観測にまつわる問題

「最低賃金」を一応。「広島」は延期で他のテーマをやります。「経済再生」のアプローチを従来とはやや違う感じで構想中。

日本の新しい「保守派」の迷走と象形文字の呪縛

2018-02-27 15:19:47 | 政治システム・理論
昔はそんなことも無かったのですが、最近は何か新しい政策をやろうとすると、保守じゃないと言われるようになったようです。これはおかしなことです。

そもそも保守派とは、革命派の登場に対抗するための名乗りで、新しい政策をやらないという意味は含まれていないと思います。エドマンド・バークは保守主義の父と言われ、『フランス革命の省察』は保守主義のバイブルとされるようですが、これはフランス革命を否定する本です(参考:エドマンド・バーク(ウィキペディア))。この本を読んだことがある人は皆分かりますが、何もしないことが正義などと書かれてはいません。これまでやってきたことには知恵があるから、革命を起こしてガラっと変えるべきではないというようなことが書かれています。つまり急進改革派に対する漸進改革派の名乗りが保守だと思います。事実、エドマンド・バークは絶対王政を批判し、議会政治を擁護したとのことで別段守旧的なところは感じられません。バークはトーリー党(保守党)ではなく、ホイッグ党(自由党)の幹部だったようです。自由党幹部が保守主義の父と言われるのも面白い話ですが、世界的にも自由を政党名につける政党は右より(保守より)のケースが多いと思います。現在左と言われる勢力は大体マルクス・レーニン主義の影響を強く受けており、イギリスでは労働党がこれに当たると思います。大体が政権をずっと運営してきている人達って、わざわざ保守を名乗る必要性はない訳です。変えるぞと主張し行動する勢力(革命派)が現れて初めて、いや守るからと主張する必要性が生まれてくる訳です。これまで政権を運営してきた人達が何もしなかったなんて馬鹿なことはないでしょう?

筆者が知る限りでは、少なくとも先進国において何もしない文字通りの保守派が大きな政治勢力であることはありません。欧州のどの保守に分類される政治勢力も、アメリカ共和党も新しい政策をやらないのが正義みたいなことは絶対に言わないはずです。右派左派それぞれ得意な政策はありますが、新しい政策をするしないなんて論争をすること自体おかしな話です。日本においてこういう議論で何時までも足をひっぱられるのは残念なことですが、そうも言ってられないので、日本がこうした特殊状況に陥っている状況を考えてみました。ひとつは日本人は日本だけで生きていけ概ね生活が完結するので、普通の国民の感覚はガラパゴス化しやすいということがあるのかもしれませんが、今回あるいは重要かもしれないと思ったのが、文字の問題です。

日本は漢字を使っています。これは現代では少数派の表意文字で、漢字それぞれに意味・イメージがつくことが特徴です。保守の保は保つで同じままにするという意味があり、保守の守は守るで今あるものを守るという意味があります。これでは今の若い人達が何も変えないと言う朝日や共産党を保守だと勘違いしてしまうのも止むを得ないかもしれません(【阿比留瑠比の極言御免】左派のどこが「リベラル」か(産経ニュース2018.2.22 01:00)>読売新聞と早大の昨年夏の共同調査によると、18~29歳の若者は日本維新の会と自民党のほうがリベラルで、共産党や公明党は保守だと考えているのだという)。共産党が保守だなんて何言ってるの?大丈夫なの?という話ですが、実際に結構な数の若者がそうした勘違いをするようなんですよね。これは問題です。仮に日本において共産党政権が成立したら、誰がどう考えてもそんな事態は革命のはずではないですか?定期的に政権交代が起こる国は兎も角、政権交代が稀な国では、如何なる政権交代も革命的だと考えざるを得ず、保守派が政権交代を目指すということ自体、矛盾しています。今まで政権運営をしたことない人達って、守るべきものもない訳で、捨て身で、ガラッと変える理由を考え説得していくしかないと思うんですけどね。政権交代という現象を軸に考えた左右対立の構造において、世界的に右が保守を名乗ってきており、政権交代こそが多くの人の生活がかかるので、もっともホットになり易いテーマな訳ですすから、結局のところ、朝日や共産党が保守を名乗るのは諦めるべきだと思います。世界的に多数派の表音文字の国では、例えば英語で保守主義はconservatismと言い守旧的なイメージがあるのかないのか知りませんが、何も変えないというイメージはないはずです。新保守主義はネオコンとレッテルを貼られましたが、誰も何もしない人達だと思っていません。保守が何をやりたい人達かは保守の人が集まるところに行けば分かる訳で、日本だと保守論壇が戦後ずっと存在してきました。その保守論壇で言われてきたようなことが、日本の典型的な保守派がやりたいことです。そしてそれは憲法9条改正に象徴されると思います。筆者もそれをやりたいですが、政策が後退するならどうかなというのが前回の記事の趣旨です。

ずっと戦後日本で左と言われてきた朝日や毎日、共産党や社会党の系譜が保守を名乗ってそれが通用し始めるとどんな混乱があるかも分かりません。マルクス・レーニン主義の影響を強く受け、共産主義や社会主義に共感を示してきた人達が保守を名乗り始めるというのも、率直に言って失笑モノですが、若者の間に誤解が広まり始めたというなら、これは捨て置けません。古文なんかを勉強すると言葉をたくさん暗記せねばならず、外国語かよと思う訳ですが、言葉というものは移り変わります。若い人達が誤用し始め、それがスタンダードになって、結局変わっていく訳です。だから、明らかな誤用でも、野放しにしない方が良いと考えます。何もしないのが正義というような人達が多数派になって政権を運営し始めたら、日本は100%停滞し、相対的に急速に衰退し、国際的な激しい競争の中で日本は滅びに向かうと思います。

社会党右派~民主党の系譜の立憲民主党の枝野代表が俺達こそ保守と言い張っているのを見ると、正直イラっとする訳ですが、近頃の若い人達が朝日や共産を保守と思い始めているのであれば、ちょっと邪魔してやらねばなるまいと思った次第です(これまでもそういうことは言ってきましたが)。

立憲民主党は野党的な立場や手法を是非保守していただきたい。選挙に協力してもらっているらしいですが、日本共産党の独裁者志位委員長の名言「たしかな野党」を枝野氏には贈りたいと思います。何かの間違いで民主党政権ができましたが、戦後長らく続いてきた55年体制(ウィキペディア)をシッカリ保守することが、社会党の流れをくみ、野党生活が長い政治家の皆さんが保守すべき立場のはずです。間違ってもまた新しいことをやりたいなんて思わないでほしいですね。

表意文字の表音文字に対する劣位を訴えたい訳ではありません。漢字には漢字の面白みもありますし、何より長年使用してきた言葉です。変えてしまうと古い文献に広くアクセスできなくなりますしね。ただ、そもそもの意味を離れて、字面のイメージに捉われては、本質を掴み損ねる危険性があるなと思った次第です。

以上ですが、以前に課題としていた「保守」記事はこれで終わりとします。保守だ、保守じゃない論争の本質は、漢字の字面のイメージにあるのではないかと考え、そこを指摘したつもりですから、大体満足しました。その手の論争が下火になれば、一々指摘するつもりもありませんが(必要性が薄い議論は当然後回しになります)、いずれは保守を名乗ってきた以上、より深くこうした話をもっと考えてみたいとは思っています。ただ、政権交代を目指す革新派が強くなってこないと、その必要性が高まらないでしょうから、しばらくは後回しになると考えられます。一々有り得ない話を吹聴している場合じゃないと思うんですけどね。
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憲法改正の厳しい現状の考察

