小泉進次郎と福田達夫

小泉進次郎と福田達夫（文春新書）を読みました。

世間的・自民党的には小泉進次郎氏が注目で福田達夫氏も小泉氏をたてている感じですが、自分は福田氏が結構面白い人だなと思いました。信念のある人みたいなんですよね。後、マクロのものの発想をする人のようです（小泉氏の評／274p）。ウィキペディアなんかを見ると、筆者と政策の違いも結構ありますが、信念があってマクロの発想をする人と何故違うんだろうと逆に興味がわきます。サイトを見てもfacebook、ツイッターを見てもあまり政策の詳しい見方は分からないんですが、こういう本を見るとなるほどと思うところがあります。カリスマ性も結構ありそう。防衛政務官で防衛政策にも将来的に絡んできそうなのもいいですね。

進次郎氏の良く知らないまま警戒しているところはあるのかもしれませんが、こういう本でどういう人か少しでも分かって良かった感じですね。ただ、完全に筆者の好みですが、ミクロの政策に偏り過ぎているような気はしますね。これはお父さんの指摘でもあります。後はカリスマ性があるのは政治家として得点は高いですが、世論にやや迎合し過ぎていないか懸念はやはりあります。良し悪しあるでしょうが、いい政治をすれば世間はついて来るだろうと筆者は考えがちのタイプです。ただ大衆受けするより玄人受けが大衆受けに繋がるといいなと思ってしまうんですよね。

若過ぎて安倍政権後の争いには絡んできそうもない（恐らく小泉氏も）二人ですが、こうして本が出たのはいいことだと思います。情報がでないと判断のしようもありませんから。

何年後になるか分かりませんが、何時かは安倍政権も終わる訳で、次に誰が出てくるかというのは気になりますね。議院内閣制なので、次の自民党総裁（首相候補）は自民党の議員の方が決めますし、自民党議員の方は勿論本をちょこっと読んだだけの筆者よりは議員について遙かに情報を持っているでしょうが、議員を選んでいるのは国民ですし、もうちょっとこう情報を発信してほしい感じですね。単に筆者が勉強不足の可能性もありますが。ただ、総裁選をやればいいというものでもないようです。選挙戦でやりあったら中々ノーサイドといかないでしょうし、政権運営にもひびきかねませんから。

一見磐石に見える安倍政権も内実厳しいところもあるんだろうと思います。加計問題で支持率が下がった時に不満は噴出しましたよね。よく指摘される石破氏だけじゃなかったと思います。内部事情を知らない者の見方かもしれませんが、もっと有力候補が出てきてかつ政権が安定する方が望ましいと思います。政権内部の有力候補は仕事中心に訴え、外部の方はより時間があるはずですから、もっとアピールしてくれた方がいいですね。テレビが有力なんでしょうが、筆者の好みは活字です。まぁ筆者の好みはどうでもいいかもしれませんが。ただ本を出すとなると需要の問題があります。売れないとカッコ悪いですからね。そういう訳でネットでの発信がもっと増えるといいですね。筆者は他に方法もありませんから、ネットに偏りつつ政治家を見ていくことになるんだろうと思います。

憲法9条論議でこれまで見落とされがちだった重要な指摘「芦田修正」

９条論議の混迷に終止符を打て　そのために「芦田修正」に注目せよ　駒沢大学名誉教授・西修（産経ニュース 2017.11.27 09:00）

これは非常に重要な記事ですね。芦田修正を考えると、自衛隊創設こそが正統な解釈ということになります。創設の時にこれに気付かなかった（？）のは痛恨でしょう。自衛隊明記案は正統な解釈を取り戻すための案とも考えられます。そもそも矛盾していなかったのであれば、条項間の「矛盾」はそれほど気にする必要はありません。まぁ直感的に分かり易い憲法の方が望ましいことは間違いありませんが、安保法制をしたばかりで関連法を出す時期ではないと考えると、今回は明記案に止めることは理解できます。明記案の必要性もこれまで解釈が誤っていたことを告知することの重要性を考えると疑いないところだと思います。やはり訴訟になって負ける可能性を残しておくのは望ましいことではありません。

※以上facebookコメントの再録

日本国憲法第9条（ウィキペディア）

＞1946年（昭和21年）8月24日、衆議院本会議での委員長報告において芦田均はいわゆる芦田修正について「戦争抛棄、 軍備撤退ヲ決意スルニ至ツタ動機ガ、 専ラ人類ノ和協、 世界平和ノ念願ニ出発スル趣旨ヲ明カニセントシタ」ものであると述べている。その後、この修正について芦田は、自衛戦力を放棄しないための修正であり、このことは小委員会の会議録にも書かれていると発言している。ところが、のちに公開された小委員会の速記録や『芦田均日記』からは修正の意図がこのような点にあったかは必ずしも実証的には確認できないといわれる。ただし、国際法の専門家である芦田が自衛のための戦力保持の可能性を生じることとなった点について気付いていなかったとは思われないとみる見方もある。このようなこともあって芦田の真意は未だに謎とされている。

＞芦田の真意の問題は別として、総司令部や極東委員会は芦田修正の結果として「defence force」を保持することが解釈上可能になったと考えられるようになったといわれる。

＞芦田修正について総司令部からの異議はなかったといわれる。これに対して極東委員会の反応は異なっていた。芦田修正については、自衛（self-defence）を口実とした軍事力（armed forces）保有の可能性があるとした極東委員会の見解が有名であり、この見解の下、芦田修正を受け入れる代わりに、文民統制条項（civilian）を入れるよう、GHQを通して日本国政府に指示し、憲法第66条第2項が設けられることとなった。

