01:34:09 | 日記
最近北朝鮮の動きがキナ臭いが、民主党政権は心の準備が出来ているだろうか?万一のことがあったら、ビシッと痛い目にあわせてやらないといけないのだが。

F-Xも防衛産業が壊滅したら、また築き上げるのは容易ではない。北朝鮮の動きを真剣に捉えるなら、ここで防衛力を落とす選択肢は有り得ないのであって、責任ある決断をしなければならないのは言うまでもない。残念ながら、アメリカは日本の頭越しに北朝鮮に対し妥協した実績があり、必ずしも信用できない(日本独自の防衛力が落ちてしまったら、北朝鮮問題すら、アメリカに依存するハメになる/軍用機のひとつやふたつ作れない国がどうして先軍を掲げる北朝鮮相手に睨みを利かせられるというのか)。韓国は北朝鮮の味方をする可能性すらあり、お話にならないことこの上ないのは明らか過ぎるほど明らかである。要は、日本独自の力で、何時でも北朝鮮を叩き潰せる態勢に持っていく必要がある。そうして始めて、北朝鮮が日本を挑発しようなどと思わなくなるということだ。北朝鮮は韓国に対し砲撃し哨戒艦を沈めた。今度は日本をターゲットにしないとも限らない。要警戒である。

民主党政権もやれば出来るというところを見せていただきたい。

ISDS条項考察

2011-11-28 21:53:09 | 政策関連メモ
悪名高いISDS条項について考察する。

投資家対国家の紛争解決(Investor State Dispute Settlement、ISDS) (ウィキペディア 2011-11-28 22:00)

これがアメリカに超有利な条項であることは論を待たない。何と言っても世界一の金融の国・世界一の訴訟大国なのだから。更に言えば、仲裁機関の国際投資紛争解決センター (ICSID) は、ワシントンD.C.(言わずと知れたアメリカの首都だ)にある世界銀行(現総裁は国務副長官時代に反日的な活動が目立ったゼーリック氏)の本部内に事務局を持つ組織であり、紛争解決の場までアメリカの土俵というオマケつき。これでアメリカの超エリート(金融・法律)と勝負させられる方は堪らない。間違いなく、軽く捻られるだろう。実際にNAFTAに入っているISDS条項ではカナダが訴えられた実例も多くあり、TPPの是非を問うなら、この部分の研究をしていかなければならないはずだが・・・

>UNCITRALが扱った紛争の履歴を保存している組織は現状存在していないため、具体的な紛争に関して公表されている情報はほとんどない。ICSIDは、ウェブサイトを持っており、過去に出された判断を公開している。しかし、これは紛争の当事者双方が公開に同意した場合に限り可能とされており、国内裁判所における訴訟手続とその結果が基本的に公開されていることと比べると対照的である

紛争解決機関自体が不透明であるため、情報があまりないらしい。中々である。

さて、TPP交渉参加国においてこのISDS条項に反対するのがオーストラリアである。オーストラリアは投資受け入れ国であり、まさに国益に直結する問題だから、敏感にならざるを得ないのだ(突如資源税を言い始めるのも勿論海外がターゲットなのだろう)。日本は逆であまり海外からの投資がない国なので、そういう見地からは、あまり影響がないと言えなくもない(狙われないとは言ってない/関税率が低いのに開かれてないとか偏見で妙な言いがかりをつけられるが常である※困ったことにTPPの言いだしっぺ脱原発菅直人元首相その人が率先して第三の開国などと風説を流してしまった/トヨタもバッシングされた)。要するにISDS条項に反対するなら、こうした国と組めばいいし、ISDS条項で合意がされてしまった後なら、反対し続ければ、TPP入りはないということになる。(ちなみに日本円と豪ドルが真逆の性質を持つことに関して「弱い日本の強い円」佐々木融 日経プレミア 41pを参考にした。良書だと思う)