2018-02-10 18:35:41 | 政治システム・理論
先週の日曜日に自民党県連が開催したえひめ政策セミナーに出てきました。講師は田崎司郎氏です。演題は「安倍政権の行方と小泉進次郎」でしたが、小泉進次郎議員の話は少なかったです。講演では気になる憲法改正の話にも触れられていました。今回はその話に基づき(分かり易くするために、田崎氏の話を筆者の理解で脚色していますので、注意してください。田崎氏の話のニュアンスが分かるのは出席者の特権ですね)、憲法改正について論じます。

田崎氏の指摘で重要なのは、安倍首相の憲法明記案の支持が高いため、現実主義者の安倍首相と理想主義的な2項削除案の石破議員との対立は避けられないだろうとの見通しです。憲法に自衛隊明記、9条2項維持が47% 本社世論調査(日経新聞 2018/1/29 20:00)を見ても、>日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について3つの選択肢で聞くと「(戦力不保持を定めた)9条2項を維持し、明記すべきだ」が47%で最多だった。「9条2項を削除し、明記すべきだ」は15%、「そもそも憲法に明記する必要はない」は24%だった。・・・ということで、大差で支持を得ているのが明記案であって、2項削除案は「現時点で明記する必要は無い」にも負けていますので、確かに常識的に考えて、安倍首相が2項削除案に傾くことはないんだろうと思います。また、公明党の反対は明記案に対しても強いようで、希望の党や維新もそれほど積極的ではなく、国民の支持が高い明記案ですら発議ができるかすら怪しいと現状安倍首相が考えているというのが安倍首相を知る田崎氏の見解だったと思います。

筆者も2項削除案が理想だとは思いますが、安倍首相の案を支持して、何とか明記案で発議して国民投票で通るように考えたいと思います。メリットは自衛隊の違法リスクを無くすことで、その意義は小さくないと考えますが、憲法改正議論のネックになっている9条の神学論争を終結させる意味もありますし、安保法制を認めない理由を考え国の外交安全保障の分断を生み出している勢力を終わらせていく意味もあると思います。筆者には、安保法制は手続き上の瑕疵なく民主的に成立したようにしか見えませんし、日本国憲法第八十一条に基づき違憲と最高裁判所が判断していない法律は全て合法であるようにしか思えません。以上で安保法制が合憲の証明は終了です。屁理屈を捏ね捏ね、安保法制が違憲だと言い張る勢力が民主主義を理解しない悪党なんでしょう。ただ、憲法学者の多くが自衛隊が違憲だと言ってしまう状況下では、最高裁判所がこれから(現時点では地球が引っくり返っても誰が何と言おうとも合憲です)自衛隊や安保法制を違憲だと判断を下してしまうリスクは残っています。自衛隊明記案は最高裁が自衛隊を今になって違憲と判断するリスクを無くします。自衛隊に対する国民の支持が高い現状でこれに反対するのは、危険なお花畑安全保障観の持ち主だけだと思いますが、そういう連中が少なくないし、それなりに力を持っているのが日本の現状だと思います。

それではどう通すのか考えてみますが、安倍政権下では認めないと言っている露骨な差別主義者達をまず計算に入れないことにします。この差別主義者達は事実上、自衛隊を違憲と判断するお花畑原理主義の護憲勢力と密接に結びついていますから、説得は不可能でしょう。こうした連中が口で何を言っても憲法改正などしないことは明々白々としています。現実を見て政策を考えられない日本の癌そのものです。日本は厳しくなっている東アジアの安全保障環境をほとんど直視せずにここまで来てしまいました。

公明党の理解を得ていくことは重要ですが、皆さんご存知のように公明党を含む日本の左派勢力はほとんど護憲勢力ですので、これもひとまずさておきます。

最終的に理由をつくって反対することはないだろうと計算できるのは維新ぐらいですが、それだけでは厳しいのではないだろうかと安倍首相は見ているようです。もうワンパンチ必要なんだろうと思います。そう考えると安保法制違憲論に拘らず、解散権制約のような政権が吞めない案を出して故意に9条改正に反対するのではなく、長らく野党第一党を続けている旧民主党勢力で9条改正に賛成していい議員を見つけていくしかないという結論になってきますが、現在の情勢を見ると、それも確かに厳しいように見えますね。

でもまぁ難しいことを出来ないと決め付けていては出来るものも出来ません。ずっと何か糸口はないかなと考えていたのですが、週刊新潮2月15日号の9条改正派の学者4人の座談会を見て引っかかるものがありました。保守派サイドの学者3人の方の見解は結局筆者と大同小異ですから、ここでは取り上げません。気になるのはリベラルを称する三浦瑠麗氏です。日本のほとんどの左派は安全保障に関して議論することを避け感情論で判断しますから、そういう方々はお話になりません。三浦氏は憲法9条改正の座談会に加わるぐらいですから、日本の左派勢力としては希少なリベラルと言っていい人なんでしょう。筆者はこの人の主張に自分が近いとは全く思っていないのですが(例えば慰安婦問題で橋下氏と議論がありました)、安全保障について話ができるというだけでも、大いに評価できると思います。少なくとも安全保障政策を重視する筆者としては、安全保障政策について反対のための反対で話もできない多くの左派人は無条件で0点ぐらいに思っています。そういう訳で三浦氏の提案に着目してみましょう。三浦氏は座談会で2項削除案を主張していますが、氏の具体的な案がネットで見つかったので、それを検討してみます。

中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法はおかしい(日経BP 2017年8月3日)

>三浦:まず9条1項は現状のまま。9条2項は削除しましょう。その後に、
1)内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を置く
2)開戦には国会の承認を要する(開戦権限)
3)国会に調査委員会を設置し自衛隊の行動をチェックする(調査委の設置)
4)軍事法廷を設置する(ただし結審は現行の最高裁判所)といった内容の条項を設けるべきだと考えます。

>1)は、自衛隊が適法であることを定める規定。自衛隊は違憲であるという解釈が入り込む余地をなくすわけですね。2)~3)はシビリアンコントロールを強化する規定に聞こえます。

oh...やっぱり9条2項削除案ですね・・・。筆者にあちらの人の考えることは良く分かりませんが、こういうのだと2項削除案でも現状の明記案より左派も賛成し易いのでしょうか?そうだとしても、この案を呑むことはできませんね。現状より状況が悪くなったら意味がありませんから。

まず、国民の印象が悪い2項削除案はさておきましょう。何故なら保守派が国民の印象が悪い案でいくと、左派が喜んで反対するのが目に見えているからです。わざと負けにいく奇特な連中は通常いないと思いますし、政治家にはもっといないと思います。日本国憲法の規定上ハードルがただでさえ高いのにわざと負けにいこうだなんてもはや何を言っているか分からない状態です。そんな保守派は左派の妄想の中にしか存在しません。

