経済気になるメモ

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外交安全保障気になるメモ

記事ネタ

→海自

旧記事ネタ（ツイッターあるいは小記事で済ませるかも）

→離島奪還（尖閣・石垣・与那国・宮古・奄美）・揚陸艦、資源エネルギー、テロ、日豪関係

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→アフガニスタン・パキスタン
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→アラビア半島史とイスラム・サウジ・UAE
→ギリシア・ローマ
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→ポーランド
→サブスタンダード船問題・放置座礁外国船問題

石破茂と小泉進次郎、岸田文雄

今日の愛媛新聞1面の世論調査（共同通信）で、安倍首相の支持と石破さんの支持が、次期総裁で相応しい人の評価で拮抗しているとの結果が出ています。自民党総裁選のことを（選ぶ権利がない人）自民党員以外に聞くのがそもそも誤りだと思いますが（大体安倍首相が出るのが分かっていれば、首相支持派はそれ以外を支持する可能性は無く、次期総裁選前の世論調査が安倍3選後の次期総裁有力候補を測る上では、あまり役に立たないどころか有害ですらあると言えます）、まぁとにかく3選を目指す現役首相に対して世論で拮抗する有力対抗馬がいるというのは、自民党員の多くの支持を集めているにしても現役首相にとっての大きな脅威に違いありません。自民党には石破さん以外にも小泉進次郎という世論に訴えかけるのが得意な有力若手政治家もいます。

安倍首相後の次期総裁の有力候補の岸田さんはこの世論調査では表面上石破さんに大きく水をあけられています。岸田さんは石破さんや小泉さんのようなタイプの政治家になれないし、なるべきでもなく、議員や党員といった玄人筋の評価や信頼を得て総理総裁になって、政治を行うタイプではないかと思います。世論軽視はなりませんが、やはり政治の現場で政策を知っている層やそれに近い層と例えばテレビを見ている大衆層の評価はかなり異なっていると思うこともあって、前者の立場からは後者の支持する政策は隙だらけに見えるはずです（例えば民主党政権の誕生の経緯と結果）。そしてそれが必ずしも国民を幸せにせず、国民自身も結果を問うて失敗したら評価もしないと思っています。

次期総裁選で石破さんが出ることは決まっているでしょうから、出馬してもしなくても岸田さんが首相になれる可能性はほとんどないように見えます。安倍退陣後の問題ですが、どちらかに恩を売れば（石破さんが次々回出ないという保障もなく小泉進次郎という候補も控えていますが）、首相が近づくのは間違いないでしょう。でも仮に石破さんと組んだとして、石破さんのように世論に訴えかけられるのかという問題があると思います。議員票や党員票を固められる勢力と上手くやらないと自分には先がないように見えています。

水害の実態と対策

今度の水害でちょっと勉強してみようと思い、先日、本屋で見繕って「事例からみた水害リスクの減災力」（末次忠司／鹿島出版会）を購入。今しがた読了。自分の印象に残った箇所をメモして簡単に考察します。

①災害時、行政は災害対応に忙殺され、住民・マスメディア対応もあるので、中々平常時のような冷静な対応をすることは難しいので、事前に災害対応のシナリオをたて、訓練しておくことが必要（64p）。

マスメディアの（地元住民に対するインタビューの）話題をネットで見かけましたが、現場で対応にあたる行政の足を引っ張っていないかという観点も有り得るでしょう。筆者はマスメディアの取材も重要と思いますが（一次ソースをマスコミに拠らないSNSで知るというのはデマを知ることとほぼ同義であり（噂話ほど事実から遠い危険な情報はありません。面白可笑しいだけです）、行政対応のチェックを考えると、情報源を全て行政に頼る訳にはいきません。無論個人的なツテで安否確認することの重要性を否定している訳ではありません）、被災者を傷つけたり、災害対応の足を引っ張ったりすると本末転倒になると思います。