ただ、ISDS条項について、もう大勢が決まってしまった可能性もある。環太平洋戦略経済連携協定(TPP)の概要(JETRO/pdfファイル)の5p「大まかな輪郭」(先日決まった)の紛争解決のパートを見ると、「協定の実施に関する参加国間での紛争解決手続きについて、大きな進展あり。」とある。日本とともに参加表明したカナダ・メキシコは既にNAFTAでISDS条項を受け入れているので、少なくともこの面では、あまり当てにならないことも指摘でき、情勢は厳しい。

高速増殖炉は原子力政策上の要(脱原発はお断り)

2011-11-27 03:09:10 | 注目情報
“もんじゅ廃炉含め検討を”(NHKニュース 11月26日 18時20分)

>細野原発事故担当大臣は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を視察したあと、記者団に対し「一つの曲がり角に来ている印象だ」と述べ、もんじゅについては廃炉も含めて検討すべきだという考えを示しました。

信用できない。

高速増殖炉は原子力政策上の要なのであって、もんじゅ廃炉をあえて言うのは脱原発に転向するつもりであるようにも見える。高速増殖炉計画をまず検討すべき(存続すべきと思うが)であり、高速増殖炉計画の中でもんじゅの位置づけを考えるべきだ。高速増殖炉計画を潰しかねない発言を政府責任者が言うことには神経過敏にならざるを得ない。とにかく何でも脱原発に結び付けようとしている輩がウヨウヨいて(超小型原子炉の本に何故か脱原発の文字が!)、話にならないと心底思っている。疑って疑い足りる事は無い。

出来るだけ早く、皇室存続にむけて手を打ってほしい

2011-11-27 01:43:43 | 政策関連メモ
女性宮家創設、「性急に考えるべきでない」と自民・安倍氏(2011.11.26 21:10 MSN産経ニュース)

>自民党の安倍晋三元首相は26日、都内で行われた保守系団体の集会で、藤村修官房長官が女性皇族の結婚による皇族の減少を食い止めるため「女性宮家」創設検討の必要性を指摘したことについて「性急に考えるべきではない。民主党政権が取り組んで大丈夫なのかと強く危惧している」と述べ、慎重に議論すべきとの考えを示した。

>安倍氏は「(女性皇族に)適齢期がくれば、民間に降嫁されて宮家がなくなってしまうという状況にもあり、いくつか選択肢を考えるべきだ」と述べた。

民主党が取り組む取り組まないの問題ではないと思う。宮家がなくなる懸念がある以上、早めに対応すべきだろう。自民党政権でもこうした懸念があることは分っていたはずで、解消しきれなかったことを自省し、真剣に取り組んでほしい。

>同じ集会で、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「125代にわたって、男系で続いてきた世界の宝といわれる皇室を女系に変えることがあってはならない」と指摘。一方、「女性の宮家をつくることはいい」と一定の理解を示したが、その場合でも「(旧宮家などの)男系のいわゆる血を持っている男性と結婚して男系の血を守っていくことが皇室の存続にとって大切だ」と強調した。

自分は男系優先だが、北朝3代崇光天皇(在位1348-1351)あるいは93代後伏見天皇(在位1298-1301)まで男系で遡ってしまうことには疑問を持っている。間が全部傍系になるのは遡り過ぎではないだろうか。また、臣籍降下から何十年も経って復帰した前例もない。

結局この問題は、旧皇族の男系を優先させるか、女系を優先させるかという議論に行き着いてしまうのだが、少なくとも現在、妥協困難と考える。

ではどうすべきか。皇室典範を改正しなければならないのだが、まず現皇室の男系男子はこれまでと同じく優先する。万一絶えた時のために今から新たなカテゴリーで宮家を創設しておくという2段階論ではどうだろうか。先送りと言えば先送りなのだが、これにはその時の状況を見て決められるというメリットもあるし、それ以前に国論が纏まれば、勿論決断を下しても良い。旧皇族の復活を考えている人もあまり臣下の立場が長引くことは望ましくはないはず。