①は自衛隊明記案と同様でしょう。その部分で三浦氏の問題意識は理解できます。

②がクセものですね。結論からいくと、絶対に120%認められません。国会というのは衆議院だけでは勿論ありません。参議院は厳然として存在します。問題はねじれで、参議院で否決されると敵が攻めてきても開戦できない可能性があって、与党が混乱すると自分達が政権をとれると思ってしまうのが普通の人かもしれませんから、普通の人が判断を間違うような仕組みはつくらないのが正解だと思います。普通の人が無謬だと人間社会は良い社会なんでしょうが、残念ながらそうではありませんね。人間間違う時は間違うものです。自分の生活と国益を天秤にかけて国益を選べる人はその意味で立派だと思いますし政策的には文句なしと思いますが、普通ではないんでしょう。更に指摘すれば、仮に衆議院だけで決議すると仮定してもギリギリ過半数も想定しなければなりません。少し裏切り者が出たら崩れる状況は危険です。そもそも日本のお花畑議論を見る限り、外交安全保障で危機に陥った時、一致団結して敵に向かえるとは到底思えません。そんなことができるなら、とうの昔に9条など改正されています。今後どんな首相が選ばれるか知りませんけれども、現状では国会の議論という如何にも混乱しそうなファクターを戦争という重い判断に絡めない方が大体マシな結論になるだろうと思います。そもそも権限が無ければ、無理やり反対しようとする人も中々出てこないんじゃないでしょうか。仕事だからワザワザアクロバティックなことを言い始めるんでしょう。大体が首相が判断を間違える可能性は確かにありますが、だからと言って議会がより正しい判断をできる可能性は何処にもありません。誰もが判断を間違えない状況で首相が判断することに問題は無いでしょうし、大統領が判断を間違えるような状況で議会で喧々諤々の議論を行い速やかに正しい結論が出せるとは到底思えません。緊急事態においてみんなで議論する余裕は無く、実際問題権限を持つ一人のリーダーが独自に決断するより他ありません。だから(専門家の意見を聞き)首相が一人で戦争の判断をするのが可能な限りの最良の結論だと考えるしかありません。逆に聞きたいのですが、みんなでわいわい話し合って緊急の判断を行い上手くいった事例がありますか?情報が閉ざせる独裁国家が戦争を仕掛ける場合には文殊の知恵でそれでも上手くいく可能性はありますが、日本は独裁国家じゃありませんから国会での議論など日本に戦争を仕掛ける敵そのものが見ているのですからこれ以上ない究極の情報漏えいですし(議論しなくとも民主国家が仕掛ける戦争は筒抜けだとは思いますが)、そもそもが日本から戦争を仕掛けることは想定されていません。敵が攻めてきた時に反撃すると結論を出すのに議会の承認が必要と考えるのが意味不明でしょう。常識的に考えれば国会も反撃は承認するはずですが、わざわざ政治闘争を絡めることはマイナスがあってもプラスになることはありません。何処の世界に殴られた時に殴り返すのに他人の許可が必要な国があるんでしょうか?筆者には全く分からない話です。そういう話は自分から殴ることも有り得る国になってから、議論しても遅くはありません。問題提起するとすれば、本当に自分から攻めることはないのか?でしょう。確かに世の中には自分から船をこれ以上ないぐらいあからさまにブツけてきておいて、ブツけられたなどと有り得ない主張をする国が(お隣に)あります。防衛戦争しかしない日本に必要だとは全く1ミリも思っていませんが、自分から攻めることが有り得る国では、議会が戦争を止める権限はあってもいいのかなとは思いますね。承認に実効性を持たせることは防衛戦争のケースを想定すると難しい印象ですし、その他諸々理由があって、そうする国はないんじゃないかと思います(世界の安全保障制度に詳しい訳ではありません)。筆者の見解は訂正しませんが、現状の自衛隊法で防衛出動に国会の承認がついてますね。性善説なんでしょうが。

③も良く分かりませんね。チェックするならしてもいいのかもしれませんが、素人が戦争判断に介入したら邪魔なだけじゃないかと思います。例えるなら警察が泥棒を捕まえる過程にチェックが必要だと主張しているようにも見えます。文民統制って政治が軍に優越して軍が政治に従えば事足りると思うのですが。調査委って本当に何なんでしょう?お隣の大国の軍隊は党の指導に従うことになっていますが、それが優れているマネしたいってことでしょうか?それだと日本も一党独裁にする必要がありそうですよね。議会のチェックは衆議院の安全保障委員会や参議院の外交防衛委員会でやればいいと思いませんか?足りない権限があるなら、それは議論してもいいと思いますが、新設の調査委というのが必要であれば、その理由をもっと説明しないといけないと思います。誤解して欲しくないのは三浦氏を別に腐している訳ではないってことです。寧ろ逆も逆です。議論を避ける普通の左翼こそが政策の深化を阻んできたというのが筆者の認識です。だからと言って違うと思うものを違うと言えなければそれもまた議論になりません。ですから、筆者は思ったことを極力書いていきます。それが戦争という重要な議論をするにおいて、必要なプロセスだと考えます。

④軍事法廷は必要だと思いますし、筆者が独裁者だったら0.1秒で設置を決断しますが、多分9条2項案以上に難物じゃないですか?現代においては設置しない軍隊というのも有り得ないんでしょうが、まぁなくても軍隊としては機能するような気もします。中世の軍隊でそんなシステムの話は聞かないですしね。上官の命令に逆らう自衛隊ではないでしょうし、実戦でも恐らく同様なんだろうと思います。あった方がいいから普通はあるんでしょうが、違法リスク除去だけで地球が引っくり返るようなことを言う方々が目立ちますから、とても議論できる状況ではない気もしますね。

結果的に全否定するような感じになって申し訳ないですが、まずは安倍首相案のような小さな一歩を進めるのがいいのではないでしょうか?石破議員は次の改憲が何時になるか分からないというようなことを言いますが、現状でも徹底反対の護憲勢力・護憲同様の勢力の力は侮れないですし、そこをクリアできれば、案外次のまともな議論も早い可能性があると思います。大事なのは、保守対護憲で議論が進まない状況を変えることです。どちらも議論するのは賛成という総論賛成で一致できれば、必ずしも与党が3分の2をとっている必要はありません。総論でもそもそも論でも資格論でも何でもいいのですが、常識的に考えて話さないといけない重要な議論(憲法こそが国の最高法規なのですが)を何故か話し合わないと主張してしまう連中こそが諸悪の根源だと認定する以外に結論はないだろうと思います。護憲とは理屈ではないように見えます。護憲の本丸は9条ですから、9条を改正する以外に話し合いのトゲを抜く方法はないと考えます。一度改正して二度目も徹底抗戦するのか、一度改正されたらもういいやになるのか、護憲でない筆者には分かりようもありませんが、いずれにせよ、明記案をやって損はない訳ですし、反応の程度はやってみないと分かりませんし(護憲の人自身も実際自分が分かってないのではないでしょうか?ただ、2度目以降本気出して抵抗が激しくなることは有り得ないように思えます)、より良い現実的提案はないようですし、現状でどうにかするよう筆者は考えます。

希望の党は安保法制を認める公約でしたし、公約の額面どおりに「豹変」して改正議論に賛成してくれれば無風の可能性はゼロではなかったかもしれませんが(筆者は護憲を知らないので、如何なる選択をしても連中は必ず反対する可能性はあると思います)、それは言っても仕方がないのかもしれませんね。いい方向に「豹変」してくれれば、過去に(ある程度)目を瞑って認めるような対応が必要だったかもしれませんし、イメージを重視したのか実力を怖れたのか政策に賛成でも反対でも大物は排除するような狭量な判断が間違いだったかもしれませんし、まぁ希望の党のことは筆者には良く分かりませんが、憲法改正に賛成の心ある議員はどの党の議員でも頑張ってほしい部分はありますね。

維新に関しては、統治機構に関する憲法改正案があるようですが、期待より不安が先立ちますね。既得権益が大抵抗する大きな案は筆者は嫌いではないですが、それを呑まないと議論しないというようなやり方はしないで欲しいというか、できれば小さな案にしてくれませんかね・・・。大きな案は党の責任で選挙で出してほしいし、3分の2の発議が崩れるような案や議論は困ってしまいます。

左側にも保守が納得する改正案があればいいと思いますが、もともと左な憲法ですから、いい案がありますかどうか・・・。左でない筆者がそんな心配をするのも変な話ですが、あいつら反対は頑張るけど、建設的なことは頑張らないからな・・・。

