緊急事態と選挙（憲法改正）

緊急事態への対応めぐり有識者の意見分かれる 参院憲法審査会（NHK 2023年5月31日）

＞防衛大学校の松浦一夫教授は「現行憲法は重大かつ長期にわたる緊急事態の対応を想定していない。憲法改正で衆議院議員の任期延長などの措置を認め、国会が両院の完全な形で政府を統制するほうが民主的観点から効果的だ」と主張しました。

・・・仰る通り！

＞早稲田大学大学院の長谷部恭男教授は「緊急事態への対応は臨時の暫定的な措置にとどめるべきで、衆議院議員の任期延長などをすると政権が居座り続けて恒久化を招くことにもなりかねない。憲法が定める緊急集会に新たな制度を追加する必要は見出しにくい」

・・・納得いきません。

何を緊急事態と認定するかの問題はあって、十分議論して法整備するべきですが、あくまで緊急事態の対応で任期延長するのであって、恒久化は考えられません。緊急事態に参議院の緊急集会で対応するとなると、重大な緊急事態に選挙をすることになります。これが新たな対応が必要となる所以です。

政権の正統性の問題ですが、そもそも総理大臣は選挙で選ばれた議員です。衆議院議員の任期は4年ですが、参議院議員の任期は6年で、任期を延長しても大きな問題はないと考えます。それより緊急事態に行われた選挙の正当性を考えるべきでしょう。大地震対応に追われている最中に選挙ができるでしょうか？

加えて戦争を防ぐためにも戦争を想定しておくべきです。戦争をしている最中に悠長にも選挙ができるでしょうか？100年戦争になったら、100年選挙しないのかという話ではありますが、出来るだけ選挙をするべきではあるものの、真剣に検討しておくべき問題です。追記：戦争を仕掛けた場合と侵略された場合は分けるべきなんでしょうね。選挙を避けるために戦争を仕掛けられたんじゃ堪りませんから。追記2：選挙を避けるため、地震対応を遅らせるのようなことは考えられません。来る選挙にマイナスになるだけですから。

大統領制ですが、ウクライナなんかはゼレンスキー大統領は任期が来たら退任して、選挙するんでしょうか？占領地では事実上選挙は出来ませんが、それで新しく誕生した大統領の正統性は？選挙で戦況が不利にならないでしょうか？正統だとして、それでいいんでしょうか？政権の継続性が重要と考えます。

AIによる人類滅亡リスクについての考え方

AIに「人類絶滅リスク」　ChatGPT開発トップら共同声明（日経 2023年5月31日）

将棋AIが将棋をしないのようなことは現時点では考えにくいと思います。マッドな国家が人類を滅ぼすAIのようなものをつくらない限り大丈夫じゃないでしょうか。また人類を支配するAIが出来たとして、人間は従わないことが出来ます。電源を落とせばいいですよね。

仮に人類を支配する滅ぼすAIが出来たとして、どうするか予想がつきます。核を使ったり、インフラを止めたりするでしょうね。逆に言えば、核やインフラをコントロールする「権利」を与えなければいいわけです。コンピュータが勝手に指示を出したところで普通は無視できますよね。

つまり通常のテロ対策の延長線上にAIの人類絶滅リスクはあると思います。ただAIで核開発やインフラ破壊兵器開発が捗ったら、AIではなく、マッドな独裁者による破滅的な事態は起こり得るかもしれません。AIに核開発させる指示を出すのような犯罪利用を真剣に対策するべきではないでしょうか。

異次元の少子化対策と副産物

財源が無いと収入と支出のバランスが崩れますし、思い切った支出にもなりません。個人的には子なし専業主婦優遇（控除の類）にメスを入れ（例えば「専業主婦を優遇」批判の第３号被保険者制度、連合が廃止要請も視野に検討 産経 2023/5/18）（働き罰の廃止）、子育て家庭に思い切った支出で差をつけることは優れた少子化対策になると考えています（異次元の少子化対策）。これは人手不足対策にもなる政策ですから、物価が抑えられる効果も。