側室の復活が難しいことと同様、結婚を決めるのも難しい。女性宮家を認めるということは女系皇族を認めることと同義だと思う。とりあえず創設して実態を見て、(自分は望ましいと思っていないが)旧皇族とどちらかの選択を後世に委ねればいいのではないか。ともかく、現皇族の方々が臣籍降下してしまえば、本当に皇族がゼロになってしまう恐れがあって、旧皇族の復活を考えている人も女性皇族がいないという十分有り得るシナリオは望ましいとは考えていないと思う(みな臣籍降下してしまった後に万一のことがあった場合、仮に旧皇族に繋げるとしても、皇室の権威はガタ落ちになってしまう)。皇室の存続を考えるなら、結婚適齢期の問題は避けて通ることは出来ない。だから慎重に考えるのは当然としても、出来るだけ早く皇族を増やすようにして、歴史を重ねていくことが大切なのだと思う。

捕鯨と法・論理

2011-11-26 23:49:48 | 政策関連メモ
捕鯨でオーストラリアが強硬な理由に南極領土の主張がある。

オーストラリア南極領土(ウィキペディア 2011-11-26 23:55)

>オーストラリアの南極に対する領有権主張は、南極条約締結前にはイギリス、ニュージーランド、フランス、ノルウェーの4カ国が相互に承認していた

>オーストラリア政府は、オーストラリア南極領土の存在を根拠としてその沖合200カイリの周辺海域を排他的経済水域・「オーストラリア南極領海」(Australian Antarctic territorial waters)とし、クジラサンクチュアリを設けて日本の調査捕鯨の操業に対して非難している

オーストラリアは南極条約(外務省 南極条約・環境保護に関する南極条約議定書)の協議国であるから、領土権主張は凍結されているはずで、どうして排他的経済水域をがあるという発想になるかが分らない。排他的経済水域は当然、領土権に付随するはずのものだ。

公海における規制(外務省 漁業を巡る国際情勢)がどうなっているかというと、次第に資源管理が導入されてきているらしい。それはいいだろう。資源が無くなってしまえば、漁業も何もあったものではないのだから。しかし、良く分らないのが、最近主張されているという「環境の視点」で、一体全体何を言っているのやら。クジラやイルカが可愛いという(西欧)文化的な視点以外に理由があるとは思えない。資源が少ないクジラの捕獲を自国民(先住民)に認めているにも関わらず、他国に捕鯨をするなと言っている国もある(SSの資金源でもある)。つまり、資源量に十分配慮しつつ捕鯨を行なっている日本(水産庁 捕鯨を取り巻く状況)に対し、普遍的な視点で反対している国は存在していないと言える。

(クジラを食用とする)文化と(しない)文化が衝突するとキリがない。公海上で文化の衝突は避けるべきで、多文化を認めるという視点(普遍的と言える)からも日本は主張を撤回するべきではない。

SSに至っては話にならない。そのテロ紛いの手法(日本鯨類研究所)は当然認められるべきではない。また、滅びつつある生き物を守るために戦うというならまだしも、趣味の押し付けで喧嘩を売るとはとんでもない連中であり、勿論屈してはならない。

資源ナショナリズムに強い原子力発電

2011-11-23 14:34:54 | 日記
豪下院、資源新税を可決 利益の30%、日本に影響も

>オーストラリア連邦議会の下院は23日、石炭と鉄鉱石の採鉱事業を対象に、一定水準以上の利益に30%の税を課す鉱物資源利用税の関連法案を可決した。法案成立に必要な上院でも年明けに可決される見通し。順調なら、来年7月に課税が始まる。