引き続き憲法改正に関しては考察していきますが、本日はこの辺にしておきます。

ただ、田崎氏の講演を聞いた限りでは、理屈よりも感情やイメージ・好き嫌いを考えないといけないのかもしれませんね。それを持って反対しているのですから、それを考えたら改正が遠のくような気もしますが、その辺も極力踏まえていこうとは思っています。
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激甚災害による責任者(首長)死亡時の考察

2018-01-28 15:06:02 | 政治システム・理論
私権の制限見送りへ 緊急事態条項で(毎日新聞 2018年1月26日 22時26分)

>自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は26日の役員会で、大規模災害などに対応する緊急事態条項の創設に関する全体会合を31日に開くことを確認した。執行部は、国民の私権を制限する規定は見送り、緊急時に国会議員の任期を延長することを柱とする案で意見集約を図る考えだ。

緊急時(激甚災害あるいは大規模テロ等)で国会議員の任期延長は有り得る話だと思いますが、まだ十分対応されていないなら、地元の責任者(首長)死亡時の対策を決めておく必要があると思います。

加藤宏暉(ウィキペディア)

>2011年(平成23年)3月11日に東日本大震災が発生した際、町職員らと役場前で対策会議を行っていた最中に襲来した津波に流され、多くの職員と共に行方不明となった。その8日後の3月19日に遺体で見つかり、死亡が確認された。69歳没。

>津波で役場が全壊した上、町長と課長クラスを含む職員多数(当時の町職員136人のうち32人)が死亡・行方不明になったことで、大槌町の行政機能は麻痺状態となった。

>町長が不在になったため、副町長の東梅政昭が職務代理者となった。東梅は加藤の町職員時代の後輩で、定年退職後に加藤の求めに応じて副町長に就任していた。副町長の指名権を持つ町長が空席のため再任はできず、新たな副町長の選任もできないため、東梅は2011年6月20日で任期を満了して退任し、翌21日からは一般職員である総務課長(震災後に課長に就任し、総務部長、町会計管理者を経て2015年に同職をもって辞職)の平野公三が職務代理者となった。

>こうした事態は、町長選挙が実施困難であったため、臨時特例法の適用を受けて延期されたことによって生じた。しかし長引く町長の不在、それに加えて職務代理者の交代は、町の復興の足かせとなり、町民の不安を募らせた。

>町の選挙管理委員会の努力により、町長選挙は8月28日投開票で実施され、碇川豊が新町長に当選した。

地方に限らず、国でも例えばテロで飛行機が落ちれば、トップ及び周辺が一気に欠ける事態も想定されます。意志決定者が欠ける訳ですから、こういう時、意志決定者に権限を集中させることで対応はできません。緊急事態と聞いて気になるのは、どういうふうに誰に権限を移してどう対応するかということになります。選挙どころじゃないことも確かですね。

現状では内閣総理大臣臨時代理は内閣法第9条「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」との規定に基づき、2000年4月に発足した第1次森内閣以降、組閣時などに内閣総理大臣臨時代理の就任予定者5名をあらかじめ指定(官報掲載)するのが慣例になっているようです。例えば核ミサイルなんかで総理及び5名が全滅した場合には、「他に方法はないし、また、条理上許される」として首相及び臨時代理予定者以外の閣僚による「協議」(首相不在では閣議は開けない)で閣僚の中から内閣総理大臣の臨時代理を指定することができるというのが政府見解なんだそうです。この辺はウィキペディア「内閣総理大臣代理」を参照しただけですが、国に関してはさすがに考えられているのかもしれませんね。

問題は選挙で例えば東日本大震災対応中に選挙は難しいと考えられます。国会の承認を得るのも一案ですが、激甚災害に認定されたら一定期間延長という方法でも構わないと思います。無理な拡大解釈で選挙延長することも難しいと思いますし、仮にやっても印象悪いから選挙不利でしょうし、程度問題ですが一定期間の延長なら国民にダメージもそうありません。普通に考えて反対する人はいないんだろうと思います。これは憲法改正でなくてはなりません。第四十五条が「衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。」で第四十六条が「参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。」だからです。東日本大震災で考えるべきだった当然の改正がなされていないのは、憲法を1ミリも変えさせないぞと頑張っている人がいるからなんでしょう。具体的には第四十五条第四十六条に但し書きを追加すればいいのではないでしょうか?例えば「但し、緊急事態が起きた場合は一定期間任期を延長できる。緊急事態の要件並びに任期延長期間は、法律で定める。」を追加します。

東日本大震災において首長が亡くなる例が発生しましたが、この場合の対応も憲法改正でなければ対応できないと考えます。第九十三条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」ですから、首長が亡くなったケースで選挙を経てないものが長になることはできないからです。地方議会は議院内閣制ではありませんから、議員を首長にすることは妥当でないと考えられますし(システムがある程度近いアメリカ大統領の継承順位に関して、議会の指導者らに大統領の職務を執行する資格があるのかという疑惑が指摘されているようです)、現状では地方自治法第百四十一条2項「普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。」で兼任は禁止されています。現状は首長が亡くなった場合は副市長などが職務代理という形でトップの仕事をしている訳ですが、じゃあ別にそれで構わないというか第九十三条2項の規定は意味がないのかと言えば、そうではないようです。職務代理は職務代理であって首長ではありません。職務代理とは長の職務代理について(大阪府市町村振興協会)を参照すると、>職務代理者が法第152条の規定によって長の職務を代理し得る範囲は、原則として長の職務権限のすべてに及ぶものと解されます。>しかしながら、それは長の職務権限のみを代理するものであって、長の身分なり資格なりをそのまま代理するものではありませんから、長の身分や資格を要件として長に付与された職務権限については、一般的には職務代理者の代理権は及び得ないと解されます。例えば、議会の解散、副市町村長の選任については、職務代理者は行い得ないものと考えられます(行実S30.9.2)・・・ということですから、議会の解散ができないのは激甚災害時はそれどころじゃないですから別にそれでいいですけど、副市長を選べないのが問題だと考えられます。実際に激甚災害時に代理の副町長が任期満了で退任になってしまった訳です。この解決は簡単で地方政府と地方議会の関係は議院内閣制というより、大統領制に似ている訳ですから、大統領制よろしく副市長を市長に昇格すればいい訳です。議院内閣制において首相は議員に選ばれているのですから、代理はあくまで代理として緊急事態を凌いだ後に与党が選びなおせばいい訳です。そういうシステムなのですから是非もなしです。地方の首長は職務代理とか訳の分からないことでお茶を濁さず、ちゃんと副のポジションに人を置いてもしもの時には昇格させればスッキリします。これには憲法改正が必要だということです。具体的には第九十三条2項に「但し、地方公共団体の長が死亡の場合には、副知事又は副市町村長が長となる。」を追加すれば良いと思います。
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「議員は国民の代表」を貫徹したらどうでしょう?