西教授と同様の指摘は現時点でのウィキペディア「憲法第9条」にも見られます。極東委員会の反応は異なっていたかもしれませんが、結局のところ極東委員会の見解が反映されて憲法の条文が変わったのですから、これは極東委員会も承認した案と見做すことができます。芦田氏の真意はあまり関係ないと思われます。憲法とは結局のところは条文だと思います。芦田修正なるものが追加された理由を考察するなら、「defence force」の創設は規定路線だったと見做すべきでしょう。

ただ、芦田氏の国会（本会議）での説明は違うところもあったみたいですね。これは当時の世論を考慮したのだと考えられます。法律の条文と移ろい易い世間の空気（及びそれを反映した本会議での説明）のどちらを重視すべきか議論はあるかもしれませんが、日本は法治国家です。お隣の国なら情治国家なので法より空気を優先してしまうのかもしれませんがね。世界に日本しか存在しない訳ではありません。法律の文言を重視せず形のない世論を重視するような考え方があるのだとしたら、卒業すべきだと思います。そんなことではどんな国際的合意も成立しません。

地方議会は申し訳ありませんが、その内・・・

土曜と予告していた地方議会記事ですが、思ったより他の記事を書いたりfacebookやTwitterばかりになってりして今まで手をつけられず。毎度のことですが申し訳ありません。

原発再稼動に関心があって茨城と新潟、加えて地元の愛媛の議会をチェックしましたが、見つけにくい、ビデオじゃチェックに時間がかかるので困る、要旨の掲載では良く分からないの3重苦でどうしたものかという感じです。国会も似たようなものかもしれませんが。

「地方議会 議事録 少ない」でgoogle検索すると2番目に国会図書館の地方議会の公開と会議録をめぐってpdfが見つかりました（調べもので国会図書館は有用な情報がHitする印象があります）。時間が無いので結論だけ読みましたが、「平成13年前後を境として、地方議会の情報公開はかなり進んだといえる。本会議の会議録もすべての都道府県がインターネットで公開しているし、ほとんどの都道府県で本会議の中継や録画の配信を行うまでに進んできている。今後求められるのは、人手の問題もあるかと思われるが、会議の開催から会議録の提供までのタイムラグを、もう少し縮めていくことであろう。　一方、委員会については、これまで見てきたように、都道府県によってかなり事情が異なってる。法的には求められていないものの、やはり実質的には、すべての委員会で傍聴を認め、会議録については、会議の要旨でなく、発言のすべてを記録し公開することが求められるであろう。それができないものについては、秘密会的な扱いをするなどの対応方法があるはずである。」だということです。筆者の考えでは速記して（録音録画と照合して）ただアップするだけのような気がするんですが、素人意見でしょうか？

何故地方議会をテーマにしようかと思ったかですが、地方の新聞を見ると、地方の話題ってイベント情報が多く、地方政治の話題が少ないんですよね。社説とかも国政の話が多い訳です。たまにはそれもいいんですが、話題になってないものをどう取り上げるんだ？と思いますよね。地方分権だの何だのいったところで誰も関心がないのだからどうしようもありません。そういう訳で何かネタを探してみようかと思った訳ですが（再稼動問題なら筆者に関心があるのでやり易い）、全文公開されてないと話題を探しようもないぞと困ってしまった次第です。どうしたもんですかね・・・。

自衛隊明記案に同意します

「どうして自分を否定する憲法に…（八重山日報 25日 11月 2017）

安倍首相や周辺は国民投票で負けることを相当怖れているみたいですね。自公で3分の2と言っても首相の思うがままになる訳でもありません。自衛隊明記案は何も変わらないように思えますが、訴訟の際の敗訴の可能性を無くすだけでも結構違うみたいです。憲法改正に反対している憲法学者というスパイ同然の何がしたいか分からない多くの人達に本来の仕事をしてもらう効果がありそうです。自民党の岸田政調会長が言うには安保法制を通したばかりで新しい法案を創るのはどうなのか？って意見みたいですね。9条全面改訂が必要は自分も全く同じ意見ですが、ここは段階的に行くべき時なのかもしれません。新しい法案を出せないなら9条全面改訂にそれほど意味がある訳でもありませんし、逆にこれまでと激変してしまう可能性はあります。自衛隊を明記することで敵基地攻撃能力獲得の可能性が逆に遠くなるのではないかという意見も頷けるところはありましたが、ミサイル開発の話も決まりましたし、それほど懸念する必要は実際問題ないのかもしれません。時間が経ったら法案を準備してもう一度チャレンジするべきなのでしょう。自衛隊明記案だと逆に通りにくい（憲法内で互いに矛盾するように見える）のではないかと思いましたが、憲法の解釈で複数説が出るのはそれほど珍しいことではなく、自衛隊が疑いなく合憲でさえあれば、その辺は説明することでどうにかなるのかもしれません（国民投票をする国民に直感的に分かりにくい問題は残ります）。まぁ自衛隊が違憲だと頑張って裁判に訴えるような人もいらっしゃって、憲法学者の多くが疑義を唱える状況をどうにかしていくと丁寧に説明していくのが良いのかもしれませんね。国民の生き残りより論理的整合性を優先してしまうような人はヤバイです。スパイであっても、そうでなくても。

日朝韓の外交安全保障環境と歴史問題、政治及び米中の動き

米韓同盟は消滅の危機にある　韓国の「三不政策」が米の嫌悪感を増幅しかねない　拓殖大学学事顧問・渡辺利夫（産経ニュース 2017.11.24 10:00）

※保守論壇が好きな人の中では有名であろう渡辺利夫さんの記事を元に筆者がfacebookに投稿したコメントを以下整理再録します。＞外交とは元来が「多元連立方程式」のようなもので、あらゆるシナリオに対応できる柔軟な思考が欠かせない。