>日本は石炭と鉄鉱石の総輸入量の約6割をオーストラリアに依存。新税が適用されれば資源調達コストが上昇する可能性があり、日本企業も対応を迫られそうだ。

何故化石燃料による発電に依存してはならないのか。その答えのひとつがこうした資源ナショナリズムにある。ウランも輸入ではないかと言う人もいるかもしれないが、残念ながら素人発言である。原子力発電に占める燃料費の割合は低いからである。火力発電は残念ながらそうではない。(安全を確認して)再稼動を急がないといけないわけのひとつがここにある。

廃棄物の処理費を含めても原発のランニングコストは火力に比べて格段に安い。だから今、原発を停止している電力会社は赤字となっているわけで、火力があっても眠らせていたのは、原子力を使った方が安いからという単純な事実に基づいているということも見逃せない。

火力を使えば使うほど海外に莫大なお金が流出するのは明らか。(安全は確認されるべきだが)一刻も早い再稼動が日本経済復興の一助となることは疑いない。

反米保守で脱原発を唱える者がいるようだが、こういうことに気付いているかどうか。初期投資の高い原発を捨て、ランニングコストが高く莫大なお金が海外に流出する火力に切り替えろなんて主張では、国益と経済は両立しないのである。また、原発を切れば、火力依存にならざるを得ない。エネルギー価格の上昇を警戒する意味でも、原発を一定程度維持することは必要なわけで、こうした面からも日本経済の安定に資することは疑いないのである。

鉄鉱石についても簡単に考察しておくと、素材を研究開発していくことが日本にとって重要であるに違いない。代替物の開発が資源国に対する交渉力となるのであり、技術立国が日本の採るべき道である。

小林よしのり氏の「脱原発論」が国民に理論的根拠を与える

2011-11-22 21:46:11 | 日記
小林よしのり氏が「脱原発論」を発表した(SAPIO 2011/12/7)。「国民に理論的根拠を与える」(56p)そうだ。ツッコミどころしかないところが以前批判した広瀬氏に似ており、あんまり相手にするべきではないのだが、あれでも売れっ子漫画家なので、一応批判しておこうと思う(批判する理由まで広瀬氏に似ている)。あまりツッコミどころが多いと、書くのに時間がかかって面倒くさいのだが。

既得権益者に説得力なしなどと銘売ってるが、原発維持推進派は「既得権益者」ばかりじゃないと思うよ。大体、原発体制内部の意見を既得権益者が言うことと切り捨ててしまって、どうやって冷静に判断するつもりなんだろうね。「アホウだから、既得権益者の意見を聞くと騙されてしまうので、聞かんのです」っていこうとなら分らんでもないが、右から左までの論考を精査した(56p)そうだから、そういうことではないらしい。

「「脱原発」は左翼が唱えていると自称保守派は言うが」(55p)・・・シタリ顔で喋っている一コマ目からツッコまざるを得ない。脱原発は左翼が唱えている・・・間違いないじゃないか。氏も引用する小出氏もド左翼だし、広瀬も左翼、その他もろもろ何処からどう見ても脱原発でキーキー言ってるのは左翼がほとんど。武田・西尾・小林ぐらいじゃないか、何か寝返って、キーキー言ってるのは。本屋に言って脱原発に一生懸命になっている連中の名前を調べてくるといいと思うよ。元々脱原発は左翼運動だから、ずっとやってきているのは左翼しかいないわけで。軽率な転向にわかが保守を名乗る(西尾・小林)ことこそ失笑モノだと思うのだが。せいぜい左翼や武田の本でも読んで勉強すればいい。ガイガーカウンターを買って放射能に卒倒しそうになってる層は元々食品添加物が~と言っているのと同じで、左翼系統市民だよ。小林は世間知らずなのかな。漫画ばかり描いてないで、世間に交わろう。普通の保守派はそうした経緯ぐらい知ってるから、脱原発は左翼と指摘してるだけ(別に誰も全員左翼とは言ってないな)。自称保守連発も恥ずかしいぞ。この前のSAPIOで保守派は原発維持推進ばかりでガッカリしてただろ。ハブられて混乱してるのかもしれないが、転向した少数派の小林が自称保守になってしまったんだと思う。現実を直視しよう。

