とんでもない嘘つき

３１日から予算委審議　野党は欠席の構え　遠のく「熟議」

＞政府・与党は、３１日と２月１日に菅直人首相と全閣僚が出席する基本的質疑を行う方針だが、野党は同意なく日程を決めたことに反発し欠席の構え。

３０日朝のテレビ（報道２００１）を見た時には、予算委員会で議論はするとかいう話だった。見た人で異論のある人はほとんどいないと思う。

テレビ（民放）の前では奇麗事を言って、あまり見ていないところで無茶苦茶すると見られても仕方が無いと思うが、政治家がここまで嘘つきとは正直思っていなかったことは認める。でも、ほんと酷いな。若干自民党の人が最後の最後で何か言っていたのは気になったが。

↑の記事が無駄になって、やはりきちんと開催されましたとなることを祈っている。

・・・と書いたら、この記事（2011.1.31 01:30）

＞衆院予算委員会を委員長職権で開いたことに自民、公明両党などが反発し、空転していた国会は３１日から正常化する公算が大きくなった。

どないやねんと声を大にしてツッコミたい。政治の世界は複雑怪奇。

不法占拠は認めない

日本人３人、国後島に渡航　自粛要請の無視常態化　日本政府さらに苦境
（ＭＳＮ産経ニュース）

＞日本政府は日本人がロシアのビザを取って北方領土を訪問すればロシアの管轄権を認めることにつながりかねないとして自粛を再三要請してきたが、３人のうち１人は共同通信の電話取材に「自粛要請は知っている。過去に何度も来ている」と発言。

見事釣られてると（？）。

対策は簡単。北方領土に渡航したと判明したものには、パスポートの申請を却下したり、行き先制限つきのパスポートを出せばいい。現在でも犯罪を犯したもののパスポートは却下したりしているようだが、「渡航禁止区域」（現在はただの自粛要請）に無断に立ち入ったということで、それに準じてこのものに関して保証できないということにするのだ。外国（ロシア）に行けなければ、北方領土に立ち入られることも無い。

少しキツイように思えるかもしれないが、不法占拠を行動で認めるのは如何にも不味い。北方領土に行きたくても我慢している人がいるだろうに、抜け駆けしたもの勝ちを事実上認めるのも如何にも不味い。そのものの保証を日本政府がする必要があるとは思えないのだ。

同じことは竹島にも言える。竹島に韓国から渡って韓国の管轄を事実上認めるものには、パスポートを出さない、少なくとも韓国には渡れないようにする。竹島は日本の領土なのであって、李承晩ライン（死傷者４４人）の蛮行による韓国の不法占拠を認めてはならない。

儲かりそうにもない投資話（北方領土）

北方領土の「自由貿易圏」　露、第三国誘致も　実行支配を既成事実化

＞北方領土に中国や韓国など第三国の資本が流れ込む事態となれば、日露の領土交渉がいっそう複雑化するのは必至だ。

日本の反発は必至なのに、日本と目と鼻の先の北方領土（だから北海道の属島なのである）に投資して第三国（主に中韓だろう）にどんなメリットがあるのか。

そんな儲かりそうも無い投資をするとすれば、日本に対する嫌がらせとしか思えない。日本が領土を主張するのは、そこが日本の領土だからである。金のためではない。寧ろ北方領土が帰ってきたら出費になることを第三国は知らないとでも言うのだろうか？投資にしては杜撰ではないか。それとも、ロシアが環境整備して有利な案件にするから、中国・韓国は協力しろとでも？そこまでやって日本の反発をくらって引き合うほどのメリットがあるのだろうか。嫌がらせそのものが目的でない限り、メリットなどあるはずもない。

北方領土は他のロシア領から離れた小さな島である。サハリンから統治すること自体が無理なのである。冬にはオホーツク海は氷で閉ざされる。だから始めに日本とロシアは北方領土を日本領と取り決めた。韓国や中国が投資するのは無理があるのであって、北海道（道東）と連携しない限り、ものになるはずがない。韓国や中国から北方領土に行くなら、飛行機しかないということになるが、何本出すのか。北方領土への投資なんて見合うはずがないのであり、ロシアが出血を覚悟してか投資話をプッシュするのは、中韓を騙すつもりか、領土問題で引かないために日本包囲網作りに中韓を巻き込んで国内外にロシアの威信をアピールするつもりかのどちらかだろう。幾ら煽られたところで日本は釣られてはならない。武力で奪還は無理でも、北方領土は日本領ときちんと貫いていけば、苦しくなるのはロシアの方なのだから。