トランプ大統領なら如何にも米韓同盟の破棄の決断は有り得るように見えますね（変な話ですが、そういうところがトランプ大統領のいいところでもあると思います）。アメリカ政府も韓国防衛はコストの割にメリットが少ないと見ているように見えます。

韓国に米韓同盟破棄への危機感がないのは、良く考えているからではなく、単に体制が硬直していて無策であるだけなんだろうと思います。文大統領やその周辺には別の思いもあるかもしれませんが・・・。文大統領及びその周辺が危険なのは、在韓米軍の価値が良く分かっていないように見えることです。北朝鮮やそのバックはあたかも在韓米軍が問題であるように主張しますが（何故か韓国を防衛するための演習を挑発呼ばわりして執拗に止めさせようとします）、騙されてはなりません。演習が中止されれば、アメリカの韓国防衛の意志は疑われ、北朝鮮は次なる理由を繰り出しアメリカ撤退の流れを創ってくるに違いありません。奴らは自分達が追い込まれないよう注意しているとは思いますが、決して赤化統一の夢を諦めている訳ではない勿論ないでしょう。米韓同盟の破棄後の韓国は中国サイドに移ることは間違いありません。これは日本が全てを引き受けることになり負担に耐え切れず日本も崩れることに繋がりかねません。それがきっと赤い狙いなんだと思います。韓国は日本より先に中国に走れば、新体制下で大きな顔が出来ると思っているフシがあります。歴史的に中国支配下でどの国がデカい面をするかというつまらない争いがあったんですね。

こういったことを想定した時、重要になってくるのは北朝鮮だと思います。韓国や日本が中国にもしもついたら地理的には北朝鮮のすることってないでしょう？経済がダメな訳ですから、最前線でないと存在価値ってない訳です。そう考えると絶対に核・ミサイルを保持して「最前線」であり続ける必要がある訳ですが、こうした立場は微妙です。何故なら中国支配下で韓国や日本がミサイルや核を配備すれば、経済力の観点から北朝鮮は抗しきれないからです。筆者が北朝鮮の寝返りを示唆する指摘を何度か指摘してきたのは、北朝鮮の国益を考えると有り得ないことではないと考えるからです。核を放棄してこちらにつけば貧乏でも最前線の価値を維持できますし（中国やロシアが今時北朝鮮のような軍事国家で何の経済的メリットもない国を攻めるとは考えにくいところです。それをやったところで、韓国と直接対峙するだけなのですから）、経済も我々の支援があれば、好転させていけます。ただこのシナリオでは中国・ロシアは勿論ですが、韓国の立場が微妙なものになるとは思います（民族統一の夢も無くなります）し、軍事的に最前線でなくなると米韓同盟の意味が薄れることは間違いありません。これは米国サイドに残りながら、米国が韓国は要らないと考えることを意味します（今でもそんな感じはありますが）。まぁメリットもあって、そんなに嫌いな（？）米国の基地が無くなるのは無くなるかもしれませんね。そうなった時、米国は遠慮なく戦略的価値のある北朝鮮や日本を重視してくるのは間違いないところでもあります。筆者にはアメリカは基本的にドライな国のようにも思えるんですよね。韓国はアメリカサイドに残るなら、協力的でなくてはなりません。中国サイドに行くなら、アメリカの怒りのターゲットになることは間違いないでしょう。あそこは北朝鮮など焼き払っても構わないと考えているフシがあります。古今東西裏切り者などどんな扱いをされても仕方が無いところがありますから、尚更韓国が裏切った時のリスクは極大だと思った方がいいでしょう。まぁ日本も同じなんですけどね。中国自体信用ならない相手ですが、ぬくぬくと中国体制下で暮らせると思わない方がいいと思います。

最後に韓国世論の問題ですが、対日世論で言論の自由がないのはその通りだと思いますが（親日派のレッテルさえ貼れれば政治的に有利になる国でしょう）、北朝鮮に対して言論の自由がないのだとしたら、多分その言論の自由を奪っている連中がガンそのもので、我々から見たらスパイに当たる連中なんでしょう。問題は恐らくその辺の連中は文大統領に近いと見られることです。そのあたりの連中がどうにかなれば、韓国の世論は好転していく可能性はあると思います。連中が狡猾なのは日本をターゲットにすることです。歴史的な関係から、日本は韓国世論においてターゲットになり易いと思います。保守政権は別に親北派なんか追放しても全然良かったのだと思いますが、人権を利用するなり、日本をターゲットにするなりして、巧みに連中は生き残ってきました。親北派に変に同情する必要は無い、筆者はそういう考えです。また、韓国が日本をターゲットにすることで、国際政治において有利になるべきでもないと思います。そうなってしまうと何時までも「準同盟関係」の仲を自ら悪くしていく悪い癖が抜けません。日本がわざわざ韓国の嫌がることをしている訳ではなく、韓国こそが日本が嫌がる言動をとっていることに注意する必要があると思います。韓国はこうした見方に反論するでしょうが、多分客観的に同じ基準を日韓に適用できれば、誰しも同じ結論に辿りつくと筆者は見ています。国際的な好感度がその見方の正確さの裏づけにもなっているのではないでしょうか？

※レッドチームが日韓の左翼を操る手法は外交安全保障で冷静な見方ができる人の悪い部分を調査してヘイトを煽って発言権を奪っていくことだと思います。まぁ保守派だから何を言ってもいい何をやってもいいということはありませんが、安倍ヘイトを煽って（特に外交安全保障において）自ら冷静な見方が出来なくなっている連中を見るにつけ、もう正体を隠せなくなってきているなという印象もあります。ヘイトの感情が高まると同じ基準で人を見れなくなってきます。ヘイトにも理由はあると思いますが、人間感情を利用して外交安全保障を操ろうとする狡猾なスパイは日本がノホホンと勉強していないだけで、国際的には（日本にも）存在していると思います。韓国も同じでしょう。感情論の暴走に政治は注意しないといけないと思います。