2017-12-10 13:36:37 | 政治システム・理論
議員は国民の代表って、まぁその通りと思いますが、議員が国民の代表を言うのは違和感あるんですよね。例えば、半年前の記事になりますが、石破発言です。

自民・石破茂氏「野党の向こうに国民いること忘れずに」と安倍首相答弁姿勢に苦言(産経ニュース 2017.6.25 21:59)

>自民党の石破茂前地方創生担当相は25日放送のラジオ日本番組で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法に関する安倍晋三首相の国会答弁について「野党を論破するのはテクニックとして一つのやり方だが、野党議員の向こうには国民がいるということを忘れてはいけない」と苦言を呈した。

「議員=国民の代表だから自重しろ」という主張だと思いますが、これは安倍首相も議員で国民の代表であり、その意味で対等関係にあるということを忘れていると思います。国民の代表を論破したらダメと主張しているように見えますが、論破したらダメだとすると、議論のしようがありません。例えば、党首討論とはあくまで党首同士が討論する場なのであって、別に野党による一方的な首相追及の場ではないはずです。こんなことを身内から言われてしまうようでは、首相も党首討論やりたくないなと思ってしまうでしょう(実際に首相が党首討論についてどう考えているかは知りません)。野党も予算委員会で(予算について議論しろっていう話ですが)一方的に追及していた方が居心地がいいのかもしれません。今年党首討論は行われず、本日の読売社説で今年一度も党首討論が行われなかったことが指摘されていますが、蓮舫代表は党首討論から逃げたとネットで揶揄されています。前原代表は直ぐに選挙になってそれどころじゃなかったかもしれませんが、枝野代表が党首討論をやるかどうかは、確かに次の政治の論点のひとつではあると思います。ただ、なんでも反対を彷彿させる立憲民主の枝野代表が、何処まで自分のビジョンを提示して首相と対等に議論できるかに筆者は疑問を持っています。※朝の党首討論の社説が頭に残ってたのだと思いますが、無理に繋げて石破氏が言ってないことを批判しています。ワラ人形叩きという奴です。申し訳ありません。訂正しておきます。→これは国会答弁ですが、論破したら駄目だとすると、党首討論もおちおちできません。野党が素直な一般人で質問に論破したなら不味いですが、野党はひっかけ粗探しのオンパレードで論破できるならしたくもなると思います。要は文脈でしょう。・・・以上です。以下そのまま。

>石破氏は「野党だって国を滅ぼそうと思って言っているわけでも、荒唐無稽なことを言っているわけでもない。彼らも全国民の代表者で、取り入れるべき主張は取り入れ、取り入れられない点はなぜかということを分かりやすく話すことが大事だ」と語り、首相に丁寧な説明を求めた。

滅ぼそうとは思ってないかもしれませんが、例えば今北朝鮮問題を議論するより、何とか首相や自民党の粗探しで失点させて政権を手に入れるという自らのビジョンに固執しているように見えます。荒唐無稽なことは言ってないかもしれませんが、揚げ足取り・問題の摩り替えの類は日常茶飯事です。取り入れるべき主張は取り入れるなどと言ったところで、安倍政権を倒すためだで、吞めない主張を条件にしてこれが対案だと主張し、拒否されたら結局反対に回ります。

>改正法の国会答弁に加え、首相が意欲を示す憲法改正も絡めて「安倍さんは『政治は結果だ。結果が出なければ意味がない』とよく言う」と指摘した。その上で「結果が出ればプロセスはどうでもいいのかというと、そうはならない。プロセスと結果の2つとも政治が目指さなければいけない」と述べた。

筆者は目指すべきプロセスとは議員同士が対等だと自覚することからしか始まらないのではないかと思います。例えば何が問題か提示できずに「納得できない」とか延々と「追及」した政党がありましたよね。現実世界でそんなことを「追及」をする人物は凡そまともと思われません。完全に粗探しの類です。でも、日本は敬語がある国で、上下関係は社会に割合遍くありますから、自分が上の立場だと認識すると、そういう無茶な追及も問題ないと正当化されるところがあります。政治においては野党が与党と対等ではなく、国民の代表だから(そして相手は何故か(権力だから?)国民の代表ではないから)自分が上位だと誤認して、対等関係だったら絶対に通らない無茶な「追及」をしてしまうのではないでしょうか?

議員を追及してはならないと言っている訳ではありません。条件さえクリアすれば証人喚問などのシステムがあるでしょう。何でもかんでも針小棒大に解釈して粗探しで追及するなら、凡そまともな議論が期待できるとは思えません。筆者の贔屓目かもしれませんが、こういう勘違いは左翼の方に多いのではないでしょうか?国民主権を強く意識しているのはいいとしても、何故か相手も国民の代表だと忘れてしまうのは、相手が権力だから批判的に見るのが当然と強く意識している左翼の方ではないかと睨んでいます。批判的に見るのと下に見るのとでは紙一重のところがあると思います。少なくとも日本では。自分が上だと認識すると、相手の理屈は見なくなるんですね。

ですから全ての議員が議員なら自分と同じという認識の上にしか、まともな議論(自分を聖域にして他人だけ追及するようなことはしない議論、人の話を聞く議論)は成立しないと考えられます。恐らくこれは特に敬語がある文化では普遍的に通用する見方ではないでしょうか?

別に与党議員が総裁を立てるとか、大臣が首相を立てるとか、そのぐらいまでなら文脈も分かりますし、問題ないだろうという認識ですが、与野党議員の間に上下関係を持ち込んでいることが、日本の政治議論がまともにならないひとつの原因かと思って指摘した次第です。
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地方議会は申し訳ありませんが、その内・・・

2017-11-26 14:54:49 | 政治システム・理論
土曜と予告していた地方議会記事ですが、思ったより他の記事を書いたりfacebookやTwitterばかりになってりして今まで手をつけられず。毎度のことですが申し訳ありません。

原発再稼動に関心があって茨城と新潟、加えて地元の愛媛の議会をチェックしましたが、見つけにくい、ビデオじゃチェックに時間がかかるので困る、要旨の掲載では良く分からないの3重苦でどうしたものかという感じです。国会も似たようなものかもしれませんが。

「地方議会 議事録 少ない」でgoogle検索すると2番目に国会図書館の地方議会の公開と会議録をめぐってpdfが見つかりました(調べもので国会図書館は有用な情報がHitする印象があります)。時間が無いので結論だけ読みましたが、「平成13年前後を境として、地方議会の情報公開はかなり進んだといえる。本会議の会議録もすべての都道府県がインターネットで公開しているし、ほとんどの都道府県で本会議の中継や録画の配信を行うまでに進んできている。今後求められるのは、人手の問題もあるかと思われるが、会議の開催から会議録の提供までのタイムラグを、もう少し縮めていくことであろう。 一方、委員会については、これまで見てきたように、都道府県によってかなり事情が異なってる。法的には求められていないものの、やはり実質的には、すべての委員会で傍聴を認め、会議録については、会議の要旨でなく、発言のすべてを記録し公開することが求められるであろう。それができないものについては、秘密会的な扱いをするなどの対応方法があるはずである。」だということです。筆者の考えでは速記して(録音録画と照合して)ただアップするだけのような気がするんですが、素人意見でしょうか?