賃上げ圧力が上手くかからなくなるのは残念な面ですが、最低賃金上げの手法もありますし、働き手が増えることは少子高齢化対策にもなります（社会保険料の納付が増える）。賃上げは賃上げで別にやればいいわけですし、現時点で新卒信仰がありますから、初任給上げへの影響は少ないんじゃないでしょうか。今はインフレ目標が2%を超えていますから、このチャンスを逃せば、この種の改革は難しくもなります。海外影響の物価上昇圧力はそう簡単には緩和されないでしょうし、インフレ目標の達成は厳しくなったら、それはそれで本気を出せばいい訳ですし。

優遇を廃止すれば、選挙にマイナスの効果は否定できないかもしれませんが、子育て家庭ではプラスになるでしょうし、優遇廃止で収入が増える家庭もあると思います。一度ブチ上げた看板が絶対ではありませんが、異次元の少子化対策を効果的に実現することで、岸田政権は有言実行のイメージがつけば、選挙にも政策にもプラスの側面があるんじゃないでしょうか？民○党政権の看板に子供手当があった訳ですが（自民党は反対しましたが）、あれは配るだけで本気度が見えない政策でもあり、民主党政権自身が財源を確保できず、児童手当に戻しています。

EVが競争力を持つ中国、日本の脱炭素ビジネスの将来

“逆風”の中国市場 日本の自動車メーカーに危機感（NHK 2023年5月26日）

日本人は中国の技術を馬鹿にし過ぎで後で痛い目にあうかもしれませんね。

EVは補助金があって現時点で本当に安いのかは兎も角、車体価格とランニングコストの安さで普及しているようです。補助金なしで勝負できるなら、日本でも普及するでしょうし、環境負荷がトータルで軽いなら、補助金前提で日本でもいずれ普及する流れになるでしょう。トータルでの環境負荷の軽さが判断できる日本の省庁は環境省で、国際会議で重要なのはCOPになります。自動車産業は日本の虎の子ですが、GXが今後の将来を左右する時代が来たのかもしれません。

EVモーターズ、6億円調達　関西電力グループなどから（日経 2022年8月31日）

安定した安い夜間電力で充電すればEVは安く活用できます。再稼働が進む九州・関西（加圧水型原発）のEVはポテンシャルがある？

中部電力管内（沸騰水型）は旧来の自動車産業の聖地ですが、浜岡原発と運命を共にするんでしょうか？南海トラフ地震の危険性がある地域ですが、本気で再稼働するか、廃炉にするのかよくよく考えるべきだと思います。

東電がグズグズしているのは何ででしょうか？旧来の産業と東京（首都圏）は運命を共にするつもりでワザとやっているんでしょうか？司令塔がそんなことでは日本全体が沈みかねません。大事故を起こしたのは東電ですが、管内の住民の生活コストのためにも「復興」が求められていると私は思います。

我らが四電は九電・関電と同じ加圧水型のはずですが、グズグズしています。管轄でない広島高裁が何故しゃしゃり出ているのか分かりませんが、仮処分で伊方は止められています。中電の嫉妬でしょうか？

電力も加圧水型ですが、グズグズしています。ブラックアウトも然りですが、地域のリーディングカンパニーがこんな有様で、北海道経済の将来は明るいと言えるんでしょうか？北海道は再エネのポテンシャルがあると言いますが、安定した脱炭素の鍵は原発にあるのでは？

岸田首相は沸騰水型の中電管内の首相ですが、GXへの感度が低いのはその辺でしょうか？広島アピールもいいのですが、日本の首相であることを忘れてはいけませんね。森さんの北電（沸騰水型）もそうですが、アベノミクスが原発に弱い印象もあります。

東北電力は沸騰水型ですが、さすが東日本大震災で事故を起こさなかっただけあって、先陣を切るでしょうか？東北地方は再エネのポテンシャルもあるようで、環境産業で将来性があるかもしれません。

岸田首相は沸騰水型の中電管内の首相ですが、GXへの感度が低いのはその辺でしょうか？広島アピールもいいのですが、日本の首相であることを忘れてはいけませんね。森さんの北電（沸騰水型）もそうですが、アベノミクスが原発に弱い印象もあります。

東北電力は沸騰水型ですが、さすが東日本大震災で事故を起こさなかっただけあって、先陣を切るでしょうか？東北地方は再エネのポテンシャルもあるようで、環境産業で将来性があるかもしれません。