※北朝鮮がこっちサイドに来るシナリオだと拉致問題を解決することは不可能ではないと思いますが（逆に味方になればある程度の信頼関係ができてきます）、やり方を変える必要は出てくると思います。誤解を招きかねない記事になっていたので念のため追記。

Jアラート（警報）の問題（狼少年効果）

読売社説「対「北」着弾訓練　自治体は対応力向上に努めよ」（2017年11月25日 06時12分）を読んでJアラート（警報）に関して考察。まずは有事関連情報の弾道ミサイル情報から始めます。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について（内閣官房）

＞弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合に、まず、弾道ミサイルが発射された旨の情報（①）を伝達し、避難を呼びかけます。 屋外にいる場合は、近くの頑丈な建物や地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。

＞その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、続報として直ちに避難することを呼びかけます（(1)②）。 屋外にいる場合には、直ちに近くの頑丈な建物や地下に避難してください。また、近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守って下さい。 なお、屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい（※４）。

＞その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下したと推定された場合には落下場所等についてお知らせします（(1)③）。 続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難していて下さい。

＞このほか、日本の上空を通過した場合（(2)②）、日本まで飛来せず、領海外の海域に落下した場合（(3)②）には、その旨を続報としてお知らせします。

まず弾道ミサイルの発射の時点で警報を鳴らすのは、早めに避難することの重要性を考えると理解できる部分はあります。ただ、これを真面目にやると北朝鮮がミサイルを乱発する度に警報が鳴って、真面目な人ほど一々自分のやっていることを中断して避難しないといけなくなります。それで着弾しないとなると徒労感が大きいというか、狼少年効果が働いて警報に対する感度が減じて本当の危機の時に警報が機能しないという問題があります。避難訓練は重要ですが、警報が鳴る時は、本当に逃げるべき時という状態が理想の状態です。

具体的には弾道計算を計算能力の高いコンピューターで瞬時に行い、日本に落下しそうにもない時は鳴らさないことが考えられます。この場合、万一計算が狂った時は（コンピューターは計算ミスをしませんが）、警報を鳴らすと共に迎撃ミサイルで迎撃して対処します。万一の時の責任問題に関して言えば、狼少年効果の問題を説明すればいいでしょう。そして何故計算が狂ったか調べることになります。ミサイル発射は北朝鮮だけではありません。中国だってミサイルを発射しますし、ロシアも極東でやるかもしれません。日本の領土をつけねらい居直る隣国の問題もあります。一々ミサイル発射した瞬間に対応していたら、対応するコストの方が重いのではないかと考えられます。

迎撃に関して言えば、新手のミサイルの開発動向は要注意でしょう。弾道計算では問題なくても内蔵した小さなミサイルを落とすようなトリックも考えられなくもありません。そういうミサイルを持っている国があるとすれば、その国のミサイル発射は要警戒せざるを得ません。迷惑ですね。

また、飽和攻撃も要注意です。一度に多数のミサイルを発射するなら、計算が追いつかないかもしれませんし、計算できても万一の時迎撃ミサイルが撃ち漏らす可能性が高くなります。この場合は発射するより前に兆候を掴んだ時点で広報・抗議することも考えなくてはなりません。

この辺の情報を明らかにすると日本の監視能力がバレる可能性はあります。それは問題だと思いますが、筆者の問題提起は警報が鳴る時は問題がおきる時だから絶対に逃げるべしという図式を確立させることの重要性です。地震警報・津波警報・その他有事関連警報も同じですが、極力精度の高い情報で狼少年効果が発生しないような努力も必要ではないでしょうか？日常生活において突然避難することの意味は決して軽くないと思います。寝ている時にも警報は鳴るでしょう。鳴る度に何も無かったということが続けばどうなるでしょう？警報というものは迷惑なもので、大した意味も無いという刷り込み効果が発生する可能性も否めません。

東日本大震災で警報を無視して多数無くなった人もいるということです。警報が狼少年効果を発生させることは寧ろ人命を損う可能性が高いのではないでしょうか？

大事な問題は気付いた時に極力検討して直していくべきでしょう。

生産性向上に必要な権限委譲と抽象思考、責任の問題（企業統治改革）

企業統治改革でgoogle検索すると、現時点で首相官邸ホームページの我が国の企業統治改革、企業法制改革のリアルな課題という資料が2番目で出てきます。

蒼々たる面々が1年前に検討したみたいですね。ざっと流し読みしましたが、まぁなるほどと思います。ただ、プロが検討したものにああだこうだ言えるだけの知識も経験もありませんが、一点気になったのは日本の低生産性の指摘で、筆者は最近は日本の大企業って低生産性なのかな？って疑問はあります。一週間前にそのようなことを書きましたが、どうも（日本特有の転勤慣行で）女性のキャリアが分断されて低生産性のパートに止まっているとか、急速な高齢化で人口の大きな部分を占める高齢者の労働力が現時点で機能していないとか、そういう要素を抜くと実際は（コアとなる）部分では優秀である可能性もありそうな気はします。前にも書きましたが、大企業はアメリカより教育投資しているというデータも以前取り上げましたし、（RPAなど）先進的な取り組みをする企業も実際に結構あるようです。Iotとか電気自動車とかそういう部分を見ると日本の企業は新しい分野で投資していないイメージですが、強いといわれた製造業が為替問題に集中しすぎて技術動向をちょっと軽視していたところがあるのはあるかもしれません。いずれにせよ、生産性を上げるに越したことはありませんし、重要分野で勝つ取り組みをするとともに、伸び代が大きい部分を伸ばすのが結果を出すコツではないだろうかと思います。

