裏金問題はお金をかけた選挙の問題

野党とロシアは良く似ている。受け入れ不可能なくだらない（支持者受けの良い）「政策」をブチ上げて、拒否すると怒り出すという点において。政治団体献金と裏金問題にどんな関係があるのか。野党とはクレーマーみたいなもので、話半分で聞き流す程度で良い。

誰がパーティーに来たか分からないと癒着が分からない？そんなことはありません。癒着は例えば入札制度がシッカリしていれば分かります。条件が悪い方が入札で勝ったりしたら、癒着を疑うべきでしょうが、献金＝癒着は短絡に過ぎます。政治を応援する企業団体はいないとでも？

透明に応援？因縁をつける野党みたいなクレーマーがうようよいる世界で？そんな馬鹿な。名前を出して応援する人も、名前を出さず応援する人がいても、どちらでも良く、どちらか一方でなければならないということはありません。ただ不正な、或いは違法なお金の使い道は有り得ないだろうということです。

裏金問題は軽くはありませんが、不記載の問題でしかありません。それを企業団体献金の廃止に繋げる野党は政治のこと、国民のことを何にも考えてない選挙パフォーマンス専門部隊に過ぎません。大体、裏金の問題は特定の派閥に偏っており、関係ない派閥はとばっちりを受けているんですね。

派閥の解散は一つの解だったはずで、大きな前進と思いますが、裏金に関係ない派閥が解散しなかったことで、誤解されている部分もあると思います（私は誤解されるのが悪いと1ミリも思っておらず、凡そ誤解する方が悪いが誤解されると損なので、誤解されないよう努力するべきと考えています）。

この際、政治のお金の使い道について考えるのは良いと思います。違法なお金の使い方が悪いのは勿論、無駄に不正にお金が政治資金が使われるのは、それ自体政治不信を招きますから。それでも違法行為をする政治家は捕まれば良い。不正ゼロなんて無理ですし、不正が少なければそれで良い。

ゼロリスク志向社会は逆に問題だという訳ですが、兎にも角にも、今回の件で不正蓄財を行って立件された人は一人もいないはずです。お金をかけた選挙をしたというのが自民党（安倍派）の罪かもしれませんが、それは政権を失うべき大罪と言えるでしょうか？

くだらないイチャモン（総理の息子の忘年会での記念撮影事件、public spaceとprivate space）

首相公邸（旧官邸）

公邸という名前が誤解を呼びますが、＞総理の日常生活を行う住まいを「公邸」と呼んでいます。・・・組閣時に記念撮影がされるのは「西階段」で、public space（公共の場＝誰もが使用できる場所）と思えません。（仕事に使用する）「応接間」であっても、羽目を外して大きな問題はないものと思います。大体、厳粛さが求められる儀式の最中でもなし、public spaceで羽目を外すことがそんなに悪いことでしょうか？（国会議事堂で悪ふざけするようなものです）寧ろ、総理の身内でないと入れないprivate spaceで他の人が出来ないことをやったから（軽く）不快に感じる向きがあると思うのですが、公的なスペースを言った総理の発言の「誤り」で事態が混乱しているように見えてなりません。いずれにせよ、（忘年会での）記念撮影事件で騒ぐのはイチャモンの類にしか思えません。忘年会って羽目を外して懇親を深めるのが目的であって、総理の息子が特に変なことをしていた訳でもなく、忘年会を総理の日常の住まいで親族が行うことにも問題があると思えません。

こんなくだらないイチャモンで総理秘書官を辞任させられるのですから、日本政治で展開される「スキャンダル」とは困ったものです。まぁ秘書官と言っても雑務で政治的・政策的に大きな仕事をしていた訳でもないようですが（岸田政権にとって政治的・政策的に大きな打撃ではないようですが）、雑務を（信用できる）身内に任せるのも、そんなに問題かと思ってしまいますね。