沖電管内に原発はないですし、市場規模から将来的にも出来ないかもしれませんが、島嶼部の再生可能エネルギーはどうなるんでしょうね？小型原発が実用化されれば、状況は変わってくるのかもしれませんが。島嶼部の自動車は走行距離に不安があるとされる（年々長くなっている）EVが案外適している可能性も。

ゆっくりしてるの？ゼレンスキーさん。

ゼレンスキー氏、Ｇ７首脳らに「７月平和サミット」開催を提唱（読売新聞オンライン 午後10:45 · 2023年5月23日）

古代中国（戦国時代）の軍事理論書で世界で著名な（武士の国、日本でも歴史的に読まれてきた）孫子の作戦篇（Web漢文大系）に「故兵聞拙速、未睹巧之久也。」とあります。
故に兵は拙速を聞きくも、未だ巧の久しきを睹（み）ざるなり。
戦争は戦術がまずくとも素早くやること（速やかに勝って戦争を終わらせること）。戦術が巧みで長期戦になることは今まで見たことがない（そのような事例は聞いたことがない）。

武器の到着を待っているのかもしれませんが、戦争は可能なら早く終わらせた方がいいです。厭戦気分はウクライナよりロシアの方が強いという計算かもしれませんが、支援疲れを甘く見ない方がいいのでは？ウクライナは支援で国を維持している状態です。最大の支援国のアメリカですが、次が共和党なら支援に消極的になるとも言われています。言いにくいことをあえて言えば、ウクライナは長距離砲、戦車、戦闘機を次々に要求しており、勝つビジョンが案外見えないんですよね。百も承知でしょうが、進軍しないと領土の奪還は無理であって、幾ら外交的圧力をかけてもプーチン大統領が引くと思えません。

戦車の供与の段階でハルキウ反攻のように機甲部隊での電撃戦かとイメージしていましたが、（空対空が主任務の）戦闘機の要求で良く分からなくなってきました。勝つのに空爆での支援が必要と考えているのでしょうか？それは戦闘機の供与で可能でしょうか？勝つイメージが見えなければ、支援の継続も難しくなっていくのではないかと愚考しますが如何でしょうか？ゼレンスキー大統領は当初早期の反攻を示唆していましたが、それを打ち消す発言に変わっています。そして今回の7月サミットの提案ですが、延期に次ぐ延期がせっかく高まった士気を下げないのか疑問に思った次第です。

最後に誤解のないよう付け加えておくと、私はウクライナの勝利を支持しており、全領土の奪還を目指して行けるとこまで行けばいいと思っています。戦っているのはウクライナに他ならず、その苦労と損害は計り知れないとも思いますが、日本の国益もあるのであって、無限の愛という訳にはいかないのも事実です。日本は（ウクライナごと）ロシアに勝った国でもあります（日露戦争）。そしてその結末は日比谷焼討事件だったんですね。民主国家にとって国民の支持は何より重要と思いますが、戦争が国民の思い通りに必ずしもならないという歴史の教訓があります。苦戦を怖れているようにも見え、やってみなければ始まらない面もあると思った次第ですが、武器の到着を待っている、支援疲れにしない自信があるというなら、ひとまずこれ以上付け加えることはありません。

追記：ウクライナ情報機関トップ “大規模反転攻勢 まもなく始まる”（NHK 2023年5月23日 6時37分）
＞ウクライナ国防省の情報部門のトップがNHKの単独インタビューに応じ大規模な反転攻勢について、最小限の兵器などで近く始めることができるという認識を示しました。ただ、反転攻勢では激しい戦闘が長期にわたる可能性を示唆し「作戦の継続にはかなりの備蓄が必要だ」としてゼレンスキー大統領が参加したG7広島サミットをきっかけに欧米側による兵器の供与がどこまで進むのか注視する考えを示しました。
・・・このニュースをチェックしないまま書いた記事ですが、消したりせずそのままにしておきます。まぁまもなくが伸びているのも事実なので。