ところでここからが本題ですが、日本企業の生産性を伸ばすために筆者が重視したいのは、適切な権限委譲です。これは筆者の経験から導き出した答えですが、日本企業の生産性が上がりにくいのは、日本の企業（組織）が権力闘争（人事）と個人的なノウハウに偏り過ぎており、抽象的な思考があまりに欠けていることに原因があるような気がしています。多分一社員の技術（生産性）を比較すれば、米国に劣っていないと思うんですけどね（ただし女性がパートであるとか高齢者の再雇用問題除く）。

例えば社長が人件費（労働時間）を削ってくれと店長に指示するとします。普通に考えるとそこで行われるのは、今現在の仕事を点検して重要度が低い仕事を削っていくことです。しかしそれが行われる企業が少ないのだとしたら、本質的に絶対に100%の確率で企業の生産性が上がることはありません。人件費を減らせという指示と新たなる仕事の指示は基本的に矛盾します。勿論、それが間違いなく重要なのであれば新しい仕事も必要です。ですが、その新しい仕事にかかった時間以上に、重要でない仕事を削らないと、人件費（労働時間）の削減はできません。店長が超ウルトラ優秀なスーパーマンなのであれば、部下の意見など何も聞かずに指示を出してただ従えでいいと思いますが、部下の仕事を必ずしも把握していないのであれば、部下の意見を聞くことも重要です。特に部下の方がその問題に関して専門家であるという往々にしてあるケースでは、ただ上の指示に従えばいいという態度で適切な指示が出る道理がありません。

特定のお気に入りの人の意見だけを聞くという態度も狭い社会では問題があります。大組織で全員の意見を聞くことは物理的に不可能ですし、インターネットで全ての情報を網羅するのも勿論物理的に不可能ですが、小規模組織で全員の問題で全員の意見を聞くことは十分可能です。寧ろそれをやらないトップに問題があるでしょう。例えば特定の人が気に入らないからといって、特定の人だけに適用されるルールがあるのだとすれば、ルールを見てその組織を判断するのは不可能です（中小企業にありがちなトップの気分次第で発動されるルールも問題で、それは組織の生産性に直接は貢献せず、組織の長の支配に貢献していると思います）。それは結局のところ、ルールを弄って組織を変えることも不可能になります。気に入らない特定の人を追い込んで「自発的な」退職に追い込むことは可能かもしれません。会社にとって不利な会社都合退職を避け、会社にとって有利な自己都合退職を創っていくのもひとつのテクニックなのでしょう。典型的なのは肩たたきですね。肩たたきが上手な人が優秀な人と会社は見ている可能性があると思います。でも肩たたきの作業自体、本来非生産的な作業です。例えばそのために閑職をつくるぐらいだったら、さっさとクビにした方がよほど生産的でしょう？まぁよほどの馬鹿ではない限り、気に入らない人を辞めさせる時は、仕事がなく人が要らない時か、肩たたきの手間暇・人材募集にかかるコスト・仕事に穴が開くデメリット・引継ぎにかかるコストを埋める実力があって更により仕事ができる人が確保できる時など別にちゃんとした理由があると思いますが、もしもよほどの馬鹿がトップだったらその組織の生産性が上がることはありません。今の時代少子化で人手不足と言われて久しいですし、欠点があっても欠点がある人を上手く使える上司の方が生産性は高いんじゃないかと筆者は思わなくもないですね。

問題解決の鍵が権限委譲にあるのではないかと指摘したのはこういう理由です。例えば具体的な仕事内容の指図を経営陣はなるべく控えた方がいいのではないかと思います。その事業所の仕事内容の把握と指示はその事業所の長に任せるべきでしょう。権限ないところに責任はありません。責任がないところに責任を問うこともできません。結果とプロセスをチェックしそれを問うのが経営陣の仕事だと考えられます。あるいは厳密にマニュアル化してそれを実行する組織にするのも一案です。どちらのやり方も一長一短あると思いますが、半端なやり方で結果が出るとは思えません。

また、部下の仕事には自分でやっててこれは要らないのでは？という作業もあります。これはこうした方がいいだろうという作業もあります。部下自身の信用の問題はありますが、上司と部下で（表立ってはなくとも）対立があれば、部下のノウハウが活用されることはありません。議論する時間・説明する時間もタダではありませんし、良し悪しはあると思いますが、兎に角上の指示に従えの強権的な上司というのは、軍隊組織なら優秀な部類だと思いますが、世の中軍隊組織に不向きな仕事もありますし、世の中の組織全てを軍隊組織にする訳にもいかない訳ですから、良く考えてみるべきなんだろうと思います。

リーダー教育に批判は多いみたいですが、日本のように一般に全くリーダーに必要な資質や機能が重視されない（ように見える）のも疑問でしょう。日本のリーダーの多くはリーダー教育で言われるようなことが分かっていて否定しているのではなく、単に知識がないというか分かっていないからやれないという可能性があると思います。筆者は単に兵士として優秀な人を出世させて上のポストを報酬で出すというシステムでは組織全体の生産性が上がることはないだろうと思います。少なくとも時代の変化の流れに対応することは出来ず、ガラパゴス日本は緩慢な死を迎えることになるのではないでしょうか？日本は日本流でいいと思いますが、それは何も変えないことを意味しません。ちゃんと時代の流れを見て自分（達の組織）を検証し顧客のことを考え利潤を追求する努力をしてこそ「変わらず」いられるのではないでしょうか？日本人が努力したその努力の結果に一定の傾向があれば、それこそが結果的に日本流と呼ばれるものになると思います。