②アンケートで「必ずしも当たらなくても避難勧告・指示を出した方が良い」が88%で、「当たらないのであれば避難勧告・指示を出さない方が良い」が9%（65p）。

行政が狼少年になってしまうぐらい、「とりあえず出しとけ」は、防災の実効性の観点から逆効果だと筆者は思いますが（勧告や指示を出す時は従ってほしい時で、アンケートがどうであれ空振りが続くと特に実態を知らない層の行政に対する信用を失わせると思います。アンケートは出すのは出しとけば？を含んでいるのではないでしょうか？実際に避難が実行されて空振りが続いたとして88%が良い、これからも続けると言えるかに疑問があります）、迷うぐらいだったら、避難勧告・指示は出すべきだとなります。この本の他の箇所を見る限りでは、ある程度の確度で避難勧告・指示は出せるだろうと思います。いずれにせよ、対応の空振りより見逃しの方が厳しい見方をされるという指摘はその通りでしょうし、（費用対効果の観点は無視できませんが）災害の兆候を見逃さずに事前に勧告や指示を出していく体制を整備していくということが、行政の仕事なんじゃないかと思います。多分主軸になるべきは、総務省消防庁か国土交通省／気象庁／水防団なのでしょう。これに防衛省が要請を受けてサポートし、最終責任は政治家（地方自治体行政の長／職員や水防団を指揮できます）ということになるのではないかと思います。

③予測降雨は1時間先であれば、ある程度の予測制度を有しているが、3時間以上先だと予測の精度が落ちてしまう。当時の実績水位等の洪水状況から求めたパラメータを用いた予測計算を行うと、精度よく予測することができる（73p）。

別の箇所（13p）から総雨量ではなく、時間雨量の影響が大きいそうです。予測の精度は観測体制を整備すれば上がって行きそうですが、一日前に予測するという訳にはいかないのかもしれません。地元の首長ならまだしも、首相を精度の低い予測で振り回す訳にはいかないだろうと思います。災害の規模にもよりますが、東日本大震災クラスでもなければ、責任者／指揮官が首相ということにはなりそうにもありません。一時間は自宅待機していれば、避難に十分の時間かとは思いますが、あまり直前だと渋滞の危険性もところによってはあるかもしれません。後は豪雨の中避難指示が伝わるかの問題もあります。国がこうした問題に対応しなくていいとは全く思っていませんが、実際的に考えると、チェックすべきは地元行政の対応がシッカリしていたかになろうと思います。こういう微妙なバランスの問題を地元対応しないのであれば、地元の行政の存在意義すら問われることになると思います。そしてチェックのため働くべきは地方議員であるはずです。例えば24時間前に対応できる準備だけしておいて、いよいよ確度が高いことが分かれば、避難指示・勧告をキッチリ行い、人命財産を守っていく、あるいは道路等の危険箇所は事前に分かっているんじゃないかと思いますが、危険箇所を記載したマップを公開し近づかないよう呼びかける等考えられ、そうしたことが行われたか、これからどう体制整備していくかという話を議会でして住民に伝えていくというような仕事があると思います。ノウハウは国にあるでしょうから、国の（体制整備等による）サポートも重要でしょう。

④第5章「災害の前兆現象、河道の弱点箇所の着眼点」（79p～87p）

プロが点検したら、事前に被災しそうな箇所も分かりそうですし、補修もできると思うんですよね。何時災害が来るか分かりませんし、点検や補修も時間や費用がかかる訳で、神ならぬ人間が完璧な対応はできないでしょうが、やはり堤防決壊という結果が出ている以上、点検・補修体制が整っていたかは反省点になると思います。

⑤「減災に活用できる新技術」（100p～103p）

潜水ドローン・水陸両用バギー・救助用ネット・救助活動用伸縮棒が使えるそうです。ネットでは水上バイクによるボランティアの救助が話題になり、それはそれで良いことだと思いますが、行政に必要な設備が整っていることも重要でしょう。設備を眠らせておくは有り得ませんから、海自や海保等に設備があると良いかもしれません。