自民党総裁選2020について

　安倍首相辞任と自民党総裁選については、ぼちぼちツイッターで呟いているのですが、菅総裁で決まりの情勢の中、党員の予備選もあるようですので、現時点で一度各候補と投票先について言及する記事を上げておきます。
　まず菅官房長官ですが、自民党総裁選挙：政策発表（すが義偉の「意志あれば道あり」）を見れば、政策は無難にまとまっていますし、理念もいいと思います。ただこれだけでは個人的に支持する決め手になりません。何か目玉的政策が必要だと思うのですが、今週号の文春で菅さんがデービットアトキンソン氏の著書を推薦したという記事があり、昨日の日経菅氏、中小企業の再編促す　競争力強化へ法改正検討（日経 2020/9/6 2:00）でも確認がとれたので多分やる気はあるんだろうと思いました。コロナ対応ですぐやれるかは分かりませんし（雇用を守ると言っています）、自民党の支持基盤を考えると本当にやれるか疑問なしではありませんが、この政策について期待感が無いと言えば嘘になります（拙稿「生産性が低い企業・財政が悪い企業を削減していくことが経済改革の本丸」（2018-03-04）「新・生産性立国論」（2018-05-26））。安倍政権に金融緩和ありですが、菅政権に生産性革命ありになるかもしれません。一点気になるのは全国一律の最低賃金引上げだと地方の失業率が上がるのではないかということです（これまで筆者は全国一律の最低賃金の引き上げには疑義を呈してきています）。これはデーッビットアトキンソン氏によると（最低賃金を絶対｢全国一律｣にすべき根本理由 東洋経済 2019/02/08）、下がらないということのようです。アメリカのように東京で独自の最低賃金を設定する権利があっていいような気もしますが、その辺はともかく最低賃金と生産性が日本の将来の鍵を握っているのは間違いなさそうです。消費が増えないと日本の復活はありませんし（貯蓄志向下でPB悪化傾向で消費税減税をただちに支持する訳ではありません）、消費性向は低所得者層の方が高いのも間違いなく、地方は危機的であり、脱デフレは長年の日本の課題で、金融緩和は何時までも続きません。とにかくこの辺の政策を上手くハンドリングできれば、菅政権は安倍政権と同様に（付け加える形で）日本の歴史に名が残る可能性があると思います。さすがに安倍政権の中枢にいただけあって、目の付け所がいいのかもしれません。
　次に岸田政調会長ですが、岸田ビジョン【分断から協調へ】「公正でやさしい」、「芯の通った」政治（岸田文雄公式サイト）を見ると、無難に纏まっているとは思います。ただ政策にはプラス面とマイナス面があるので、効果はあるけれども反対も多いような政策に踏み込んでいく力強さに欠ける印象が払拭できません。11日に発売されるという著書に何かある可能性もありますが・・・。
　次に石破議員ですが、石破茂総裁選特別サイトを参照すると、大人の義務教育・爆破されそうな連絡所（ネットの悪口）（石破氏の「拉致」公約に見る危険性　西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授））とか納得がいかない政策が散見され、大丈夫かと思ってしまいます。愛媛県に対するメッセージも何故か四国新幹線の話で鉄道ファンのシン念のようなものを感じますが、第3セクターの問題、松山の中心街の問題、高速バスとの競合の問題等課題は山積みです（個人的に反対しており、紀淡海峡の橋の方がいいと思っています）。世界一の規模の都市の東京に総合力ランキング3位だなどと褒めているのか貶しているのか良く分からない指摘もあり、ピントが少しズレるところがあるのかなと印象がなくもありません。
　新型コロナ対策に関して言えば、菅官房長官はこれまでの路線の継承だとして、岸田政調会長はPCR検査の拡充を唱えているようですが（自民党総裁選、政策論争活発化　岸田氏と石破氏、菅氏との違い強調 毎日新聞 2020年9月6日）（＞岸田氏は経済活動再開にはPCR検査体制の拡充こそ急務だとの認識を示した）、検査の方式が変わるので（発熱患者、近隣病院に電話相談　保健所通さぬ受診、１０月整備　コロナ・インフル同時流行備え 中日新聞 2020年9月5日）、例えば希望者全員に検査を受けてもらうことを意味しているのかと思いますが、これはNY州モデルのようで（無料で希望者全員に検査、ニューヨーク州の実施は1日6万6000人 Jul. 10, 2020, businessinsider）、2度NYのようにならなかった日本で必要なのか疑問なしではありません。まぁ検査方式が変わることが日本でのNY州モデルの導入の準備に見えなくもなく、現政権方式でも希望者全員検査を絶対考えてないかは筆者には分かりかねますが。ただ検査所でなく病院でいいのかは分かりません。院内感染の不安なしではないでしょう。アメリカのCOVID-19事情（Gノート 2020年4月22日執筆）によると、院内感染の防止には凄い対策が必要のようです。それでは病院に人を集めていいのかも分かりません（コロナを怖れて通院を減らす危険は別にあると思いますが）。日本でも春先は院内感染が多かったとの情報もあります（表は夏に比べて春の院内感染が多過ぎ（高齢者の感染が少ないにも関わらず）、実数に近いのか疑問に思いますが、その2 (9/4収録)コロナトーク（内閣官房 新型コロナ対策）。いずれにせよ院内感染とコロナの感染拡大の関連は考えられるところで、インフル等感染症で厳重に院内感染対策を行う病院もあるようです（院内感染対策と感染予防について – おかだ内科・呼吸器内科。 インフルエンザについて当院の考え方（改定：2019.11.8） ハレノテラス）。インフルでもそうなら、よりステルス的に広がると言われる新型コロナ感染症も受け入れ病院はよほど対策しないと不味いのかもしれません。インフルで検査ではなく症状で診断せよという説もあります（「インフルは検査控え、臨床診断で処方を」 日医通知（3月12日追記）。岩田健太郎氏の説によると、これは無症状を無視する戦略ですし（濃厚接触者から判明した分を除き）、軽症者は家で安静にしていること前提だと思いますが（解熱剤で無理して働く人が多いと感染拡大の原因になるかもしれません）、検査はよく間違えるということを踏まえた戦略だと思います（インフルで迅速検査キットが偽陰性をよく出しているのを問題視しているようです）。それはそうと多分病院で検査するモデルは和歌山モデルの可能性があると思いますが（和歌山県 仁坂吉伸知事に聞く「和歌山モデル」の全貌 日刊ゲンダイ）（＞「風邪症状で肺炎」の患者を保健所に連絡してもらい、ＰＣＲ検査で陽性だったら隔離病棟に入院です。毎年、風邪のような症状で肺炎は１～２％。その肺炎の中で、コロナの陽性者は２％しかない。少ない陽性患者だけが大病院に行くようにすればいいのです。）、これは（恐らくCTで）肺炎のものをPCR検査しているところにミソがあると思います（希望者にPCR検査をしている訳ではありません）。
　長くなりましたが、石破さんの主張にうつると、＞石破氏は、新型コロナの重症患者減少を根拠に現在も医療現場は逼迫（ひっぱく）していないとする政府見解について、医療機関の経営難など窮状を列挙し「私は違うと思っている」と主張。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を収束後に行うとする政府方針についても「感染を収束させるために特措法の改正。そういう考え方があるべきだ」として、早期改正の必要性を訴えた。・・・医療現場は逼迫してないというのは重症者が多く出ていないという意味のはずです（若者の感染が多く）。これを病院の経営難の話にするのは論理の摩り替えではないでしょうか？病院の経営難は大変なことだと思いますが、まず必要な検査や通院を病院が訴えることが先ではないでしょうか？共産主義じゃあるまいし、来たがらない患者を引っ張ってくることが可能と思えませんし、望ましいことでもなく、病院にだけ無条件で補償するのも不公正だと思います。感染を収束させるための特措法の改正も一見正論に見えなくもありませんが、実際問題、新型コロナウイルス感染症は無症状や軽症が多く、その中でも有効な感染防止策はマスク・手洗い・3密の回避等ある程度出揃っていて、他にあるとすれば、症状があるものが休むぐらいしかなさそうで、37度程度の熱で肺炎がどの程度あるか分かりませんが（肺炎になるとどうなるの？ | MSD - 肺炎予防.jp）、風邪症状（上気道症状）と肺炎を区別するのは割合難しそうで、肺炎は（CTなどで）診察して安静にするしかありませんが、上気道症状のみによる感染拡大はある程度目を瞑るしかないかもしれず（上気道症状に検査という考え方は無くも無いと思いますが、上気道症状を全て新型コロナ扱いはできなそうです）、いずれにせよ法的な改正が何を意味するかは理念だけでは語れないと思われ、石破議員が何を言いたいのかは短い記事ではよく分かりません。
　外交安全保障に関して言えば、公平に言って、菅官房長官には中国に近いのではないかという疑惑があり、岸田政調会長は優しさが甘さに繋がるのではないかという疑問があって、石破議員は反安倍がネックになりはしないかという疑問があると思います。
　国民の支持に関して言えば、岸田政調会長に弱点が現状あり、石破議員に安倍批判票・自民党批判票で稼いだものではないかという疑惑があると思います（小泉方式と言われればそれまでですが、そう上手くいくか分かりません）。
　最後に話題になっていませんが、個人的に重視しているテーマに皇位継承があります。石破氏以外で早期解決は見込めないとは思います。ネットで女系継承を容認する論陣をはると、男系派から人間扱いされず、物凄く嫌な思いをするのですが、嫌な思いをするのはまだしも、論破されても認めずひたすら攻撃を続ける（論点をズラしたり嘘をついたりする）人ばかりの印象しかなく、政策的にそういうのは勘弁してほしいとだけは付け加えておきます。経験上男系派にはネガティブなイメージしかないので（ゴリゴリの女系派も筆者はネガティブなイメージですが）、話題になってないからそれでいいかと言えばそうでもなくて、真面目な女系派には婚期というタイムリミットがあって、皇位継承が日本の政策の全てとまでは思っていませんが、日本の象徴が国民の意志と乖離して決まること、皇室の意志と乖離して決まること（本来的には自助で皇室が決めるべき話のはずです）、（男系だと男系の論理で）数百年の伝統が途絶えること、女性天皇の歴史が途絶えたままになること（女系天皇を認めなければ事実上、女性天皇の歴史は戻りません）、皇祖神が女性神である神話が活かされないこと・・・今までの筆者の主張を引っ込めた訳ではありません。だから石破議員かと言えば、他の論点の比重も高く、石破議員が女系継承をそう重視しているとも思いませんから、ここでは筆者の主張・思いを書いておくに止めます（正直に言って河野防衛相が出馬するなら支持する可能性が高かったと思います）。
　そういう訳で、岸田政調会長の本も見ていませんし、予備選まで時間がある時点ですが、今は経済で仕事をしそうな菅官房長官にしようかと思っています。しばらくコロナで経済的に仕事になるか分かりませんし、皇位継承との絡みで長期政権がネックになりはしないかと正直思っていますが、安倍政権の看板とも言える金融緩和に次ぐ看板を提示したのは菅官房長官だけではないかと思った次第です。日米同盟の深化も安倍政権の看板ではあると思いますが、率直に言って親中派の絡みもあって、現時点で自分には何とも言えないとしか言いようがありません。まぁいろいろと不確定要素が多く、書きたいことだけ書いて、最後は一票を投じるしかなさそうです。自分なりにこのままでは日本が沈むのではないかという危機感（愛国心）から最後は判断したと思っていただければ。