パターナリズム（ウィキペディア）（家族主義、温情主義、父権主義を言う）（＞強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することをいう）も良し悪しで筆者は批判しませんが、日本でパターナリズムが強い傾向にあるのは否定できないような気はします（外国の事情は知りません）。もしかしたらパターナリズムは日本では弱いのかもしれませんが、それでも全くないとは言えず、結構あるのは否めないでしょう（自民党の憲法草案に家族条項があったところにその傾向が伺えます）。筆者は悪い部分もあるだろうパターナリズムに関する改革を抽象的に考え革命で行う考えはありません（長年政治を行ってきた自民党のパターナリズムに対して、統治経験のない下からの革命を対置させて「問題」を解決することを考えていません）。そういうことを重視していたら、保守を名乗ることもなく、改革派などを名乗っていたでしょうし、政権交代「革命」の嵐の中、自民党を支持することも無かったでしょう。筆者の考えはパターナリズムの悪い部分は上からの「改革」で改善していけるのではないかということです。まぁ自民党は憲法草案の家族条項は今回の憲法議論にのせるつもりはないみたいですし、そんなにゴリゴリのパターナリズムと思っていないところはあります。大体筆者は日本では思想的にガチガチにこうと結論を決める方がレアケースだと思っています。ともあれ、何でも上の指示が絶対、「みんな」で決めたことが絶対で、問題の当事者当人の意志・考えを無視し活かさないような手法では、生産性の向上に限界がある分野は多いんじゃないでしょうか？そんな気がします。

最終的にはこういうことが日本でもっと議論され学校教育・社会人教育に反映されていくことが日本を強くするんじゃないでしょうか？一人で考えられること一人でやれることには限界があるのですから。

金融改革の再起動

日経社説「山一破綻20年、金融改革の再起動を」（2017/11/25）を読みました。

＞残念なことに、現状では資金が滞留している。個人の金融資産は20年間で1200兆円から1800兆円に増えたが、その半分程度を預貯金が占める構造に変わりない。企業が万が一に備え手元に余資をとどめておく傾向は、逆に強まった。企業の総資産に占める現預金の比率は、この20年で９％から12％に上昇している。

＞個人と企業のお金の動きが鈍い結果、新興企業などに回る成長資金は不足し、産業の新陳代謝はおくれている。2017年の株式の新規公開件数は約90社と、ここ10年で最高水準が見込まれる。だが、90年代には100社超の企業が公開した年も多かったことを考えれば何とも物足りない。

これまで何とかなっていたのは、少子高齢化が先の話でアメリカを中心とした先進的モデルを導入して実行するというモデルが機能していたからでしょう。もうその条件が失われて久しいのですから、今までの経験・ノウハウを活かしつつ、現在の状況に対応していく必要があります。安倍政権の改革で良くなっている部分もありますが、まだまだ道半ば。例えば、ドンドン悪くなっているお金を貯め込む傾向をどうにかしなければなりません。金融緩和も永遠には続かないのだとしたら、なるべく効果の高い金融緩和をやるべきことは言うまでもありません。容易な仕事とは思いませんが、当ブログでも関心は持っていきたいと思います。

ではどうするかですが、日経さんの指摘では、「企業買収の助言や資産運用といった、非金利収入をもたらす事業の拡大」や「安倍晋三政権下で緒についた企業統治改革をさらに進めること」「金融教育」「仮想通貨対応」が重要なようです。筆者も素人ですから、とっかかりが必要で、とりあえずこの社説の指摘をベースに考えることとします（企業統治改革は記事が長くなりますので別記事をたてます）。

まず非金利収入の拡大ですが、「企業買収の助言や資産運用といった、非金利収入をもたらす事業の拡大」で検索したところ、3番目に野村資本市場研究所の非金利収入、非銀行業務を強化する米地銀がHitしました。飛ばし飛ばし流し読みしましたが、非金利収入を求めて米銀は積極的に動いているみたいですね。パクリにはなるんでしょうが、日本も参考に同様の動きをするべきでしょう。リスクがあることは明らかですが、リスクをとらない限り、人口構造の問題で緩慢な死を迎えることは明らかです。リスクをとる方向性にいけば、当然急速な死を迎える銀行も出てきます。それは寧ろ想定通りで、そういう銀行は何らかの形で再編されることになるんでしょう。あまりに過疎過ぎて絶対に成り立たない金融機関の機能を残すことには問題がありますが、社会にとって必要なのは金融機関の機能を残すことであって、金融機関をそのままの形で丸ごと保存することではありません。博物館じゃないんですから。何度でも指摘しますが、人口構造の問題で丸ごと保存は可能ですらありません。中には上手くリスクをとって成功する金融機関も出てきます。そういう金融機関が中心となって次世代の日本の金融が形づくられていくのでしょう。

企業統治は次の記事に譲って、次は「金融教育」ですが、必要なんだと思いますが、筆者自身の財布の紐が緩いですし、金融教育が分かっていないので、重要なんだと思いますが、特に言及はしません。検索で出てきた教育関係の方へ｜知るぽると：金融広報中央委員会にリンクするに止めます。まぁこの話題も気にしておいおいやれればいいかと思いますね。