日本経済復活には適度なインフレ社会への転換が必要

「結局は日本のやり方が一番効率的だと世界が認め始めた」と専門家が指摘、2023年の日本経済の見通しはどの先進国よりも強い（U-1 NEWS 午後9:28 · 2023年5月23日）

近年の日本は（少子高齢化を悲観して）低成長で沈んでいたことは確かだろうと思います。これを転換して日本を成長させることは可能だと思いますが、その場合、適度なインフレになります。記事で紹介している（金融緩和に反対的なポジションの）エミン・ユルマズ氏もこれからはインフレ時代と書いてますね。（少子高齢化で市場の縮小予測の基調は中短期に動かせず）（金融緩和で抑え込んでいた）デフレ傾向では無理です。

デフレ（気味）だと低金利でもお金を貯める（現預金）のが正解になりますから。皆が使わず、結果的に商売あがったりになります。堂島米会所を産み出した江戸時代の言葉ですが「お金は天下の回りもの」とも言い、世界最大の経済大国アメリカは消費大国であり、投資大国です。意外かもしれませんが、日本は今は内需主導の国なんですね。

日本の工業力・潜在力を高く評価するにやぶさかではありませんが、今までの日本を続けて日本の時代が来ると考えるのは、夜郎自大に過ぎるのではないでしょうか。輸出主導の夢とかあるかもしれませんが、円が高くなれば（日本が評価されれば）、それは通用せず、工場も結構出ていっています。

土地が馬鹿みたいに上がって（資産インフレ）バブルも崩壊しましたよね（今の東京の土地の価格が過熱していると必ずしも思いませんが）。日本を低く評価する必要もないと思いますし、日本の地位はこれから高まると信じますが、日本に金が巡らず経済のパイが大きくなることは理論上有り得ません。

1%とかの低インフレがいいかですが、（低成長の基調を変えることが出来ず、賃上げも実現しなかった）アベノミクスを美化し過ぎではないでしょうか。金融緩和でデフレからデフレ傾向に転換させた功績は大きいと思いますが、賃金の下方硬直性があって、低インフレ下では経済のダイナミクスが働きません。生産性が高いところが勝ち残って市場が効率的になるんですが、低インフレ下ではお金がそもそも動かず差がつきませんから。差がつかないのはいいところもある反面、生産性が高いところが勝たないということでもあります。

追記：自民 積極財政派議員“防衛費財源など 歳出カット避けるべき” （NHK 2023年5月24日）

経済成長が重要なのは分かりますが、結構物価目標を定める（アメリカで言えばFRBにあたる※FRB議長の言動に注目しない経済専門家はモグリのような）中央銀行／日銀の仕事じゃないですかね。低インフレで高い経済成長率って聞いたことありません。

自民積極財政派≒アベノミクス派の印象もありますが、アベノミクスは低成長で日本経済を十分再成長させることは出来ませんでした。乗数効果の小さい公共投資に依存したからのようにも思えます。国民もデフレ・低インフレで貯金するので難しいですが、本来は適度なインフレ下で国民の消費・投資を促すのが筋のように思えます。収入と支出の大きな乖離は必ず破綻すると私は思います。国債は国民の貯蓄と言いますが、国民が使わない保証がないというか、国民が使うように促すのが筋な訳です。国民の消費投資の代わりに乗数効果の小さい公共投資が正解でしょうか？全然違うと私は思います。

追記：日本医師会 松本会長 少子化対策に理解も “診療報酬確保を”（NHK 2023年5月24日）

国の財政も厳しいと思われ、医療のICT化（効率化）は現代的な課題のように思われます。

世間一般で賃上げした時、診療報酬や介護報酬が据え置きでは、相対的な地位は下がり、人手不足になったり進んだりするかもしれませんね。医療の地位をあえて下げる必要はないように思われ、勤務医は特に不足と言います。国民の負担に関して言えば、賃金が上がれば問題ありません。

適度なインフレが経済にいいのは、人手が余っている（供給過剰）の業界・会社の賃金は据え置いて相対的に下げることが出来ることだと思います。逆に人手不足の業界・会社は平均より賃金を上げて人を集めればいい。デフレや低インフレでは賃金の下方硬直性で賃金と雇用の調整メカニズムが働きません。