「人為ミス、あるいは自然災害で国家を崩壊させるリスクのある技術は認められない!」(55p)・・・プロメテウスの火ですな。菅と似たようなことを言っているが、今の原発は言うほど危険ではない。繰り返しになるので詳細は省くが、チェルノブイリは黒鉛型でシステムが全然違うし、従って事故の規模も全然違う(エ?「既得権益」の言うことは説得力がないって?それで済むのだからラクな商売だな、脱原発は)。当のチェルノブイリでも郷を捨てられなかったとても保守的な方々はピンピンしているらしい。事故はあってはならないが、被害を誇張して「止めろ」というのもどうだろう。ちまたには肩が当たったぐらいで「イテテテ。骨が折れた。どうしてくれる」という人もいるらしいがそれはともかく、リスクという言葉を使うなら、正確にリスクを算定してほしい。

もうひとつ重要なのは、おまえは反核・反軍事でいいんだな?ということ。暴走したら、人為的に国家を崩壊させる技術を含むかもよ。発言は取り消せないから、そこんとこヨロシク。軍事をデオドラント化するな!とか言ってたような気もするが、多分気のせい、そこは見なかったことにしてもいいよ。中韓は原発を止めないらしいんで、中韓に甘い左翼どもを引きつれ、是非、国家を崩壊させるリスクのある技術は認められない!とかましてやってくれ。お隣でそんな危ない技術を使われたら困るだろう?特に中国は日本と同じ地震国だから。原子力潜水艦の反対も頑張れよ。こっちは左翼のお仲間が歓迎してくれる。暴走したら大変なことになるに違いない。サア頑張れ。人為的に国家を崩壊させるリスクのある技術を認められない小林は多分昔は反核の闘士だったんだろうね。知らんかったな。あ、転向しただけだっけ。ゴメン。

「「除染」というのも基本的に出来るわけないのに!」(56p)・・・じゃぁ除染除染と言ってる連中は何をやれと言ってるのかね?自分は神経質に除染しなくていいという立場だが、まさか除染しても何も変らないとは思ってないよ。核物質は崩壊するのを待つしかない(化学反応しない)の類の言説を元に知ったかぶりしているということかね。でも、除染は出来ると思うよ。どう除染出来ないか、勉強の成果をいずれ見せてくれるものと思う。

「最近、自称保守派は「放射能は健康にいい」と極論を言い出している」(56p)・・・大方の保守派がこれを言い始めたのは最近かもしれないが、放射線ホルミシス自体は昔から言う学者はいたらしい(例えば、「人は放射線になぜ弱いか 第3版」近藤宗平大阪大学名誉教授 講談社ブルーバックス 1998年第1刷発行)。放射線医学も「既得権益」だからダメ?あっそう。ちなみに後で小林が主張している温暖化懐疑論も世間的には極論とされていると思う。脱原発+温暖化懐疑論って何が何でも反原発(でも中国の原発は綺麗な原発)のド左翼コンボだと思うのだが、そこはまぁいいや。

「おいおい、「エネルギーはいらないから原発を停止しろ」なんて言っている者がいるのか?」(57p)・・・いる。小林が大好きな小出裕章その人なんだが・・・よく読めよ。小林が紹介する「原発のウソ」にも何よりも必要なのはエネルギー消費を抑えることという一節(180p~182p)があるからそれで大体分ると思うが、「原発はいらない」(幻冬舎ルネサンス新書)では、「たとえ電力なんか足りなくなっても原発は止めるべきだ」(207p)とちゃんと書いている。頼むよ、ホント。ちなみに、火力で代替するとコストがベラボーにかかるから再稼動すべしという論者もいるから、そこんとこヨロシク。無視?あっそう。残念。