砂の城でも政府は政府

窮地の首相に危機感なし　３分の２は社民、小沢氏頼みの「砂の城」（ＭＳＮ産経ニュース）

３分の２頼みでは砂の城であるのは否めない。

それでも政府は政府であり、参議院は暴走してはならない。

そもそもこういう時の与党の戦術は野党の意見を呑むというのが一般的（個人的には疑問がある）だが、野党は政府与党が先にだせと言っている。自民党（小渕政権）はそれで乗り切ったということを棚にあげれば、それ自体は当たり前の話だ。

話はここで少し脱線するが、菅氏も過去のねじれ国会の当事者であるが、そんな意識があまり感じられないから、どうしようもない。健忘症なのか。慣例・過去を踏まえてここがこうでダメならダメと言わないと説得力も出てこないのに。参議院の問題行動を嫌うものとしてあえて（敵に塩を送るようなことを）書くが、菅首相は過去こうだったから、自分はこう。（今の）野党がこういうから、こうすると徹底的に「熟議」しないとダメだ。「歴史への反逆」とか「３分の２」とか数の力で押し切ること頼みでは、どうにもならない。理系首相にそれが通じるかは知らないが、算数だけで国語が出来ないなら、経理でもやってろということになる。当然野党を動かすなら説得しかない。過信としか思えないが、数で押し切れるならいいよ？要は数の保険をかけること自体はいいが、むこうが強いのだから、徹底的に話し合う姿勢を見せろということであり、それを見せていないと指摘しているのである。話し合いつつ譲れないところは譲らないという芸当ができるかどうかは、そのものの能力次第だから、結果がそれでどうなるかは自分には分りようは無いが、それしかないと言っている。

ここで話は戻る。自民党は当然、先に出したら「政権を倒して解散をせまるため」因縁をつけて否決するということを臭わしているのである。はっきり言わないのは勿論自分で墓穴を掘らないために決まっている。脅迫はやはり酷いことなのだ。それはともかく、そういうことをやらせないためには、そういうことをするのは酷いということを結果としてみんなに伝えるしかないということであり、それが出来れば、世論に弱い政治家は（臭わせただけで）引く可能性があるということでもある。ともかく、野党対策のためには、喋っていないものを引き出していかなければならない。

最近、また中国やロシアが図に乗っているようだ。国内がバラバラであることをつけこまれているのではないか。外交安全保障では国内が一致していくべきなのに。野党は野党であり、力（参議院の数）があるからこそ、自制するべきだろう。ましてや政権を獲った後のビジョンがまるで見えない現状では。（問題の参議院の議席数的に）より状況が悪くなるようにしか見えないのに、そっちの方向に行くように応援する奴はいない。

与党は砂の城を固める努力と共に、野党の兵を引かせる技術を考え実行に移していかないとダメだ。攻めて有利だから攻められているという現実を直視しなければならない。

参議院という巨大なセキュリティホール

参議院は巨大なセキュリティホールだ。事実上首相を出す衆議院に対し、対等に近い権限を持っているのが参議院なのであって、ねじれると政府運営の邪魔をすることが容易に出来る。与党が衆参抑えると一時的に問題を抑えることが出来るが、穴が塞がるわけでは勿論無い。

更に問題なのは、参議院には解散がなく、３年ごとに半数改選６年任期という衆議院よりも強い一面があるということだ。この強い参議院の議席数を配慮して衆議院の結果を決めるというのは明らかに倒錯した考えだ。

厄介なのは、こうした問題は国民には分り難く、問題が見えにくいということだ。実際、政権選択選挙であるはずの衆議院選挙の結果が６年任期３年ごと半数改選の参議院の結果に大きく影響されるという珍妙な事態になってしまっている。議院内閣制の国でこうした馬鹿げた問題を抱えているのは日本だけらしい。