高齢化社会を支える原資は自分で払った社会保険料というより税金（国民年金の2分の1国庫負担分）（厚生年金の企業負担分）に近いですが、物価が上がれば国は増収になります。年金額は（給付水準を抑える）マクロ経済スライド方式（アベノミクスではこれを発動させないため、低インフレに抑えていたか）ですが、国の増収が安定するなら改訂も考えられます（世代間格差を考えると、マクロ経済スライドは公平な制度と言えるとは思いますが）。

年金運用もあって、株価が上がらないとどうしようもないんじゃないかと思います。経済が上向かないと上手くいかないと思われ、事実これまでの低インフレ状態で借金は積みあがっています。経済成長して（生産性が上昇しGDPが上がって）国庫が厳しくなることは考えにくいのではないでしょうか？。

日本と国連

非常任理事国３２年出馬、日本政府が苦渋の決断…グローバル・サウスに出番譲る（読売新聞 2023/05/23）

日本の常任理事国入りは常任理事国の承認が必要で中露が反対しそうです。あまり現実的ではなく、出来るだけ非常任理事国になる方が日本の国益に適うようが気がします。他のG4も同様でしょうね。敵国条項の削除も拒否権のある中露が反対するので上手くいきません。

今回のロシアのウクライナ侵攻でロシアの拒否権を剥奪すべきのような意見もありますが、ロシアの拒否権で否決されるでしょう。常任理事国は（古い）核保有国クラブであって、中々新入りは難しいんですね。核を保有すれば常任理事国になれるという前例をつくるのもおかしいでしょうし。

日本の国際貢献は国際的に高く評価されていると思われ（非常任理事国入り最多）、不条理なような気もしますが、（有志で新国連を組織する等して）中露を無理して追い出したら、ヤケクソで何をするかも分かりませんし、我慢も必要かと思います。ロシアのウクライナ侵攻は許し難い暴挙だと思いますが、世界を滅ぼす引き金はまだ引いていません（核恫喝はやっても核は使用していません）。個人的には理事国にならないかんのかとも思いますが、国際的には積極的であった方が誤解されず、消極的な日本人のままでは国益を損ねてしまうような気もします。グローバル・サウスに出番譲ることも日本の非常任理事国入りには必要なのかもしれませんが、日本人特有の消極性の現れかもしれないと正直思ってしまったのは否定できません（最多選出ですし、特に外務省のやり方に意見がある訳ではありません）。

日本が中露を敵国認定しているというより、中露がまさに敵国条項廃止阻止という形で日本を敵国認定しているというのが正確な国際情勢認識のように見えます。だからと言って、何か大きく困ったことがあるかと言われれば、そうでもない感じもあって、勝手にイキってろと思わなくもありません。

日本は戦前、国際連盟の常任理事国でしたが、満州事変を契機に脱退しています。その後も国際的な支持が広がるはずもなく、枢軸国の一員として大戦に突入する訳ですが、そのような過ちは繰り返したくないものだとは思いますね。まぁ常任理事国になって浮かれてもいいことないかもしれませんよ。

アメリカは国際連盟をつくりましたが、不参加でした。今では（国際連合に）参加していますが、分担金を停止するとか、積極的に行動しています。それでも大丈夫な訳ですが、アメリカだから出来ることなのであって、日本人にマネは出来そうにありません。日本はこれまでの反省を活かし、日本流で国際社会で生き抜いていってほしいものです。世界は科学技術の発展で「狭く」なっています。中国の海禁を真似した鎖国政策等、愚の骨頂ですよ。資源を輸入しなければ生きられないのですから。日本人が鎖国政策等採らずに、積極的に海外に出て日本人街を東南アジアにつくるのような行動を続けていれば、その後の歴史はどうなったろうと考えることがあります。

気候にあった農林業の可能性

有機野菜は割高でも売れる?　ドイツの大臣、滞在延長して農園を視察（朝日 2023年5月20日）

ドイツは高緯度の大陸国なので、その意味であまり参考にならない気はしますね。

日本の農業は高温多湿で特殊でしょうが、太平洋諸島も高温多湿と思われ、農業をやってもらうのはアリかもしれませんね。日本はトンガの農業に関与しています。まぁ輸出市場として中国とかになりかねないとは思いますが。