「この山名なる教授、原発関連企業や機関から多額の寄付金や研究費を受け取っている「御用学者」だと「別冊宝島」で暴かれ、ネットなどでも非難囂々の人物である」(58p)・・・金がないと研究できないだろ。特に理科系は。システムに一長一短はあると思うが、実際どうすればいいと?まぁそこまで考えてモノを言ってないのだろうが。別冊宝島で暴かれ、ネットなどで非難囂々が小林脳では悪人になるらしいというのは了解した。「別冊宝島」どころかマスコミほぼ全体からいろいろ暴かれ、ネットを見ない層にまで非難囂々だった人物菅直人の危機感は正しいらしいが。脱原発は神聖不可侵、分ります。

「ところが山名氏は、そんな自らの立場について何の釈明もしないまま、自分が「技術者」であることを強調し、あたかも公正・中立であるかのような口ぶりでヌケヌケと「原発推進」を唱える本を出している。」・・・よく読め。その本「それでも日本は原発を止められない」のカバーの人物紹介の肩書きを。自分の立場は隠してないし、「原発推進派」が「原発推進」を訴えるのに釈明するはずがない。ましてや釈明したら、揚げ足とって脱原発に持って行こうという方々がウヨウヨいる中で。

「原発がなければ、エネルギー安全保障が保てない!」(59p)・・・引用がない。誰の発言だよ。でも、原発がエネルギー安全保障になるのは間違いないよ。エネルギーの多様化自体、エネルギー安全保障と言えるが、政情不安定な国の産出が多い化石燃料と違って、ウランはカナダ・オーストラリアなど政情が安定している国の産出が多いから。イラン情勢ひとつで原油が値上がりしたりそういうリスクはないよな。基本中の基本。イロハのイ。だから石炭・天然ガス?・・・そういうふうにエネルギーが偏ることをエネルギー安全保障に反すると言う。また、天然ガスは輸送コストが高いため、近場に大産地がないアジアではプレミアムがついて高いという事実もある。自分はベストミックスがエネルギー安全保障の観点からもいいと思う。リスクは分散が基本。選択肢を消すのは宜しくない。

「核燃料リサイクル計画は完全に破綻している!!」(60p)・・・いや、まだやるべき

「この「もんじゅ」が事故を繰り返し1兆円以上もの国費を投じながら未だ1kWの発電もできないというのが現状だ。」(61p)・・・事実誤認も甚だしい。もんじゅは発電をしている。推測するに、商業用として電力会社に売電してないことを嘘つき左翼が「発電してない」とか言って、そのまま引きうつしたんじゃないか。デマも甚だしいのだが、釈明すべし。その一コマ前の「まだ2番目の原型炉」はその通りでも、もう3番目の実証炉を設計していることは書いてない(ウィキペディア「もんじゅ」参照、元は国際原子力協会)。小林は後に(63p)で高速増殖炉を錬金術のように書いているが、山名氏は「技術原理としては確立しているが、経済性が課題だ」(それでも~87p)と言っており、小林がろくに読まず(理解できず)批判していることは明らかである。

「今どき「この放射能は人体にはそれほど影響はありません」と言われて納得するのは、自称保守の極論言論人だけだと思うが。」(62p)・・・これは酷すぎる。まず山名氏のものとされる発言自体が小林の頭で捏造された勝手な要約であり、小林自身が小林の言う卑怯者(57p)と化している。山名氏が言っているのは、(放射性物質の活動の状態を時間当たりの崩壊数で示す※「正しく知る放射能」学研15p)ベクレルという単位で見るのではなく、生体への影響度(いわゆるシーベルトのことと思われる)で見るべきで、それで見るなら、再処理工場の方が危険ということはない、ということ。説明が詳しくないとは言え、生体への影響度/シーベルトなんて基本中の基本かと思っていたが。はよ、勉強せえよ。理論的根拠を与えるために。保守派はバカと左翼は思ってるらしい(確かに小林はバカのように見える)から、左翼本ばかり読んでると変な癖がうつるぞ。編集もこれぐらい教えてやればいいのに。聞く耳持たないんだろうが。