「加計問題」の本質

これは加計学園どうこうではないですね。加計問題という名称そのものが罠だと思います。

皆さんもご存知の通り、手を挙げたのは加計学園と京都産業大学だけです。そして後から来た京都産業大学は降りているので、誰がどうやっても加計学園以外の選択肢がありません。これで加計学園を選ぶなというのが無理難題です。

そもそも加計学園は何十年もずっと開設がなかった獣医学部新設のため努力し準備が整っていました。安倍首相と友人であることは徹底的に新設を阻止してきた獣医師会と戦うにあたって、加計学園の理事長も心強かったかもしれませんが、民主党政権の頃から獣医学部新設の働きかけはあり、その時決まっていたら「加計問題」はありませんでした。安倍首相は疑われないため、獣医学部新設を止めなければならなかったでしょうか？

京都産業大学は準備が整っていなかったので降りたそうですが、そもそも後から参入しようとしたのですから、準備が整っていなかったも当然かと思います。「加計問題」の本質を考えるなら、加計学園に注目するのではなく、京都産業大学その他に注目するべきでしょう。京都産業大学に過剰な圧力（圧力をかけられたような気がしたなどのフワッとした根拠が不確かな話で当然裁いてはなりません）があったかどうか、その他何処か手を挙げようとした大学に過剰な圧力が無かったかが焦点です。それがあったら安倍首相が加計学園ありきで友人に利益誘導したという話になるかもしれませんし、それが無ければまたしても野党・マスコミの大スキャンダルということになると思います。