ドイツの林業は日本より面積が狭いにも関わらず、2倍の木材生産量を誇るようではあります。まぁ地形が急峻でないというのはあるんでしょう。

地形が急峻にも関わらず、林業が黒字なのはスイスとされます。

世界の森林が減少を続ける中、日本は林業を捨てるべきではないと思いますが大赤字です。

日本の樹種にあった林業を創出しないといけないんでしょうね。日本は照葉樹林帯と落葉広葉樹林帯が主で針葉樹林帯は北の方に偏ります。日本の林業はスギ・ヒノキ（針葉樹）に偏っているのですが、気候に合わないんじゃないかという気はします（だからコスト高？）。今はパルプも広葉樹でいけるとかで、手をかけない林業でパルプを生産するとかどうでしょう？放っておいたら生えてくるものが売れれば、コストをあまりかけずに木材を生産できると思う訳です。手間暇かけても海外産に勝てなければ（今凡そ勝ててないみたいですが）採算割れになってしまいます。

スギやヒノキの大量植林がどうにかなれば、花粉症の問題もどうにかなるでしょうし。放置系林業（？）が軌道に乗れば、森林環境税を廃止（減税）することも考えられるでしょう。スギやヒノキは間伐が必要みたいですしね。大体、スギやヒノキの大量植林以前はどういう木材利用だったんでしょうね？法隆寺はヒノキと言い、スギ・ヒノキも悪くないと思いますが、適した気候があるような気もします。スギは雪に強く、秋田県が適地とか、宮城に天然林があるとか。杉は天然では中々生えてこないと言い、苗から育林しているようですが、そのコストが競争力の低下に繋がっているのではないでしょうか。屋久杉は有名ですが、標高500m以上の自生で、標高が100m上がるごとに気温が約0.6～0.7℃下がるようです。ヒノキは雪に強く、太平洋岸に自生とか。いずれにせよ、人工林のほとんどが針葉樹林で、天然林のほとんどが広葉樹林というところに日本の林業復活の鍵が潜んでいるような気がしてなりません。

岸田外交の成果、広島サミット

【ノーカット動画】G7首脳が平和公園で原爆慰霊碑に献花（NHK 2023年5月19日）



（日独伊と米英仏加に分かれて戦った）先の大戦について様々な意見や感情はあるでしょうが、G7（日独伊米英仏加＋欧2）の結束を示したと思います。外交上の大きな成果ですね。

G7首脳ら厳島神社訪問 夕食とりながら核軍縮など意見交換（NHK 2023年5月19日）



世界遺産・厳島神社の祭神は宗像三女神。海の道を守護する神ですね。地政学の概念にシーパワーとランドパワーがありますが、G7がシーパワーで中露がランドパワーとザックリ分けてみるのも面白いかもしれません。必勝しゃもじは宮島の名産品。

創建は佐伯氏により、佐伯氏は諸流ありますが、景行天皇紀に蝦夷が安芸の佐伯部になったとあります。ロ○アの子供の連れ去りは大きな人権侵害と思いますが、昔は日本もいろいろあったんですね。ウクライナ人はロシアやソ連の下、日本と不幸な歴史もあり、極東ロシアにウクライナ人は少なくないとも。

「広島のように必ず復興する」 ゼレンスキー大統領が原爆慰霊碑に献花　平和公園を初訪問（中国新聞 2023/5/21）



復興は人がするものであって、平和が前提です。日本も戦後に（アメリカ等の支援も受けながら）復興しました。大地震からの本格的な復興もある程度余震が収まってからになります。拙速であってはなりませんが、早くウクライナが占領地を回復し、復興に注力できるといいですね。

またロシアは如何なる理由でも核を使ってはならないし、核恫喝してもならないと主張したいです。それは世界を滅ぼす兵器です。その悲惨さは広島が示している通りです。

加えて低出力の戦術核であっても、（客観的に見て）ロシアにウクライナが侵攻している訳ではない以上、使う理由はないはずです。ウクライナは戦術核も持っていませんが、ロシアが使うなら、ロシアが使われても仕方ないとは言えますよね？戦術核はハードルが低く、冷戦時代はドイツ等も「持っていました」（核保有国にはなりません）。