最後に仮想通貨対応ですが、最近ニュースで立て続けに見ますが、実際のところ筆者にはピンときていません。筆者は生活においてアンテナをはって新技術を反映した新製品を兎に角使っていってみようという新奇性をそれほど追うタイプではないんですよね（未だに特に不都合ないでガラケーで通しています）。それは必ずしも良いこととは思わないんですが、性分だと思っていただければ。本とかは関心のある話題において、自分の知っている（分かっている気がする）ことはあまり追わないんですが。ともあれ何故仮想通貨が重要なのかは筆者には分かっていません。多分ですが、それが分かっている人はあまりいないんだろうとも思います（新技術ですから）。ただ、これまで通貨は国が発行してきましたから、事の次第によっては強烈な影響があることは考えられます。関係者には申し訳ないんですが、仮想通貨（ウィキペディア）を参照すると、問題点として①利用者に対する価値の保証が無い。②闇市場を生みやすい。③課税の逃げ道になる。④マネーロンダリングに利用される。⑤投資詐欺の可能の5点が挙げられています。どれもなるほどと思える論点です。一方どういう利点があるのか今ひとつ良く分かりません。仮想通貨の話題も注意したいとは思いますが、現時点では正直良く分からないですね。日経さんの指摘は「監督当局はグローバルな連携を深め、新しい現実に即したルールづくりを急ぐべきだ。」ですが、問題点を解消するようなルール作りが必要でしょうか？これはあくまで現時点での感想です。

安倍政権の今の経済目標は生産性革命、人づくり革命ですが、金融改革はそのどちらにも関係しますし、目標がクルクル変わると指摘されるのも今更なところがあります。批判を生業にしている人の批判は適当にいなして、政策を総動員して経済を力強い成長軌道に乗せていかねばならないと思います。

当ブログは琉球新報社説をスパイが書いていると認定しています

本日の琉球新報社説も米海兵隊追い出し記事で多数ツイートしたので纏めておきます。昨日の社説は珍しく工作記事じゃないと思って何も書かなかったんですけどね（スパイと見られる新聞には関心がありますが、筆者は本来左派の言うことに興味が無いので、工作記事じゃないと書くことがありません）。一日ぐらい工作っぽくないと思ったからと言って、チェックを止める理由にはならないですね。日本も対スパイの国家機関（諸外国に一般にある諜報機関）がありませんし、外国スパイに弱いところがあるのかもしれません。特に沖縄は政府の目が届かないんでしょう。筆者の目にはブッチギリで悪質のように見えますので、気付いてからは毎日優先してチェックしている次第です。筆者も手を広げすぎのところがある素人ですが、政策が気になる方でもありますし、政治が土俵である以上、現行法で対処できていない事態が気になっているということで、特に他意がある訳ではありません。

＜社説＞容疑米兵に「同情」　海兵隊トップ発言撤回を（琉球新報 2017年11月25日 06:01）

＞米海兵隊トップのロバート・ネラー米海兵隊総司令官が、那覇市で飲酒運転死亡事故を起こした在沖米海兵隊員に対し、責任について言及せずに「深い同情を感じている」と述べた。ネラー氏は「（事故は）彼の意図ではなかった」とかばうような発言もしている。

何時ものことですが、琉球新報は発言を切り取って、米海兵隊を撤退に追い込むための社説を作っていますね。琉球新報自身の取材が当該発言の出典（容疑米兵に「深い同情」　責任言及せず　海兵隊トップ　那覇・飲酒死亡事故　「彼の意図ではない」琉球新報 2017年11月23日 06:00）のようで、2日前に記事がありますので、海兵隊の総司令官の発言の詳細に関してはそちらを参照しました。＞Well, our condolences go to the family of the individual who was killed.And I also have great sympathy for the Marine.・・・が元の発言のようです。被害者家族に真っ先に哀悼の意を表しています。被害者に同情する発言をしていない（？）のは文化でしょうか？仲間にも同情する発言はそれが軍隊だから必要な発言と思いますね。強い絆が強さの秘訣なんでしょう。ただ、今回は日本の裁判所での裁判ですが、自分達を庇いがちな組織が自分達の事件を裁くようなことは疑問なしではありません。琉球新報は海兵隊員の責任について言及していないことを問題にしていますが、今回責任を決めるのは日本の裁判所であって、海兵隊ではないことを失念しているようにも見えます。裁判を通じて事件の全貌が明らかになるのであって、今の段階でどうこう言うのは軽率でもあります。＞ I'm sure that was not his intent.・・・故意ではないと「言い訳」してしまうのは、先日の元海兵隊員の殺人事件と区別しているのか、あるいは追及に対する防御反応なのか。説明しないと「誤解」で裁かれてしまう時、結果がどうあれ説明してしまうのは理解できます。在沖海兵隊と琉球新報の関係が良いとは到底思えません。 琉球新報は在沖海兵隊に対する追及者（検事の役割）と沖縄県民の代弁者（裁判官の役割）を同時にこなそうとしており、琉球新報に対する反応の片言隻句を捉えて問題にすること自体適切ではないでしょう。

＞明らかに飲酒運転防止に向けた米軍の取り組みは不十分である。

米軍の飲酒運転の取り組みに言及はしませんが、沖縄が飲酒に関して日本ワーストらしい（同じ沖縄の沖縄タイムスが報じています）のは残念なことだと思います。

＞県警によると、米軍人や軍属など米軍関係者の県内での飲酒運転の摘発件数は、２０１４から１６年まで年平均５４件（飲酒運転摘発全体の３・５％）となっている。

飲酒運転摘発全体の３・５％という数字は、正確な数字がなく申し訳ありませんが、沖縄県の人口と米軍人の数の比較、米軍人が大抵免許を持っているであろうこと、沖縄県民に免許を持っていない人が多く含まれていることを考えると、特に多い数字であるような印象はありません。

＞飲酒して公用車を使用していたという事実は、米軍の管理態勢に問題があることを示している。

「飲酒して公用車を使用」に関しては難癖のようにも見えます。実際問題、公用車とは乗る時に一々飲酒していないかチェックが入るものなんでしょうか？

＞沖縄が米国統治下にあった１９６３年２月２８日、信号を無視した米軍トラックが上山中学校１年の男子生徒をはねて即死させた。だが運転していた米兵は軍法会議で無罪となった。
＞７０年には糸満町（現糸満市）で、酒酔い運転の米兵車両が女性をれき殺する事件が起きた。犯人は軍法会議で証拠不十分で無罪となり、不条理な判決に住民の怒りは頂点に達し、コザ騒動の引き金になった。