加計学園周りを幾ら取材したって、物事の本質からは遠ざかり誤報を繰り返すばかりです。選択肢が加計しかなければ加計を選ぶしかありません。仮に首相が加計学園を選びたいと強く思ったとしても、他に選択肢があれば、加計を選ぶのにそれなりの理由が必要です。今回は理由も何も選んでいないのですから最終的な段階で加計学園に決まったことに首相の意志が働く余地はありません。最終段階に至る前に首相の意志が働いたかどうかが焦点に決まってるじゃないですか。そしてその意志があるかどうかは加計学園を取材して判断できることではなく、京都産業大学その他を取材して判断できるということになります。もう取材しており特に何も無いなら、加計問題は無かったということであり、国会で無駄な時間を浪費するのは止めなければなりません。

加計学園周りを取材して息巻いている野党はワザと空打ちして疑惑を振りまく悪党なのでしょうか？それともただの馬鹿なのでしょうか？解消されない疑惑を追及しまくるなんてワザとやっているならこんな小悪党はおらずクレーマーそのものだと思いますが、今までの野党の体たらくを見るにつけ、ただの馬鹿とも思えますし何とも言えないところです。

ただし、岩盤規制突破の観点からは加計学園や愛媛県・今治市の獣医学部新設の努力は賞賛されるべきものであり、京都産業大学が岩盤規制突破に努力したという話は聞いていないということは付け加えておきます。加計学園は汚職の問題ではないのですから（幾ら取材しても汚職の証拠は出てきていません）（加計学園を取材したのは汚職があったと思っているのでしょうが、大した根拠も無く延々と国会の場で追及することこそ犯罪的であり、魔女狩りそのものです）、獣医学部新設を阻む岩盤規制が是か非かという観点抜きに「加計問題」を語ることはできません。そもそも獣医学部新設を阻んだ文科省・獣医師会は政策的に正しかったのか（正しくないとすれば、問題解決に尽力した加計学園その他に同情的になります）、手続き的に政府や文科省・獣医師会に落ち度は無かったか（ほぼ確実に瑕疵はありません。瑕疵があったら決められませんし、決めたとしても反対した獣医師会が訴訟でも起こせばいいだけです）、選考の過程で加計学園以外を辞退させる圧力があったか（選択肢がないのですから、100%加計を選ぶ圧力はありません）その3つをよく見直してみることですね。どうしてもモヤモヤしてスッキリしないのであれば。

野党、それは恥ずかしい生き物・・・

森友学園に売却された土地が抱える “特殊な遍歴”（井戸端会議・瓦版 個人ブログ）

野党・マスコミは死刑でいいんじゃないかって気がしますね。

隣が14億円で森友が1億円って聞くと異常に思えますが、ほぼ同同面積の土地には補助金や交付金が出ており、実質2000万円で売却されています。森友学園の1億3400万円は寧ろ高値掴みさせられた可能性すらあるように見えます。籠池氏のあのキャラクターはインパクト大でよほど値切ったように見えましたが、マスコミも話を面白くし過ぎで、真面目に調査して報道すべきなんじゃないかと思います。筆者もマスコミの言うことを鵜呑みにしたかもしれませんが、まさかここまで悪質な誤報を垂れ流すと思わないじゃないですか・・・。野党・マスコミ、おまえらが一番悪質だよ・・・。どう責任とってくれるんでしょうか？エライことをしてくれたものです。仮に分かっていて悪質なデマを垂れ流したのだとしたら、2度と話は聞けないですね。近寄らないでほしいものです。

勿論全容が分かっている訳じゃありませんが、どちらかと言えば、豊中市に売却した時の国庫補助金や交付金こそ何なの？と気になります。

大阪の広い土地が安い原因ですが、昔は沼があってゴミを捨てていた曰くつきの土地のようです。伊丹空港の着陸するルートの真下で高速道路に隣接しており、環境もお世辞にも良いとは言えないよう。

かくして疑惑は綺麗サッパリ払拭された訳ですが（知らない人も説明されれば大体直ぐに理解するでしょう）、こうなると野党は口を噤むんでしょうな。ホント、死んでほしいわ・・・。何とかメールみたいに死人でなくて良かったと言えば良かったのかもしれませんが、学習したのは責任逃れの技術だけかと思います。

伝説の適当発言の主

小泉純一郎元首相が「安倍３選難しい」と断言するワケとは　やりとり詳報（産経ニュース 2018.4.14 21:02）

小泉純一郎という人は、あまり人間を知らないんだろうなという印象ですね。安倍首相が野党に啖呵を切ったのは、あたかも自分が籠池氏に利益誘導したかのようなデマを流されカチンときたからでしょうし、安倍首相夫人が籠池氏に利益誘導するような人でもないと確信しているからでしょう。常識的な理解力があれば、それまでの経緯から「関係があったら」という発言は籠池氏の「犯罪」（推定無罪ですけれども）を安倍首相や首相夫人が助けたらということに過ぎないのであって、野党やマスコミがこうも言えるああも言えると揚げ足とりしているに過ぎません。それが成立したのは、安倍首相や安倍首相夫人が何も知らないということが伝わらなかったせいですが、知らないものは知らないと言わざるを得ず、安倍首相はずっとそう言ってきたのですから、野党が勘違いした、どうしてくれると言ったところで、追及したいんだったら自分で勉強しなさいよという話でしかありません。その辺の経緯はようやく元官僚の高橋洋一氏の話で自分も分かってきたところですが、野党やマスコミの皆さんにとっての一大事が政府与党サイドの一大事では全くありません。野党の興味関心にしたがって与党が優先順位を変えていくみたいなことは起こるはずもありません。森友事件とは何から何までほとんど全て野党やマスコミの勘違いではないかと思います。壮大な誤爆が明らかになってきた以上、小泉氏が何を言おうが、少なくとも森友事件は野党の敗北で収束に向かうでしょう。野党がどうするつもりか（ケジメをつけるのか、逃げるのか、討ち死にするのか）知りませんが、少なくとも森友事件を筆者は野党のスキャンダル＝誤爆事件と確信しつつありますから、ちょっとネタにさせてもらおう（死ぬなよ）と思っています。もうね、誤爆で叩かれまくって、俺達が誤爆したのはお前が悪いなんて言われたらどういう気持ちがするかということなんですが、小泉氏には人の気持ちが分からんのだろうと思えます。説明がどうのこうのと言ったところで、人間は機械じゃないんですから、一々全部正確に表現できる訳もありませんし、どんな優れたAIが登場したところで全容が分かっていないと正確な答えは出てきません。揚げ足取りが成功したら勝ちだと思っているような人には一生分からないだろうと思います。