ゼレンスキー大統領はインドのモディ首相と会談し、韓国の尹大統領と面会しています。戦争中のウクライナに行くのはハードルが少々高いかもしれませんが、サミットでゼレンスキー大統領に面会できる意味は小さくないと思われます。

新車だけでなく保有車も脱炭素、Ｇ７サミットで共有…「ガラス細工のような合意」自動車巡り主導権争い（読売 2023/05/20）

世界の製造業「地産地消」へ　経済安保最優先の行く末（日経 2023年5月21日）

半導体メーカーのトップが集まるのも凄いですね。

サミットではAIや金融不安も主要議題です。成果が大きいサミットになりそうですね。

＞岸田首相、途上国支援へ JICAによる40億ドル規模の融資枠新設する考え（Share News Japan）

海外投融資とは、民間セクターを通じた途上国開発の促進を目指して、民間企業等による開発事業に対し出資や融資を行う国際協力機構（JICA）の事業です（外務省ホームページ）。第一次所得収支は日本はずっとプラスなんで。日本人にも必要な融資はありますが、途上国の発展も支援して損はないのでは？

まぁ、途上国には無償資金協力もありますし、債務返済免除・削減・猶予も時と場合によってはありますよ。それが国際社会なんで。国内も似たようなものですよね。日本が国際社会で生きていく上で、途上国支援があるのであって、国内経済を疎かにしている訳でも、大損こいている訳でもありません。

ナザレンコ・アンドリーツイッター

＞歴史的な例えをすると、今、広島で起きているのは21世紀のヤルタ会談。ロシアの全面敗北が既に確定しているので、各国のリーダーはロシアが存在しない世界の在り方、ロシアが崩壊した後にどうやって中国によるシベリア資源の独占を防げるか等について話し合っているのです。歴史教科書に載るよ！

G7首脳らが非公開で何を話し合っているか分かりませんが、ロシアの崩壊まで視野に入っているのかもしれませんね。

中国に関しては動きがある可能性も。

Ｇ７首脳声明、中国に「ウクライナ撤兵へロシアに圧力かけることを求める」（読売 2023/05/20）

バイデン大統領「核戦争の悲惨な現実を強く認識」【会見動画】（NHK 2023年5月22日）

＞米中の軍どうしで連絡を取り合う「ホットライン」の再開を急ぐべきだという考えを示しました。
＞「雪どけは近く起きるだろう」と述べて、近く、中国との関係改善に向けた動きがあるとの見方を示しました。

ここからは反対意見関連・・・

処理水放出、日本の取り組み「支持」　Ｇ７首脳声明（産経 2023/5/20）

尹大統領は日韓関係改善に努力してきたと思いますが、それでも韓国は科学的なIAEAの検証に関わらず処理水放出に関して強く反対しており、日米韓連携の障害にもなっていたので、G7の支持は有難い話ではありますね。韓国も科学的に処理水放出を捉えて損はないだろうと思います。あまりシツコイと割引目的のイチャモンクレーマーに見えますよ。韓国の処理水視察団が来週来日する前にこのG7首脳コミュニケが出された意義は大きいという指摘も。

中国 G7首脳宣言は「中国を中傷し攻撃するもの」と強く反発（NHK 2023年5月21日）

中国は（G7と違って）台湾海峡の平和と安定を望んでいないと。またロシアのウクライナ侵略を本気で止める気もないんでしょうね。

まぁ日本資本も進出している世界の工場の中国が一蓮托生とばかりにロシアに武器支援しないことを望みます。

鈴木宗男氏、Ｇ７サミットに「失望する」（産経 2023/5/21）

＞鈴木氏はＧ７首脳がウクライナ支援の継続で一致したことを念頭に「ウクライナに武器を出すことは良しとし、ロシアに武器等協力するのは怪しからん（ママ）というのはなんとも身勝手な話ではないか」と批判。

ウクライナに侵攻したロシアが身勝手という話ですよ。どうぞ、どうぞ維新のイメージを悪くしてください。G７首脳がロシアに侵略されたウクライナが勝つよう支援しているのは私はいいと思います。日本も出来る支援はしないといけません。