何故地方議会をテーマにしようかと思ったかですが、地方の新聞を見ると、地方の話題ってイベント情報が多く、地方政治の話題が少ないんですよね。社説とかも国政の話が多い訳です。たまにはそれもいいんですが、話題になってないものをどう取り上げるんだ?と思いますよね。地方分権だの何だのいったところで誰も関心がないのだからどうしようもありません。そういう訳で何かネタを探してみようかと思った訳ですが(再稼動問題なら筆者に関心があるのでやり易い)、全文公開されてないと話題を探しようもないぞと困ってしまった次第です。どうしたもんですかね・・・。

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アカが保守を名乗る世の中

2017-11-15 07:26:52 | 政治システム・理論
日本では拉致問題の解決を訴える救う会など保守が人権侵害に抵抗してきた歴史があります。チベット虐殺などの深刻な人権侵害を問題視するのも大体保守ですね。勿論欧米の人権擁護団体のような徹底性がある訳でもないでしょうが。

日本の自称リベラル、最近では通りがいいので自称保守に変えたみたいですが、ああいう連中は単なるアカでレッドチームの手先なんですよね。典型的なのが琉球新報ですが、アメリカや日本の悪口ばかり言って、中国の悪行には目を瞑るというのがやり口です。そんなに住民の権利擁護が大切ならば(大切だと思いますが)、中国の支配下に入るのは大変だ!安全保障をやれ!ってなるはずなんですが、どういう脳みその構造をしているのか、そうはなりません。推して知るべしでしょう。
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国会での質問時間の配分に関する一案

2017-11-01 01:46:18 | 政治システム・理論
今政治では国会での質問時間の配分の話題が熱い(?)ようですが、一案として与党で政府に入っている人間を抜いて平等に配分するという案も考えられますね(衆参共に)。これなら、議席数の割には野党有利にもなりますし、それほど面倒な計算も要らず議員に確実な平等感もあります。考えましたが、筆者はこの案が良いように思えます。

というのも、これまで政治を見てきて与党においてポスト配分の争いが政治に良くない影響を与えているように見えているからです。みんなポストを欲しがるから、時々内閣改造してポストを回しないと首相が求心力を保てない感じなんですよね。首相が短命であることが多いのもみんなやりたいからでしょう。ポストが欲しいのはみんなそうでそれ自体は別に悪いこととは思いませんが、1年ごとにポストを回しているようでは、仕事ができるようになるとは思えません。それで結局官僚頼みになるところもあるんじゃないでしょうか?

日本も逆ピラミッドの人口構造になって久しく、これまでの社会構造がピラミッド型前提の人事では立ち行かなくなっていると思います。普通の手法さえやれれば誰がやっても成長するということはもうないように見えますよね。若者の人口が少なくなっているのだから、若者が若い内に身を粉にして働いて、高齢者を支えるという手法は誰がどうやっても維持しようがありません。社員である内はある程度平等に能力主義でやっていく方向性に向かわないとどうしようもないのは皆分かっているはずです。再雇用の高齢者が働いていないという話もネットで見ます。人口構造の変化の問題はこれまで指摘されてきたにも関わらず、日本社会はあまり対応してきたようには見えません。

政治が隗より始めよで若手が丁稚奉公して議員として年次を重ねればポストを回すというようなシステムを変えていってもいいのではないでしょうか?そのための一案として使えるのが質問時間の配分です。与党に入っている人を抜いた上で(答弁するのは大臣だけに限らず、せっかくですから政務官や副大臣に専門家を配するなどして、そちらにより時間を回すことも考えられます)、議員に平等に時間を与えれば、皆自分が何とか目立って実績を挙げようと一生懸命考えるのではないでしょうか?日本は議員が多すぎるとよく言われますが、より自分に時間を回すため議員数が少なくていいという考えるひとつのきっかけにもなるかもしれません。必ずしも有能な人に質問時間を回す必要も無く、別に質問が上手くない人が上手くない質問を晒してもいいと思うんですよね。それが等身大の実力ですし、それが国民に分かるということも重要でしょう。政府の舵取りが間違えば大変ですが、国会議員の質問で失敗があったからと言って直接に国が沈む訳ではありません。どうせ現状では野党のくだらない質問が多すぎます(森友は裁判で犯罪の事実が明らかになるでしょうし、加計に犯罪は無く何を明らかにしようとしているか定かではありません。国会は法を創る場ですから、必ずしも現行法に触れる問題だけが問題という訳ではありませんが、じゃあこういう法はどうだろうみたいな提案に繋げず議論するのは時間の無駄であるように思えます)。ともあれ、手持ち無沙汰の(ポストがない)議員に平等に時間を与え、国民に自分の力でアピールする機会を与えていくことが政治をより良くしていくためのひとつのアイディアではなかろうかと思います。

あるいは個々の議員の力が強まれば、政党の支配力が弱まる可能性もありますが、現状日本では党議拘束も強く統治は効いているようにも思えますから、これはそれほど問題ではないのではないでしょうか?寧ろもう少し議員個々の考えで政策を議論して是々非々で採決するようなことがあってもいいようにも思えます。
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大物は選挙区で中々落ちない

2017-10-29 10:53:07 | 政治システム・理論
菅直人氏が落選しなかったことにネット上などで疑問の声が見られるようですが、それほど不思議なことではないと思います。そもそも当時の内閣支持率や人気に関わらず、大物議員(特に首相経験者)はそれほど選挙区で落選することがありません。落選する方がハードルが高く謎で不思議と言うべきでしょう。日本には看板重視の権威主義的なところがあると思います。それも良し悪しですね。

ましてや今回立憲民主党にも風が吹いたところがあるのは否めません。筆者には立民の何がいいかサッパリ分かりませんが、新しい看板と判官びいきが功を奏したのかもしれませんね。

ネットでは菅党大人災(ニコニコ大百科)と言われて責任を問う声が大きい元首相です。菅内閣の震災対応に関しては、辻本清美の横領疑惑も解消していないみたいですね。ただ筆者はそもそも左界隈に興味が無いので(たまに読んでも賛成する興味がある話題が少ないです)、良くは知らないんですよね。

念のため隠すつもりもないので書いておきますが、自民党支持者としてですが、2010年6月民主党代表選挙で樽床伸二ではなく、菅直人の方がいいと言った記憶があります(ブログに記事はありません)。何か筆者が選んだみたいですが(野田氏も筆者は事前にこいつがよりマシだと発言しています。鳩山氏はそもそも民主党に興味が無かったので全く関係ありません)、それはさておき(明白な自民党支持者の声に何の関係があるんだろうかという疑問はありますが)、別に当時の意見を後悔している訳ではありません。

何故楢床氏より菅直人氏と思ったのかということですが、当時小沢派VSアンチ小沢という戦いがあった訳ですね。そもそも鳩山首相というのがガチガチの小沢派でした。筆者は普通の国の頃はまだしも左派に寝返った小沢という人に対する強固なアンチでありましたので、鳩山首相に降りてもらう流れで小沢派の候補なんかは選ばないというだけの話です(小沢派を支持するならそもそも鳩山首相で良かったというのが筆者の考え方です)。菅氏の方には民主党の若手グループがついていたというのもあると思います。別に候補者どうこうはありませんのでした。何か自社さ政権を樹立して政権にしがみついたところがある自民党みたいですが、過去を消すつもりも言い訳をするつもりもありません。単に事実を書きますが、それだけの話です。以降筆者は多少保守化しています。少なくとも大阪で維新に対抗して共産と組んだ大阪自民よりは理念型になっていますね。筆者から見てメーター振り切っている極右の人から見れば筆者も左なのかもれませんが。また、戦力不保持を謳う憲法9条を嗤うだけで右翼扱いなのは、右翼扱いの方がおかしいと思っています。いずれ時代の方が筆者に追いつくはずです。明らかに変ですからね・・・。ケンポー9条は・・・。みんなで渡っても赤信号は赤だろとしか筆者には思えません。