加計問題に関して言えば、記憶に無いと言われれば記憶に無いと思うんじゃないですか？記録を調べるまで待ってくれと言えば良かったのかもしれませんが、それ以上でもそれ以下でもないと思います。

佐川氏の件も普段の仕事で適材適所だと思っただけだと思います。安倍首相も麻生大臣も全知全能の存在ではありません。スキャンダルしか見ていない野党目線で普段の仕事を見ている麻生大臣の判断を槍玉に上げるのは必ずしも適当ではないでしょう。佐川氏は立件が見送られる方向でほぼ森友事件に関して政権の落ち度がないことが明らかになりつつあります。

もうね、とにかく信がないとか言うのは結構ですが、誤爆が明らかになったら、追及側が自分の信がないということを認めて欲しいと思います。それもちょっとやそっとの勘違いじゃありません。幾らでも調べる機会があって、当人がそうではないと正しい説明をしているにも関わらず、ずっと勘違いして人を悪者にして、俺達が勘違いしたのはおまえが悪いというような日本であってほしくないと強く思います。

最後の日報の件はちょっと笑っちゃいますけどね。小泉氏というのも憎めないところがあるというか、天然なんでしょうかね。小泉氏以外の誰しもが「自衛隊の活動している地域は非戦闘地域だ」発言に工ｴｴｪｪ(´ﾟдﾟ｀)ｪｪｴｴ工と思っていると思いますが。この人変わってないなと凄く思いました。別に非戦闘地域発言で別に小泉氏を批判する訳ではありませんが、伝説の適当発言の主が何か言ってるよという感じです。

テーマ「小泉」は以上とします。本当は小泉進次郎氏で書くつもりでしたが、小泉には違いないだろうということで。いろいろ事情があるというか、そういう伏線回収の仕方をする小説家や漫画家も多いみたいですよ。記事は小説（作り話）ではありませんが。

「森友事件」は終了の可能性が濃厚

高橋洋一氏のツイッターからYouTube動画。これが決定版でしょうね。森友終了のお知らせのように思えます（政局の話題としては）。


いわんかな#10-2 ゲスト高橋洋一【森友騒動と財務省問題の結論★国益のため財務省は解体へ】堤堯・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子★（YouTube）

これを見て内容を踏まえた上で、政治家の関与を立証するのは不可能のように思います。安倍首相は知らないから知らないと言ったまでで関与が無いから関与がないと言ったまででしょう。そうでないなら首をかけるはずもありません。できるのは揚げ足取りだけで、揚げ足取りで政権が倒れるとは思えません。

基本的に実務の詳細を政治家は知りません。理財局は特殊な部署で、地方はかなり独立していますから、財務省本省の上層部も具体的な経緯を何も知らないし、ましてや総理秘書官も何も知らないことは確実のように思います。佐川氏も何も知らず（理財局の経験も無かった）、国会答弁をする前にちゃんと勉強しておけば良かったものを、知らないまま答えて失敗した（よって（恐らく佐川氏以下で）辻褄あわせをしようとした）というのが真相のようです。

既にこれまでの「追及」で籠池氏と安倍首相夫妻がそれほど深い関係でありそうにもないということが明らかになっています。籠池氏のキャラクターからして、本当に安倍首相夫妻と深い関係があったなら、喋らずにはいられないはずです。浅い関係しかないので、総理もわりとどうでもいいし、一々指示するはずも無い、秘書官も意識してないし、財務省本省も意識してない、佐川氏ですら何？という話のように思います。

基本的に理財局も案件を多く抱えており忙しいらしく、こんな面倒な案件はさっさと終わりにしたいと現場で考えたことが失敗の原因のようです。入札しれていば公正な手続きで何も問題が起こらなかったのに、そこを端折ったことが失敗の原因だと指摘されています。値引きが問題だと言われますが、仮にタダで手に入れても、固定資産税が大変なようで、実際に籠池氏は事件が明るみにでなかったとしても、濡れ手に粟とは当然いかず、学校経営を軌道に乗せるためには金銭面で大変な苦労をしなければならなかったでしょう。

籠池氏の荒唐無稽にも思えるキャラクターから相当無茶をしたことが伺われますが、それは裁判が進む中で明らかになるのではないでしょうか？何故無茶をしたかと言えば、そうでもしないと学校は建たなかったし経営できなかったからでしょう。それが是だとは言いませんが、籠池氏の中ではこういう教育を実際にするためにはこうするしかないだろうということで話は完結しており、必ずしもお金持ちになろうと考え行ったことではないように思います。そうでなければ、ずっと幼稚園の園長であったはずもありません。幼稚園の園長に過ぎない籠池氏が小学校を建てるために相当無茶をしたというのが森友事件だと思います。