議院内閣制において事実上首相は与党の代表だ。野党は与党と運命を共にしない批判勢力なのであって、それが法案を葬れるというのであれば、まともな政権運営ができるはずがない。因縁をつけて有利なら幾らでも因縁をつけるだろう。そうして政治は足の引っ張り合いに終始する。

結果として参議院が頑張れば頑張るほど政権がグラつくということになっている。諸国会議員の公正と信義を信頼しては、安全は確保されないのであって、これも性善説憲法の欠陥問題である。

そうは言っても憲法が直ぐに改正できるわけではなさそうだ。ならば、セキュリティホールの悪用を臭わす行為を牽制していくしかない。問題は（力のある）民主党がそれに適任ではない（悪用済み）ということなのだが、それは言ってもしょうがない。

政権を獲ったらどうするか

谷垣総裁が解散を１３回せまったそう。（2011年1月27日10時23分 読売新聞）政治

じゃあもしも解散したら自民党はどうするのか聞いてみたい。当然考えているのだろうから。

前にも書いたが、今解散すると自民党が勝つ確率は高い。自民党は民主党よりも参議院の議席数が少ないので、民主党の力を借りない限り、政権運営もままならないことは容易に想像できる。参議院の議席数も多く政権交代で勢いのあった民主党でも出来なかったのだから、自民党にも出来ないだろう。

どうするんですか、谷垣さん。

自分も期待しすぎていたところもあるのかもしれないが。

とにかく解散されれば、自民党はいいという考えなのか。少なくとも民主党の大議席は減る。参議院の議席を考えると、自分には超イバラの道としか思えないが。

いずれにせよ、政権を倒すだけ、否定するだけなんて意味が無い。問題は政権を獲って何がしたいか、何が出来るかだ。自民党の方がよりマシと思ったところで、力（参議院議席数）が足りないという現実がある。

ブレ政党そのものである

何処までブレれば気が済むのかというニュース

＞加藤氏は「（平成２３年度）予算関連法案をめぐる攻防がポイントだ。野党の団結が重要だ」と助言したという。「民主党のマニフェスト違反項目を自民党の全議員に徹底させ、予算委で追及すべきだ」といった意見も出た。

早くも予算を人質にねじれを最大限利用するぞという戦略が、舞い戻ってきたという。

まぁ、そんなことではないかと思っていたが、どいつもこいつも嘘が多すぎ。一応「アドバイスを受けただけ」と言えるようにはなっているが。前回のニュースの切り捨てた部分も・・・

＞かつて民主党がやった揮発油税の暫定税率（廃止）みたいなバカなことにならないよう臨みたい

ならないようには臨んだが、止むを得ず～とか、臨みたかったが、民主党が話し合いの雰囲気を壊して～とか、民主党に政権担当能力がないので、倒すしかないなどと幾らでも因縁がつけられることには、勿論気付いていて記事にしたわけだが、その意図は、政府転覆運動などして国民に迷惑をかける方向に行くな、良いことも言っているのだからそっちの方に行ってくれ、というメッセージを自分がずっと言い続けている持論の参議院問題のニュースに絡めて送ることにあるということ。

何処がどう危ないかは別に記事をたてるが、ねじれを起こす（野党が参議院で勝つ）こと自体は、それが危険を呼ぶにも関わらず、重要な問題ではないと考えている。何故なら・・・

①選挙で勝ちに行くことは当たり前だから。

②どうせ憲法を改正しない（システムを変えない）と問題は繰り返される。その場しのぎで与党に勝たすということが重要とは思えない。

③どういう方向に行くか、何となく分るにしろ、理論上は悪い方向に行かない可能性もあるから。

④結局ねじれを起こさない為に参院選では常に与党を支持するという論理が正しいとは思えないから。政党を支持するのは、あくまで政策などが近いか否かなのであって、与党か否かが投票の理由なんて実に馬鹿げていると思う。ほとんどの国民にとって勝ちそうな方に投票したからといって、おこぼれにあずかれるわけではない。そういう発想は政府から利益を直接引き出そうとする圧力団体か何かの発想だろう。

※少し脱線するが、強い（勢いがある）方を支持することも有り得ない。勝ちそうな方の応援をするなら誰でもできるだろう（よほど勘が鈍くない限り）。それは主張する人間にとっては間違いなく自殺行為だ。