・・・そろそろ時間切れ中断。気が向いたらまたやる。「自称保守がぐうの音も出ないぐらい苛めてやらねばならない」(70p)だそうだが、頑張れよ。逆に苛められても、自殺してはいけない。が、恥じる心があるなら、釈明して脱原発なんて止めた方がいいだろう。

初の訓練は九州

2011-11-20 23:02:43 | 日記
佐賀・長崎 原発事故想定し訓練(NHKニュース 11月20日 18時46分)

>福島第一原発の事故のあと、都道府県単位で原発事故を想定した総合防災訓練が行われるのは、佐賀県と長崎県が初めて

九州は発電における原子力発電の割合が高いらしく、原発停止に対する危機感の現れともとれる。危機に正面から向き合う九州の判断は素晴らしいと自分は思う。

原発を設置するなら都会にと言われることもあるが、やはり実際上の問題を考えても、設置場所に問題はないと思う(送電時のロスを技術的に解決していく方向性を目指していくのは大切だが)。人口過密地帯でのこうした防災訓練はコスト面から難しいのは否めない。

地方分権はよく言われるスローガンだが、中身を考えることが大切だ。このように地域の個性が出ると面白いし、何でも平等ではなく、地域の諸条件・特性にあわせた産業が求められていると思う。

原子力発電所の稼働率

2011-11-20 21:39:00 | 政策関連メモ
「それでも日本は原発を止められない」(山名元京都大学原子炉実験所教授他 産経新聞出版局 H23.10.11発行)が面白い。やはり専門家の意見は聞いておくべきものだろう。

原発の稼働率の問題が取り上げられており(141p~143p)、これが興味深い。原子力は一定の熱を出し続けるというのは知識として知っていたが、ゆえに稼働率を上げないと意味がないと専門家に言われてみるとさすがに重みがある。安全を確認しての早期再稼動は既に何度も記事にしたが、今後は稼働率を上げることも機会があれば提言していきたいと思う。

稼働率が低い原因は3つあるらしく、ひとつは地震。これはしょうがない。日本が原発に不利な条件があるのは承知の上だが、日本にはエネルギー資源が乏しいという弱点もあり、だからこそ、原発が設置されてきたという経緯がある。

もうひとつは電気事業法で定められた定期検査のルールで、現在は改正されているが、技術上は変っていないとのこと。どうも定期検査で地元に多くの専門家や技師が来てお金を落とすという地元経済上の理由で、安全性の問題とは関係なく、定期検査の科学的合理性が犠牲になっているらしい。

最後に日本の原発には不具合や事故後の復帰が遅いという問題があるらしい。問題が起こって止めるのは当然だが、アメリカでは数日程度で復帰するとのこと。何でもアメリカでもないが、合理性を欠く判断があるとすれば、褒められるものではないだろう。

問題になるのが地元の反対だとすれば、調整は必要だろう。年を経るごとに交付金が減るルールの緩和が適当ではないか。

電源三法交付金-「箱物」はできたが・・・(福島民報社2002)(著作権に厳しいスタンスのようだが、そもそもインターネットにおいてはリンクフリーが原則なのでリンクしてみた)

設置後にお金を渡す(その後自助)という電源三法のルールには合理性はあると思うが、つきあっていくのは地元ということを考えると行き過ぎた部分はあったかもしれない。代わりに安全性が確保されているにも関わらず、地元の関与で長引くようなシステムがあるとすれば、そこを改善して、原発の科学技術的な特性にあわせ、安全に経済的な運営をしていくという方向性がいいのではないか。

政治には対立する問題を上手く調整して出来る限りウィンウィンの関係に持って行くことが求められていると思う。