大阪の闇みたいなものもあるかもしれませんが、そんなことは安倍首相も官邸も財務省もそういうのがあるだろうぐらいで実際のところは何も知らない話だろうと思います。安倍首相も官邸も財務省も全知全能ではありませんし、極めて多忙な存在です。そこが明らかになるかどうか知りませんが、ある程度でも明らかになるとすれば裁判を通じてになるはずです。

公文書の保存の実際の話も興味深かったですね。電子データの修正は履歴に残るし、長期間保存するのも容易なようです。ブロックチェーン技術で改竄を防ぐこともできるようです。野党の皆さんが興味があるのは政局の話ですから、野党の皆さんは急速に公文書の話に興味を失う可能性がありますが、与党PTもありますし、折をみて電子文書の技術の相場観を踏まえて改善が進めば良いと思っています。

これも高橋洋一氏のツイッターからですが、佐川氏の立件は見送りのようですから（無理筋の案件ということだと思います）、後は籠池氏が何をしたか、大阪の闇はあるのかないのかどうなのかという話で、ミスはあったかもしれませんが、近畿財務局ですら（全部が全部と言い切る自信はありませんが）法的には概ね被害者であると言えるのではないでしょうか？謝罪するのは政治家や公務員の役割かもしれませんが（外国の文化は知りませんけれどもそれが日本の文化です）、これまで野党やマスコミの皆さんが追及してきた相手はとんだとばっちりで迷惑をかけたように思います。

公文書改ざん　佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず（毎日新聞 2018年4月13日 03時00分）

死者が出ると嫌なので（かつてそういう事件がありましたけれども）、執拗に追及はしませんが、これだけ大きな事件にして誤爆だったというような話のように思いますから、政治責任は正に野党の皆さんにあるんだろうと思います。

みんな冷静になりましょう

佐川前国税庁長官:安倍首相や官邸から指示ない－森友文書改ざん（ブルームバーグ 2018年3月27日 6:00）

＞「責任はひとえに当時の担当局長である私にあり、深くおわび」
＞理由や経緯については「刑事訴追受ける恐れある」と答弁控える

これ以上、何を説明する必要があるんですかね？

責任は佐川氏にあると本人が明言しています。文書改ざんの罪がどの程度重いのか知りませんが、法に則って佐川氏が責任を取る、それだけの話です。

政権を盗りたいだけの野党ドモの戯言はこれ以上聞きたくないですね。

刑事訴追受ける恐れがある時、回答を控える権利はあります。一種の黙秘権だと思いますが、止むを得ないでしょう。刑事訴追を受ける恐れが無くなれば、きちんと説明してくれるでしょうし、訴追されれば訴訟の過程で真相が明らかになります。これが法治国家のあるべき姿です。

真犯人を追及する前に安倍政権がなすべきこと

安倍政権が疑われている理由は、結局のところ籠池氏に首相夫人の名前を使われたのが原因かもしれません。首相夫人が名誉校長になったのは事実なので、関与してないと主張するだけでは疑いが払拭できないということなのでしょう。存在しないことの物的証拠は存在しませんが、安倍首相夫人の関与が無いという状況証拠が周知されれば、自然に安倍首相の関与がないということも理解されます。多分、犯人探しはその次でしょう。自分も迂闊でしたが、強く支持していると（首相サイドの情報を入れると）、他人も自分と同じで安倍首相の関与は無いだろうという前提で考えていると思い込んでしまいます。

かと言って証人喚問に首相夫人が出たところで、野党にいいように印象操作されるだけです。ですから首相夫人が、例えば自民党ホームページにビデオメッセージをのせるとか、いずれかのマスコミで独占インタビューで説明するとか何らかの形で疑惑を払拭しにいくことが考えられます。あまりとってつけたような感じだと逆効果になる可能性もありますが、真摯に説明したら伝わるのではないかと思います。

そうすれば、批判的な報道しかしないマスコミも渦中の人物のメッセージは報じざるを得ないのではないかと思います。安倍首相が幾ら説明してもニュースバリューが無く、報道しない自由を行使され、支持層以外に伝わらない可能性があります（支持層に伝えることも重要ですが）。

首相夫人が名誉校長になったことは事実ですし、籠池氏は幼稚園の父兄の支持はそれなりにあったことも事実のようです。そこを忘れてはなりませんが、これまでに明らかになった事実を見る限りでは、首相夫人と籠池氏の仲はそもそもそれほど親密ではありません。また、幼稚園の園長に過ぎない籠池氏が無理に無理を重ねて小学校を建て巨額の負債を負ったということで、政治家サイドにキックバックする余裕は全く無かったのも事実のようです。ここのところが世間では理解されていないのではないでしょうか？それを改善するためには広報が必要ですね。

以下、多分世間は踏まえてない（左から右で忘れた）であろうネタをザックリ小川榮太郎氏の「徹底検証「森友・加計事件」」などから列挙。

①安倍晋三記念小学校にしたいと籠池氏に言われ断った。例えば吉田松陰先生の名前をつけたらどうですかと薦めた。結局、学校の名前は瑞穂の国記念小学院になった。

②講演を依頼された首相夫人は名誉校長を引き受けるように懇願されたが断った。ところが父兄や児童の前で名誉校長と紹介されてしまう。その後も辞退を申し入れたが、結局押し切られた。

③2016年の首相夫人と籠池夫人の名誉校長を引き受けた後のメールで、籠池の名前を見ても誰か分からず、「塚本幼稚園　籠池泰典の家内」と名乗られようやく理解。その後もそれほど親密な様子は確認できない。が、報道では如何に親密か強調され続けられる。首相夫人と籠池夫人のやり取りでは、事件化以前のものが重要かと思われる。事件後のメールは首相夫人が逃げたと解釈され得る。事件後の関係もそれはそれで本質が現れるとも考えられ意味はあるが、事件以前の関係が本来の関係であり、ここのところが誤解されている恐れがある。