・・・というわけで、問題はねじれにするしないでなく、ねじれた場合の行動だ。要するに参議院の権力が強すぎるということだから、参議院の暴走に極力反対するということになる。憲法を改正するのが一番いいが、これは政治家が纏まらなくては出来ないので、極めて難しい問題だ。そもそも野党が与党の言いなりになっていたら仕事にならない。そういう別の大きな問題を引き起こさずに問題を解決する（憲法を改正する）には、参議院が問題なのだという認識で一致して、参議院問題を解決する機運を創って、そこだけでも合意するしかない。政治家とは選挙に弱い生き物だから、これは効果的だろう。結局、参議院が如何に問題かということを主張するしかないということになる。

ひとつの党が衆参で３分の２を占めるとか、現実的ではないし、それが成ったら、それはそれでチェックが難しいということでもあるし、（権力が削がれる）参議院が造反する可能性があって、結局失敗する（改正できない）だろうということでもある。これは大連立で衆参３分の２を占めても同じことが言える。出来るならいいが、少なくともこれまでは出来ていないし、当面そのような機運はないようだ。大連立をしたところで、何をするかに焦点を当てないと意味が無いということもある。大連立そのものは手段であって、目的ではない。野党の参議院での行動に反対して、野党が機嫌を損ね、大連立（憲法改正）どころではなくなるとしても、日本政治の諸悪の根源（参議院問題）の解決にはマイナスにならない。その問題の１点に焦点が当たればいいわけだから。

少なくとも自分は、参議院の問題行動に対しこれからも常に反対していく。制度を考えるとそれしかないと確信しているし、制度を考えること（ルール作り）こそが、政治の根幹だとも確信している。

振り返ってみると、自分の場合、様々なことが参議院問題に繋がっている。ブレることは100％有り得ない。論を曲げようとチラっとでも思ったことすらないのだから。

その通りに実行してほしい

朗報

＞今年は地方統一選もある。国民生活に無用な混乱を与える必要はない。

何処まで信じていいかは別として、良い方向に向かっていることは評価したい。

中国の遅れてきた進出

東南アジアのニュース

＞インドネシア中部ロンボク島で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の非公式外相会議が１７日、閉幕した。議長国インドネシアのマルティ外相は記者会見し、２００２年に武力行使禁止や資源共同開発などを目指して中国と署名した「南シナ海の行動計画」の実効性を高めるため「早急にガイドライン（指針）を策定しなければならない」と強調した。

日本に（少なくとも現在）直接は関係が無い南シナ海問題だが、中国と海洋進出は（尖閣問題で明らかなように）日本にとって極めて重要な問題であるので、ここで考察しておく。

①中国は歴史を持ち出して南シナ海の島々全ての領有を主張しているが、これはほとんど根拠が無い。尖閣の時も触れたが、中国は明清代に海禁政策を採っており、まず国家の意志として遠い島々を領有する意志を持っていないことはあまりに明白である。中国は鄭和（明）を持ち出している上、その前の元代はモンゴル帝国であり、宋代以前の支配もその発展度から考えられない（例えばより近い台湾に中国人がオランダ統治下で移民したのは明代である）。フィリピンはスペイン。マレーシアはイギリス。ベトナムはフランス。周辺東南アジア諸国は全て西欧列強の支配下だった時期があり、中国の海洋進出の不活発さは歴然としている。

②南シナ海の島々を初めに有効に支配したのはフランス及び日本である。南シナ海の島々はほとんど人が住める環境になく、自然に領有を主張できる国は世界中何処にも無い。明白にこれらの島々を支配する意志を持ち行動に移した、つまり先取したのはフランスであり、日本であった。ただし、両国とも現在これを放棄しており、後継国家は事実上存在しない。日本は新南群島としてこれらの領土を台湾に編入したが、台湾は少なくとも現在一つの中国を自ら主張する国（地域）であり、日本時代の権利を何処まで主張できるかは疑問がある。ベトナムもフランスの支援する南ベトナムを滅ぼして統一した国家であり、フランス統治時代の権利を言うのは疑問だ。