核廃絶決議に反対する露中朝は核を簡単に廃絶しないと思われ、米英仏の核のみ廃絶してしまうと（抑止力なしでは）、一方的な現状変更を試みる露中朝の冒険主義に歯止めが効かず、寧ろ核が使われてしまうかもしれません。実際に防備が薄いウクライナはロシアに狙われましたし、核脅迫もありましたよね？

「G7広島サミット粉砕」を主張してG7広島サミットに反対するデモを行う極左団体がいたようですが、誰のためにG7サミットを粉砕するんでしょうね？

「中国侵略反対」を主張してG7広島サミットに反対するデモを行う極左団体がいたようですが、中国が台湾等を侵略するんでしょうに。

「戦争反対」を主張してG7広島サミットに反対するデモを行う極左団体がいたようですが、ロシアに言ってくれ。

G7で世界の問題に対応するという意味で広島サミットは成功するだろうとは思いますが。

既に叩かれている北朝鮮なんかは気にせず核恫喝すると思います。

連中が思い止まるのは実際に戦争になったら勝てないからであって、勝てると思ったら攻撃してくるのはロシアのウクライナ侵略を見ての通りです。

＞サンモニ・青木氏「核のボタンも堂々と持ち込まれている」（Share News Japan）

将来的な核廃絶を理想とするとしても、相手が核武装を解くまで、核抑止力は維持する必要があります。アメリカ大統領が常に核ボタンを持ち歩くことで現実は平和が保たれているんですね。

何時理想に到る？（核軍縮を停止する）露（不透明な核増強の）中（核拡散路線の）朝に聞いとくれ。

＞松山千春氏「G７にプーチン大統領、ゼレンスキー大統領両方呼んで、先ずは銃を置けと呼びかけるべき」→ 鈴木宗男氏「流石！私の主張、訴えと同じ」（Share News Japan）

プーチン大統領は占領地を維持できるなら応じるかもね。また侵略するだろうけども。

ウクライナは占領地を回復できなければ、収まりますまい。侵略したロシアが悪いのであって、国際的にウクライナへの支持は強いです。ウクライナが占領地を回復してから継続的な停戦の呼びかけをしてくださいね。

少子化問題、女性のキャリア、非正規の問題

「第3号被保険者」の廃止を連合が検討　専業主婦から批判が殺到（アゴラ 2023.05.19）

働かない配偶者が得をするような制度は止めた方がいいと思いますね。それは出産・育児を軽視するということではなく、その補償は少子化対策ですればいいということです。また産休・育休で給付は国から出ていますが、給料を貰うと減額されるようです。この減額を無くして、育休中にパートタイムで働き易いようにして、女性のキャリアが出来るだけ継続するようにすれば、出産・育児と仕事を両立する女性が増え、会社が女性を育て易くなるように思えます。

非正規教職員の出生率はわずか0.3 出生率改善のためには非正規雇用者の待遇改善を（大和総研 2023年04月14日）

教職員不足の問題ですが、非正規が増えることによって、志望者が減っていると見られます。非正規教職員は実質的に育休が取れないという話もあって、少子化見込みの調整弁として導入したと見られる非正規教職員の形態が問題のようにも見えます。

AI等の活用で事務作業の効率化で職場をホワイト化するのも教職員不足問題に資するかもしれません。

少子化（需要不足）で人手不足（供給不足）が起きるのは何かが失敗しているのだろうとは思います。

妊娠したら退職しかない･･･臨時職員の壁（NHK 就活ニュースゼミ）

非正規雇用の担い手不足で人手不足が深刻化、ビジネスモデルの転換が急務 村瀬拓人：日本総合研究所 調査部 副主任研究員 ダイヤモンドオンライン

非正規の依存度が高い業種は人手不足の傾向があるようです。望まない非正規雇用はいいことがないように見えますね。

顧問強制しない米国に学ぶ｢部活動改革｣のヒント 対価や専門管理職で公平さや負担軽減を図る 2021/12/27 執筆：谷口輝世子 制作：東洋経済education × ICT編集チーム

部活動の教職員負担は重く、強制なし、対価ありを考える必要があるような気はします。