沖縄での海自の主導的役割に期待したい

陸自や空自は勿論ですが、特に海自に沖縄で頑張ってほしいんですよね。前にも離島奪還の話で書きましたが。

陸自は最大規模の人員を抱えますし、国際貢献の要でもあり、本土防衛・災害対応の主軸でもあると思います。海洋国家といえど人間は陸の生き物です。

空自は航空機が強い現代で宇宙関連の話も絡んできます。最新鋭兵器がらみは空自多いですよね。

海自は潜水艦は重要ですが国情で打撃力がなく、艦隊戦は元々滅多に起こらず、ミサイル迎撃は陸上からの方がコスト面で有利でしょう。イージス艦は重要だと思いますが、前線に出て強力なレーダーを使うとか、電磁波の放出に配慮するとかいう使い方になるんだろうと思います。正直今ひとつパッとしない感じが、代表を国会議員に送ることに繋がっていないのかもしれません。

まぁ米国と戦った主軸が海軍だったというのはあるかもしれませんが。アメリカが気にしているとか、海自が気にしているとかあるんでしょうか？

米軍ではアジアにおいてもっとも前面に出ているのは海軍だと思います。アメリカインド太平洋軍には代々海軍大将が就いているというじゃないですか。南シナ海にも出張りますよね。米大陸の国が太平洋を渡って活躍しようとなれば、海軍になるのでしょうが、太平洋には島も多く、陸上に実際に上がって戦争までは中々考えにくいところもあろうかと思います。逆も然りが少しややこしいですが、日本の立場でも太平洋関連は海自が本来やるべきでしょうし、旧軍（海軍）は島嶼部も含めてやはり太平洋での戦いを担当していました（東南アジアは陸軍）。

沖縄は陸軍だったかもしれませんが、太平洋方面を東に向かう可能性は考えられない今、沖縄を海自がやらずしてどんな仕事があるのかとは思いますね。南シナ海も出張ってきている勢力が核武装勢力なので、日本が何処まで主戦力でやれるかビジョンが見えません。陸軍は沖縄戦で正直良いイメージもありません。佐藤議員も最初は離島防衛に懸念を示していたような記憶があります。離島に立て籠もり、鉄壁で撃退は中々難しいでしょうし（そこまで行ったら航空優勢がとられています）、やっぱり海は渡っての作戦主体だと思います。揚陸艦は重要で陸自に需要は大きいでしょうが、潜水艦を考えずに揚陸艦は使えません。潜水艦はヘリでも対応できるかもしれませんが、やはり餅屋は餅でプロは海自になります。海自も陸上兵力や航空機は持てます。

空自の航空優勢は極めて重要でしょうが、あまり陸上の作戦を含んで空軍主体は聞きません。専門に特化のイメージがあります。

アメリカでは離島奪還は海兵隊で海兵隊が鍛えたのが陸自らしく、どうもややこしい感じがありますが、やっぱり海を渡っての作戦の中心は海軍関連じゃないでしょうか？特に島嶼関連ではです。東南アジアは小さな島嶼部も多いですが、日本本土もそうですが、それなりの大きさの島が結構あって、陸上部隊は極めて重要です。沖縄本島はそれなりの大きさの島ですが、まさか沖縄本島に立て籠もって戦うことを想定している訳じゃないと思います。

米軍は米軍でバランスはとれているんでしょうが、日本は三軍がいい感じにしのぎを削っているように見えません。バランスがとれてこその統合運用で、上手く行ってないのだとしたら、海自に焦りもあるのかもしれません。自分のところに手一杯で余裕がなければ、協力しようと中々ならないのではないでしょうか？

海自は海保の影に隠れているようにも見えるんですよね。実際の戦力は比較にならないでしょうが、活躍の場、露出度が違うような気がします。

陸自は現実的な話として半島有事も考えるべきかもしれません（米朝対話はありますが、備えをしない訳にはいきません）。国民の命を守る上でミサイル関係も重要です（大陸間弾道弾は空軍かもしれませんが、それはまずありません）。天災が多い日本で本来の任務外ですが、露出も多い。幾らでも仕事はあるんじゃないでしょうか。