③領土問題は自ら放棄しない限りにおいて、何処が先に（有効に）支配したかで正当性を主張できる。例えば鬱陵島は韓国の伝統的な領土（有人島）であったがゆえに、空島政策下（４６０年以上無人島であった）でも徳川幕府に対し正当性を主張できた。それに対し竹島が韓国の領土であったという事実はなく（遠方のただの岩山を支配しようという酔狂な国家は近代以前に存在しない）、日本が先取した竹島を韓国が戦後のどさくさに紛れて不法占拠した経緯は明らかである。話を南シナ海に戻すと、竹島同様、ベトナム・フィリピンがフランス・日本撤退後に先に占拠した島々を中国が不法占拠した経緯は明らかである。日本のように国際司法裁判所に提訴するなど平和的な解決が望ましいが、両国は中国の無法を批判できる立場にある。実効支配があっても不法占拠は不法占拠だ。そういう概念が無い限り、世の中は武力で領土を奪うことが正当化される危険な世の中になってしまう。強盗に正当性はないのだ。盗られた方が諦めない限り。

④とは言え、南シナ海の島々は人の住めるような島々ではなく、実効支配の歴史も非常に浅い。何時自分達のものと宣言したかで全てを決める必要があるかは怪しいように思う。関係各国言い分があるのであって、外交交渉の余地はあってもいいだろう。（無人島を除く）陸地から距離等分もひとつの見識ではある。いずれにせよ、国際的な領土紛争における先例をベースに話し合うことも無駄な紛争を避けるためには必要なことだ。

簡単に纏めると、早い者勝ちの現行秩序において、中国は遅れてきた大国の立場にあると言えるだろう。かつての日本と同じような道を辿りつつあるように見えるということだ。独自の価値観を主張し国際社会と争うか、責任ある大国として無理な主張を諦めるかは中国に委ねられている。

鼻で笑ってしまうニュース

鼻で笑ってしまうニュース

＞菅直人首相は１３日、千葉市の幕張メッセで開かれた民主党大会で、尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件対応が批判を招いたことについて、「（尖閣は）日本の固有の領土で、菅直人首相は１３日、千葉市の幕張メッセで開かれた民主党大会で、尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件対応が批判を招いたことについて、「（尖閣は）日本の固有の領土で、領土問題は存在しないということや実効支配の状態は、一切変わっていない」と述べた。

＞菅直人首相は
＞領土問題は存在しない
＞と述べた。

これは失笑モノ。何処かの国の船長が海保の船に突撃してきた事件で、何かにビビったヘタレ対応で支持率を急減させたのは誰でしたっけ？存在しないものを恐れたのかね。オバケ？

冗談はさておき、菅直人という男が恐れたのは中国という国と核兵器であり、日本という国の力のなさにブルって遁走したということなのだろう。中国は何時までも隣に存在し、核兵器を持っており、（尖閣を筆頭に）日本の領土を狙い、日本が核兵器を持たず単独で中国に抗する力が無いという条件は少なくとも当面変る見込みが無い。つまりは今現在持てるもので中国のやり口に対抗できなければ、予見しうる将来ずっといいようにされるということだ。アメリカは日本を積極的に助けたりはしない。中国は反日意識の強い国であり、貧しい人口を未だ大量に抱え、人民を抑圧し、政府は腐敗しており、日本の（虎の子の）技術をパクる。傘下に入っても何一ついいことはないだろう。分っているのか？

領土問題は存在している。それは中国が尖閣を中国のものと思う限りにおいて存在している。日本が存在していると思おうが思わまいがそんなことは関係が無い。隣接する両国が土地を巡って主権を主張しあっているのだから、それを領土紛争と言わずに何と言う？自分の敷地をお隣さんが自分のものと言い出したら、土地争いが生じているということに他ならない。日本がやるべきことは実力行使で奪われないよう防備を固め、裁判になったら蹴散らすことでしかない。お隣さんの剣幕に小便ちびって土地争いは存在しないなどとうわ言を言っている場合ではないのだ。領土問題が存在しているからこそ、甘かった防備（何しろお隣さんの正義と信義を信じて、無防備でいたのが戦後の日本だ）を固め、裁判の準備をしておくことが決定的に必要なのである（中国が無理難題をふっかけてきているのだからちょろいもんだろう）。