④野党は財務省と国交省の交渉責任者の参考人承知を求めていた。与党はこれに応じず虚言癖のある籠池氏の証人喚問に走りかきまわされた。与党側の対応ミスは真摯に説明し反省すべきと思われる。

⑤籠池氏の陳情を首相夫人付職員は首相夫人に確認し財務省に取り次ぎ希望に沿えないという回答を返した。つまり首相夫人の名前は財務省に全く影響していない。

⑥小学校の工事業者は安倍晋三記念小学校だと聞いていた。この業者は工費の未払いで籠池氏を訴えたが、籠池氏は刑法上の犯罪を犯した可能性が高い。

⑦近畿財務局にとって大阪航空局の代行業務の重要性は低かった。籠池氏の交渉は執拗で、政治家の名前を乱発し、恫喝的言辞でしばしば罵った。つまり首相や首相夫人の働きかけが無くとも近畿財務局が交渉に失敗する理由はあった。

以上ですが、報道の影響によるものか、この辺の経緯がスッポリ抜けている印象です。安倍首相や首相夫人が怪しいという前提による報道が世論に伝染している印象ですが、森友報道は一連の流れで支持率は下がっていない（加計で支持率が落ちた）と筆者は認識しています。それは確度の低い情報が意味をなさなかったからだと思いますが、一度間が空いたこともあり、上にのっている公文書偽造が本物の情報であるがゆえに、土台の偽情報が浸透したのではないかと考えられます。今一度丁寧に説明するべきかと思われます。

野党の皆さんは安倍政権の支持率が下がっても自身の支持率が上がらないことに悩んでいるようですが、デマを拡散しているから評価が上がらないのだろうと筆者は思っています。

公文書改ざん問題特別委員会の開催を

森友文書「佐川氏はなぜ書き換えを指示したのか」を読み解く鍵（現代ビジネス 高橋洋一 2018.03.19）

＞「誰の指示で誰が書き換えた」という事実解明が進まないと、この問題で国民はスッキリしない。逆にいえば、そこがポイントである。

＞今の紙ベースでの各省の文書管理の状況では、決裁文書の管理場所を知っている人であれば、決裁文書の添付書類を差し替えることは誰でも可能だ。

＞問題となっている決裁文書は近畿財務局にあったわけだが、本省の誰から、近畿財務局の誰への書き換えの指示があったのか。それはいつなのか。そして、佐川氏がそれにどう関与したのか。近畿財務局内では、本省からの指示は誰が受けて、誰に伝えたのか。実際に、誰が決裁文書の書き換えを行ったのか。

＞もちろん、捜査対象になっていることを理由として、佐川氏が肝心な所では国会での証言を拒むかもしれない。

＞こうした事実解明は、国会の証人喚問で行ってもいいし、国会で特別委員会を設けて非公開で行ってもいい。さらに、捜査当局が佐川氏を逮捕して取り調べてもいいだろう。

＞書き換え前の文書は、誰が森友学園の問題に関わっていたかが明確であり、それを読めば、結局政治家の関与はないことがわかる。もちろん、昭恵夫人の影響もないこともわかる。それなのに、なぜ書き直す必要があったのか。

＞このように状況を子細に読んでいけば、財務官僚は政治家を「忖度」するのではなく、「コントロール」していることがわかるだろう。

財務省が政治家の言うことを聞くような人達ではないというのは高橋氏の言う通りなんだろうと思います。官邸主導のイメージがありましたが、少なくとも財務省は政治家のことは何とも思っていないのでしょう。そうだとすると、やはり政治家が一々指示を出しているという結論は無さそうです。にも関わらず、世論調査によると、安倍政権の責任を指摘する声が大きいようです（毎日新聞世論調査 文書改ざん「首相に責任」６８％ 毎日新聞2018年3月18日 20時56分 ※ただし、質問内容は安倍政権に責任があるかないかの質問で、広い意味での責任も含んでいると考えられます。本当は安倍首相に責任があるか、麻生財相に責任があるか、財務省に責任があるか、近畿財務局に責任があるかといった質問をするべきですし、まだ事実が大して明らかになっていない段階での質問も疑問です。左翼新聞は政治的な世論調査をやって大見出しで倒閣を誘導しようとします。政権支持率は下がっていますし、何がしかの効果はあるのかもしれません）。そう考えると、全容解明して真実を明らかにした方が、安倍政権にとっても良いことだということになると思います。

無論野党の皆さんも同じ意見で真実の解明を求めていると考えます。公文書問題とは真実の擁護のはずです。よもやデマが垂れ流されることを期待しているというようなことはありますまい。

事実解明の手法ですが、証人喚問にはあまり期待しない方がいいような気がします。確かに偽証罪はありますが、財務省官僚なら偽証せずにノラリクラリかわすのはお手の物ではないでしょうか？実際に犯人と思しき財務省はこれまで森友の答弁で何となく安倍政権に責任を擦り付けることに成功しています。与党の証人喚問に対するビミョーな態度は（疚しいからではなく）こういう経験から来るのではないかと思います。野党の皆さんは財務省の責任になるより、安倍政権の責任になった方が望ましい訳ですから、本気で財務省を追及するとは思えません。事実森友事件では補助金問題という籠池悪のスキャンダルは追及されずに全く関係がないと思える安倍首相と安倍首相夫人の追及が空振りでも何でも延々と続いてしまいました。質問の割合もありますしね。また高橋氏も捜査対象になっていることを指摘していますが、証人喚問（ウィキペディア）には宣誓・証言拒否事由がありますが、佐川氏は高松市の男性に告発されたようです（「佐川氏は虚偽公文書作成罪に該当」高松の男性が告発状 朝日新聞 2018年3月16日20時46分）。