アンチ小沢の過去とアンチ安倍批判が両立するかですが、まずアンチ小沢というのも反自民で裏切り者の小沢さんに対するアンチだということは指摘しなければなりません。小沢さんは誰しも認める左の共産党とつるみすぎました。労組の支持もありますし、筆者に言わせればどう見ても民主党・民進党が左で自民が右なんですね。これは世間一般の認識だと思います。違うことを言って頑張る人(自分に都合のいい材料を切り貼りするという手法を駆使しています)がたまにいらっしゃいますが、こういう無駄な努力(にしか筆者には思えない)をする人のことは筆者には良く分かりません。頑張るところを間違えている人って悲しいなと思うのみです。右左関係ないというのも一種の理想論・ユートピア思想ですね。どう見ても左右対立・保革対立というのは存在しています。存在するものをなくした方がいいという議論は成立しますが、筆者はそれに組するものではありません。だって無くしたら選挙で何を対立軸(差異)にして政党・候補者を選ぶんですか?これも無駄な努力の一形態のように見えています。存在しているものを存在していないことにしたら、悪いものを悪いとも良いものを良いとも言えませんし、議論自体が成り立ちません。だから筆者のアンチというのも保守の立場からの左派批判という形で実のところ一貫しています。自民党も民主党も様々な勢力を内包している雑多な政党ですが、大まかに言って自民党が右で民主党が左と認定し、党の枠を超えての移動はしないということです。党の枠を超えないのは政党政治だから。理想としては理念で政党が纏まればいいと思っている訳ですが、現実が理想通りになる訳ではないので、現状を容認しているということです。自民党でも筆者がより関心を持った小泉政権以降を例にとれば、普通は誰もが認める保守の安倍・麻生をより支持してきていますし(党首選など)、かと言って福田・谷垣も支持してきています。ゴリゴリの保守派の方は谷垣氏は兎も角、福田氏がないという人も多いですが、じゃあ民主党の方がよりマシだったの?が筆者の意見です。兎も角筆者の考えはこのようで、自分では特に矛盾を感じることはありませんし、ブーメランもありません。たまに違うなと思ったことは直してはいますし、完璧ではないとは思いますけどね。

ちょっと失敗したかもしれないと思っているのは、小沢さん好き・鳩山さん好きの人に世話になった(なっている)ことですね。当時政治に関係する仕事が他に無かったのでこれ幸いで分かっていてアンチ小沢が雇われに行っています。個人の思想信条だしまぁいいかと思った訳ですね。その人の政策自体はいいんじゃないかと思いました。ゴリゴリの左派ということもなく、当人を応援したこと自体に後悔はありません。インフレテーゲットなんかも言っていて、これは当時は反対した筆者の方が間違っていました。筆者としてはもういいやでアンチ小沢としての活動を止めた(緩めた)つもりですが、それで釣りあっているかどうかは分かりません。小沢さんや鳩山さんを褒めるようなことも貶すようなことも当人には言っていませんし、嘘はついていない訳ですが、大事なこと(?)をあえて黙っていることに関してどう評価するかは皆さんに任せます。ちなみに機会は幾度かありましたが、民主党を支持する活動は少なくとも自分では一切やっていませんし、そう誤解されることも言っていません。個人的には職場に政治を持ち込む方が圧倒的に問題だと思っています。一々支持政党が違う人どうしで喧嘩して仕事が成り立つんでしょうか?筆者はヒラの一般人以外の何ものでもないんですよ?議員その人が殴りこんできたならまだしもですが。少なくともそうでないと認識するだけの客観的証拠は何もありません。前にも触れた保徳戦争だとか特に田舎では仕事に政治を持ち込んでの戦いもあるのかもしれませんが、筆者の好みでは政治と仕事(趣味)は切り離した方がいいと思っています。仕事は発注の問題とかどうしても政治と切り離せない問題もあるのかもしれませんが、それも本来はするべきことではありません。趣味に至っては全く関係ないですからね・・・。

これから思うところあって匿名ではなく顕名の活動にしようかと思っていますし、より筆者の立場は分かり易くなる見込みです。いずれにせよ直ぐには何も変わりません。筆者も短気なところはありますが、世の中には筆者以上に気が短い人は多い気はしますね。
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二大政党制を目指す動きの行方

2017-10-23 19:22:52 | 政治システム・理論
今回立憲民主党が躍進して、民進党系議員の数自体は増えたように、憲法をどうしても変えさせたくない戦後レジームの空気には根強いものがあります(ただし、自民党は憲法改正を公約にして選挙戦を戦いましたし、結果引き続き一強状態を維持しています)。筆者などは政権交代の受け皿としては、維新のような改憲を厭わない勢力の方が望ましいと思うのですが、中々伸びてはくれず、結局護憲左派の方が強いという結果が出てしまい、残念に思っています。日本も戦後長らく強い自民党とそれに対抗する社会党という路線でやってきましたし、どうしてもその癖が抜けきらないんでしょう。

結果GHQ押し付け憲法はそのまんま。解釈でどうにかしてきましたが、解釈するなとのたまう民進党勢力がのさばり、日本政治は目も当てられない状態になっています。安倍政権こそ希望だろ?って筆者などは思いますけどね。

希望は排除発言が嫌われたと言われていますが、それだけじゃないはずです。維新も伸びませんでしたし、現状の日本では改憲容認の姿勢の野党を伸ばすというのが非常に難しいんだと思います。排除発言というのは、結局改憲容認を明らかにした発言ですから(何度も指摘していますが、民進党は立憲主義を看板に安保法制・憲法改正に反対してきました。立憲をあえて党名に入れたのは意見を変えるつもりがないという意志表示と見做して構わないと思います)、そこが結局嫌われたんだと思います。別に改憲自体が嫌われた訳じゃあないと思いますけどね。だったら安倍さんがこれほど何回も選挙で大勝できるはずもありません。国の基本法について真摯に話し合うのは国会議員の仕事そのものです。筆者は憲法について話し合わない態度の政党を認めることはありません。現状で解釈をしてはならないという態度の政党も認めることはありません。解釈抜きで今の日本国憲法を運用することは不可能だと思っているからです。

筆者は政権交代可能を認める立場に立っていますが、受け皿として一番強い護憲勢力は望ましくないと思っています。何故なら通常の法律と違って憲法の改正には高いハードルがあって、野党第一党が護憲勢力だと事実上憲法についての話しあいが進まないからです。これは建前上改憲を認めていてもガチガチの護憲勢力と提携して事実上の護憲勢力として動くなら、護憲勢力と同じことです。朝日や毎日・地方紙など左派系であればあるほど改憲には抵抗しますし、実際問題無視できない影響力はあるんですよね。

維新ややる気のある希望の議員に期待したい訳ですが、どうしたらそちらが伸びるか考えてみます。

戦略としては自民より左しかありません。まず事実として自民より右の政党が伸びたことはありませんし、自民党は比較地方で強い政党なので、より右(保守)で勝とうというのがそもそも無理なんですね。大都市が左で地方が右が世界標準です(タイなんかではタクシン派(左とされる)が農村で強いらしく、反タクシン派は保守勢力と見做されますから、例外はあるとは思います)。アメリカでも共和党は地方で民主党が大都市です。日本でも自民党が大都市で弱い訳でもありませんが、東京で「革新」が勝ち易い傾向は明らかです。自民に対抗する政党を創るのであれば、地方で勝とうとするよりは大都市で勝とうとする方が明らかにやりやすいはずでしょう(地方を捨てては政権はとれませんので程度問題です)。大都市で強く自民党が取りこぼし易いのは「革新」系に他なりません。ただ、この「革新」が名ばかりで役に立たない(失礼)んですね。結局のところ左をベースに政権交代可能な受け皿をつくるしかありません。自民を左にしたがる向きもありますが、自民党と戦ってきた「革新」系が自民を支持することはありませんので、それは自民に死ねと言っているも同様です。

「革新」系の問題は特に外交安全保障が現実的でなく、護憲姿勢の結果、存在そのものが外交安全保障政策の足を引っ張ることです。現実に自衛隊は持ち場を離れたら罰する軍刑法を持っていませんし、ミサイルを向けられてもミサイルを持たず敵基地攻撃能力は整備されないままです。ああだこうだ因縁をつけられ平和を守る抑止力としても十分な力を持たされていないんですね。少なくとも重い足かせがついています。利害関係が錯綜する経済は兎も角、外交安全保障が選挙のたびに大きくブレたら困るんですが。