琉球新報の言う１９６３年と１９７０年の事件は酷い事件のようにも見えます。2度とそのようなことが起こらないよう、これからも取り組みを続けていかなければなりません。

＞ネラー氏は「私の知る沖縄の多くの人々は、非常に大多数のアメリカ人は良き隣人」と理解しているとも述べている。だが、その認識を改める必要がある。

先に紹介した琉球新報の記事では、＞And I think most people I know, living on Okinawa, may understand that the great,great,great majority of Americans are good neighbors, and are respectful of the culture,and conduct themselves properly when they're overseas.・・・在日米海兵隊ツイッターでも、在沖米海兵隊が良き隣人であろうとし、 沖縄の文化を尊重し、海外（沖縄）で適切に行動しようとの努力と結果が伺えます。

＞繰り返される米兵の事件・事故を防ぐ抜本的な対策は、海兵隊の撤退である。

琉球新報が海兵隊撤退を求めているのは分かりますが、在沖海兵隊の縮小は規定路線のようですね。琉球新報の言う「負担」の軽減が明らかであるのに、常々事実を認めず言及せず、撤退しか有り得ないと言い張っているのは仮想敵国のスパイだからなんでしょう。

最後に（沖縄を勿論含む）日本にとっても米海兵隊の存在は重要です。抑止力もそうですが、米海兵隊の任務に在外米人の救出・外国人の救出があるようです。優先順位は高くないかもしれませんが、自衛隊がその任務ができない以上、もしもの時は海兵隊に頼らざるを得ません。

環境を守るも跡地を活かすも殺すも沖縄次第、地元次第

最近は主にツイッターで済ませている琉球新報社説チェックですが、今朝の社説は重要な部分を多く含んでいましたので、ブログで纏めて再録しておきます。

＜社説＞辺野古弾薬庫再開発　計画の白紙撤回を求める（琉球新報 2017年11月23日 06:01）

＞米海兵隊が２０１４年に作成した内部文書「自然資源・文化資源統合管理計画」によると、普天間飛行場の県内移設計画に伴い「新たな任務に対応できるよう、キャンプ・シュワブおよび辺野古弾薬庫を再設計・拡張する」と明記している。この文書は米国の非政府組織（ＮＧＯ）「生物多様性センター」が入手した。
＞計画は５年ごとの更新で、現在も維持されているとみられる。実施されると１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で合意した基地の整理縮小に逆行する。米軍に計画の白紙撤回を強く求める。
＞辺野古弾薬庫はかつて核兵器が貯蔵されていた。今回の計画案はキャンプ・シュワブと辺野古弾薬庫の再配置の必要性に言及し「１３の弾薬庫を取り壊し、１２の新たな弾薬庫と武器の組み立て区画を設けることが含まれている。この計画には大規模な土木工事と未開発の土地の造成を伴う」としている。自然環境に負荷がかかることは間違いない。

辺野古弾薬庫再開発の詳細は良く分かりませんが、弾薬庫がない軍隊はないと思います。海兵隊基地と同じところ（辺野古）に造る以上、極めて安全に造ると思いますが、イメージもありますし、辺鄙なところに造る（ある）方がベターなんだろうと思います。安全を考えると弾薬庫は更新した方が望ましいのではないでしょうか？米軍基地追い出し最優先で、安全を高める政策を邪魔するとしたら、どうでしょうか？普天間返還を負担増と無理やり読み替えますし、琉球新報は何時もこんな感じですね。元々あった弾薬庫の再開発を整理縮小の逆行と捉えることには無理もあるのではないですか？

辺野古周辺で環境と言うと貴重なジュゴン（ウィキペディア）の棲息が挙げられると思います。生物多様センターは北限である沖縄のジュゴンを守りたいのだと思いますが、残念ですが中々難しいものがあると思います。ジュゴンはかつて沖縄に広く生息していたようですが、漁業が大体滅ぼしてしまったようです。生物の個体数が少なくなると回復は難しく、ジュゴンをどうしても守りたいなら、沖縄県民が多大な負担を覚悟する必要があると思います。ジュゴンはかつて沖縄に広くいたのは間違いありませんから、餌場も広くあったでしょう。

＞隣接する北部訓練場の過半を返還する代わりに、政府は東村高江の集落を囲むように六つのヘリパッド建設を強行した。

北部訓練場は正式にはジャングル戦闘訓練センターと言うようです。ですからそもそもそれほど環境に負荷をかけてきた訳ではないんでしょう。ジャングルを維持しないと訓練になりませんからね。北部訓練場跡地は平成13年度の利用計画書では自然を活用した体験・滞在型のレクリエーションの場としての検討を進めているとのことです。「東村高江の集落を囲むように」というのは後付けで考えた見方であるように見えます。SACO最終報告（SACO最終報告（仮訳）外務省）にはヘリコプター着陸帯を、返還される区域から北部訓練場の残余部分へ移設とありますから、残余部分に東村高江があったんでしょうね。あるいは東村高江付近を残余にした可能性もありますが、いずれにせよ集落に迷惑をかけることが目的ではないと思います。北部訓練場跡地利用は沖縄県民・地元住民が主体的になって考えるべきでしょう。活かすも殺すも沖縄次第・地元次第です。大規模な土地返還を行い、（琉球新報が何時も言っているように）負担増などとデタラメこかれたら堪りませんよ。日本政府がサポートしないと言っている訳ではありません。