逮捕は強制力があって良さそうですが、仮に法律的な問題で無罪になったと仮定して、誰が指示したかなどの経緯が公開されるか良く分かりません。時間がかかる可能性もあります。

そう考えると特別委員会が良いと考えられます。特別委員会なら、公文書改ざん問題特別委員会とします。与野党の公文書問題に詳しい議員で構成すればいいのではないでしょうか。例えば安倍政権から距離があるとされ（「森友文書改竄」で“公文書管理法の生みの親”福田康夫元首相が怒髪天 デイリー新潮 2018年3月14日）、公文書管理法案の生みの親とも言える福田康夫（ウィキペディア）元首相は適任かと思いますが、引退していたら出席できないでしょうか？

＞公文書の管理体制の整備

＞独立行政法人国立公文書館の整備、拡充を持論としており、「公文書館推進議員懇談会」では代表に就任している。公文書館の人員について、他国と比較し「米国の公文書館では2500人、英国では550人もの職員が働いているが、日本では、わずか42人。政府や自治体が持つ記録は、国民の共有財産なのだから、大事に保存して次世代に引き継がなくてはいけない」と指摘している。薬害肝炎問題では厚生労働省の杜撰な文書管理が明るみに出て、報告を受けた福田は激怒したとされる。2008年2月29日には内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画担当）の上川陽子を公文書管理担当大臣に任命し、公文書の作成から保管までをルール化する「文書管理法案」の策定を指示した。

＞首相退任後も、一議員として公文書管理法案の成立に尽力した。2009年4月には、自由民主党と民主党の政策担当者を呼び寄せ「これは与野党が対立する案件ではない」と主張し、両党による修正協議を提案した。この提案を受け、民主党も逢坂誠二らが修正協議の開始に同意し、福田も自ら修正協議の場に加わった。同年5月、福田と枝野幸男らが修正案の叩き台を作成し、他党も加えたうえで修正案が正式合意された。

＞当初、民主党の西村智奈美が「審議に100時間は必要だ」と主張し、与党側も「重要法案」指定を見送ったことから、第171回国会での公文書管理法の成立は絶望視されていた。しかし、福田らによる事前の修正協議が功を奏し、国会での委員会審議は両院計12時間で終了するなど異例の速さで審議が進み、公文書管理法は2009年6月に与野党全会一致で可決、成立した。東京大学大学院人文社会系研究科教授の野島陽子は、法案成立の経緯について論じた際に、上川陽子、逢坂誠二、西村智奈美の3名を法文整備に尽力した立役者と評した上で、福田と上川の両名を「公文書管理法の生みの親」と並び称している。

法文整備に尽力したとされる（現役大臣ですが）上川陽子法相、逢坂誠二立憲民主党議員（もの凄く政治的な人のような気がしますが）、西村智奈美立憲民主党議員も良いと思います。やはり法案の生みの親こそきちんと運用されたかチェックするべきでしょう。そして不備があれば、改善を進めていく知恵になります。

他には、公文書管理担当大臣で公文書問題に詳しい岡田克也無所属の会代表も考えられますね（岡田克也「無所属の会」代表記者会見２０１８年３月６日（火） 民進党HP 2018年03月06日）。

＞まず財務省の決裁文書の書きかえ疑惑ですが、これはもう本当に、これが事実であれば論外のことだと思います。私も役所に１２年間在職いたしましたが、決裁文書が後から書きかえられるなどということは考えられないことで、もしそういうことがあったとすれば、それはもちろん当事者の公務員倫理が根本から問われるし、普通は担当者の判断でできることではない。大きな力が働かないとこういうことは起こり得ないことだと思っています。

＞いずれにしても、これは立法府と行政府の問題ですから、与党の皆さんにも、一緒になって事実解明についてしっかりと力を合わせて努力していく、そのことをお願い申し上げておきたいと思います。

与党からは公文書館推進議員懇談会の「緊急提言」が福田総理に提出されました（国立公文書館）を参考に現役議員から、河村建夫議員、野田聖子議員（総務大臣）も考えられると思います。

素人かもしれませんが、追及が得意そうで宣伝力があり公文書改ざんに批判的な人として小泉進次郎も考えられると思います（小泉進次郎氏「書き換えたことの事実重い」一問一答 日刊スポーツ 2018年3月12日21時42分）。他に知名度で言えば、国会議員ではないですが、橋下徹氏も考えられるかもしれません。弁護士で追及力がありますし、公文書問題に批判的です。

議員だけでなく、公文書の専門家やコンピューターの専門家もいた方がいいかもしれませんね（データの消去や書き換えは素人では手に負えない可能性もあります）。公文書関連の法律に詳しい専門家もいた方がいいかもしれませんし、行政に詳しい人（元官僚の政治家もいますが）もいた方がいいかもしれません。国立公文書館の人なんかもいいかもしれません。

こういった面々なら、「自分の問題」を自分で調査したって言われないと思いますし、与党の不満分子の倒閣運動とも言わないと思いますし、野党の政治的パフォーマンスとも言われないと思います。テレビカメラの前の証人喚問では政治的な発言になるばかりで何の解決にもなりません。こういう時こそ超党派で真剣に問題に取り組むべきだと考えます。野党の皆さんは非協力的な可能性もありますが、協力してくれる人、公文書問題を本当に大事に思っている人だけでも構わないので、とにかくやってみるべきだと思います。