維新や希望の有志がどれだけ歯をくいしばって勢力を伸ばしていけるかでしょう。維新や希望の公約は明らかに自民より(日本の)左より(原発政策など)だと思いますが、自民とどう戦うかという発想に陥ったら間違います。削るべき勢力は民主党・民進党勢力でしかないはずです。大都市を基盤とした革新(左派)よりの発想でどれだけ現実的な外交安全保障をやれるかどうかです。維新も大阪という日本第2の大都市が基盤ですし、小池氏は東京都知事が看板です。別に民進党勢力が改憲よりに考えを変えるというなら、それはそれで構いはしないと筆者は思いますが、いずれにせよ現状の「革新」に妥協して護憲に協力するか否かが現実的な外交安全保障ができるかどうかの決定的に重要な基準だと思っています。国の基本方針について話し合いをして時代にあわせて変えないなら、まっとうな外交安全保障ができる道理がありません。小池氏は打倒安倍政権の類を言い始めており、ブレて左に絡めとられる何時ものパターンに片足つっこんでいるところが気になっています。筆者の見るところ維新の方がまだまともですね。ただ、維新は組織が小さく、希望は民進の勢力を吸収できなければ、政権交代の受け皿にはなりえず、どうも吸収できそうにありません。勝てば求心力があったと思いますけどね。立憲が伸びたと言われる中、繋ぎとめるのは不可能な目標のようにも見えます。

成功したかどうか怪しいところはありますが、筆者が小池の立場だったら、安保法制賛成で改憲賛成の念書だけとってサインするなら、例外なく民進議員を入れたと思います。事実上民進と言われても、私が顔で政策が全然違うと言い張ればいいだけですから。希望で政権をとっても新人に要職を任せられませんから、民進議員は活用するしかなかったはずです。敵に塩を送る趣味はありませんし、外交安全保障政策が違うだけの民進に今安倍政権を倒されたら非常に困るので、何にも言いませんでしたが。北朝鮮対策や日米同盟(トランプ政権とのつきあい)はどうしたらいいんだと言う。金融緩和路線も安倍政権が始めましたし、これまでの経験を活かして最後までやってほしいでしょう?国の基本法(憲法)についても真摯に話し合って欲しいし、安倍政権に勝てるだけ勝ってほしいと思っており、今度の選挙結果について非常に満足しています。粗を探せばキリがないのかもしれませんが、100点満点ですね。この結果に驕ることなく、政策を前に進めて欲しいと思っています。

政権交代可能は筆者にとって常に2番手以降の目標ですが、ずっとそのへんについて口を出してきた経緯があるので、あえて書いています。ただそれだけです。

筆者は地方出身現在地方在住ですし、保守系を自認して保守メディア中心にしか見てませんので(左派系は琉球新報社説批判を最近始めましたが、興味も無ければ面白くも無いので、批判的にしか見ていません)、維新や希望を応援して左派をやろう!と思っている訳では全くありませんし、その可能性もありません。誤解なきよう。何となく想定読者にサービスしているだけですね。情報の世界はギブアンドテイクと言いますし。元々政権交代すれば万事上手くいく的議論に反発して頑張ってきた経緯があります。この辺は筆者の好きなテーマでもありますから、他意はありません。何時もの筆者のスタイルです。敵に塩を送るようでいて送っていないつもりです(笑)。
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民進党は生きている

2017-10-23 18:08:16 | 政治システム・理論
希望にクラスチェンジして(更には立憲が分裂して)(参院は残しているものの)死んだと思われている民進党ですが、普通に生きています。民進党の支部とかは希望の支部になっている訳でもなく、立民の支部になっている訳でもなく、普通に民進党の支部のまんまです。少なくとも愛媛の支部はそうでした。本当は希望に合流して躍進したら、希望に変えるつもりだったんだと思いますけどね。ただ、民進党の候補は希望(あるいは立民・無所属)で出ています。良く分からないのが党籍で、希望で出た候補も民進党のホームページ上では党籍が残っているんですよね(党籍は移しており改訂してないだけの可能性もありますが)。だとすると本来は詐欺と言っていいのではないかと思います。法には触れてはいないんでしょう。ですが、ローメーカーたる政治家が法律の抜け穴をついて国民を騙すような行為をしていいんでしょうか?希望で出るなら、民進党の党籍を抜いて、希望の党に党籍を入れて、公示前には(旧来の出版物の回収まではしないでいいと思いますが)、ホームページ等、公衆の目に触れる情報は全て改訂しておくべきではないでしょうか?民進党員が希望の党で出馬したとしたら、国民を騙す行為以外の何ものでもなく、自民党は厳しくこの問題を追及して、政党公認の候補は党籍を要件にするべきですし、二重党籍を認めないようにするべきです。加えてある党の候補として立候補して当選した政治家は、党籍を抜くことはできるにしても、3年など期限を切ってあるいは次の解散が発表されるまで、別の党の議員としての国会での活動を認めないようにするべきでしょう。これは嫌がらせでも何でもなく、国民に対する最低限の政治家のモラルだと思います。最低限のモラルのない政治家にまっとうな政治はできません。立民も同じで、立民の旗で選挙を戦ったら、立民で活動するのが主権者たる国民に対する最低限の誠意ですし(公約とかどうするんでしょうか?)、希望の旗で選挙を戦ったら、希望で活動するのが主権者たる国民に対する最低限の誠意です。政治家が法に触れないことは何でもやっていいという態度で、どうやって国民のため、日本のための法をつくるんでしょうか?問題を解決するために法をつくるのが政治家の仕事です。問題とは、ある旗で公約を掲げて選挙を戦ったにも関わらず、公約を守る気がない姿勢のことを指します。公約も政党も信じられないとなったら、何を信じて国民は投票をすればいいでしょう?法には触れていないんでしょうし、問題を指摘したところで何とでも言いぬけはできますから、選挙が終わるまで何も言いませんでしたが、野党政治家どものあまりにいい加減で信念のカケラもなく自分の生活のことしか頭にないかのような態度は本当に嫌気が差します。

選挙前から分かっていましたが、民進の連中は結構本気で自分の都合の良いように離合集散しても全く構わないと思っていたでしょう?反吐がでますね。保守系がこういうことをやったら鬼の首をとったように騒ぐ連中も自分達の仲間についてはダンマリです。平壌運転ですが、さすがです。

勿論、朝書いた立憲民進をつくって枝野代表になるんじゃね?との記事は馬鹿にしているんです。おまえ達ってそういう奴だよね?って。やりたいことは何も無い。ただただ自分の生活のため、見栄のために政治家をしている。そうでしょう?

希望の党から出馬して議員になった人は12のゼロを実現するため、野党として法案提出をしなさい。それが最低限の国民に対する責務です。

立憲民主から出馬して議員になった人は民進党と何が違うのかサッパリ分かりませんが、民進党っぽい政策をそのまま続けて何時までも低空飛行してればいい。どうせ、民進党と合流するなり何らかの形で連携するなどして、最終的には元の鞘なんでしょう?民進党の金・人・組織は手放せませんよね。分かってますとも、あなた方が何も変わらないことは。何時までも屁理屈捏ねて憲法改正ハンタ~イって言ってればいいと思いますよ。屁理屈から生まれた屁理屈捏ねマンそれが民主党であり民進党です。憲法を守れと言いながら憲法についての話し合いを拒否するそんな方々は一生政権をとることはないでしょう。筆者はそう信じます。


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