観測にまつわる問題

「地方」「女性活躍」「広島」「資源エネルギー」「韓国」「貿易」「消費」「AI」及び「その他過去のテーマ」

尖閣寄付金

2012-04-28 13:30:31 | 日記
「尖閣寄付金」の口座開設 振り込み先は…(MSN産経ニュース 2012.4.27 22:36)

とりあえず、寄付してきた。金額は秘密。
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日本は地震の活動期に入ったか?

2012-04-27 21:18:31 | 政策関連メモ
「日本が地震の活動期に入った」とは時々見かけるフレーズだ(特に反原発の脅し本などで)。本当だろうか?

7.3 地震の周期性と活動期・静穏期(防災科学技術研究所)

>広域かつ長期的に見ると,地震の発生には特別な周期性や, はっきりとした活動期・静穏期の区別を見出すことはできません. なお,この図で,M5級の地震が1926年(昭和元年)から急に増えているように見えるのは, この年から気象庁の業務的地震観測が開始されたためです.

つまり「日本が地震の活動期に入った」という言説はデタラメで何の根拠もないということになる。図を見れば分るが、統計的に有意な(ある程度数の揃った)データを見れば、地震の発生率は一定でしかない。これは日本に地震の活動期・静穏期をもたらす要因が無いということだろう。

>しかし,ここで特定のプレート境界に発生する大地震や,ある活断層の部分に発生する大地震に着目すると, 今度は地震の発生におおむねの周期性が見えてきます.

地震の要因がハッキリしている場合は、ある程度周期性が見えてくるようだ。特にプレート境界に発生する大地震はシッカリ警戒し、対策を錬っておかなければならないだろう。活断層についてもそれなりに研究は進んでいるようであり(地震研究本部/活断層の長期評価)、確率はやや低いものの、勿論警戒は必要だと思う。

なお、地元愛媛県(四国)活断層そばの伊方原発に関しては、強固な緑色片岩の岩盤上に建設されており、大型振動台を用いて想定を上回る地震動で実際に揺らす試験を行うなど、活断層の存在前提にシッカリ対策がとられているようだ(耐震安全性-四国電力-)。新しい知見にも逐一対応しているようであり、津波対策・電源対策をきちんとやれば、まず大丈夫だろう。



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大飯再稼動

2012-04-24 22:31:47 | 日記
節電でも西日本は3.6%不足(NHKニュース 4月23日 22時12分)※アンダーラインは筆者

去年の夏以降に実施された企業や家庭での節電が引き続き行われるという前提で、電力の需要がおととし夏の猛暑並みとなった場合、

>中部電力管内を含む西日本では3.6%電力が不足する

>電力が不足する見込みとなっているのは、北海道電力管内で3.1%、関西電力管内が全国で最も深刻で16.3%、九州電力管内が3.7%となっています。

厳しい想定をするのが危機管理の基本であるから、猛暑前提で想定するのが正しい。そう考えると、引き続き休日出勤を含む無理な節電を続けた上で、ランニングコスト(燃料費)が高い火力発電所をフル稼働させていくということだから、経済に良かろうはずがない。

大飯発電所3、4号機は比較的新しい(運転開始日:平成3年12月/平成5年2月)原子力発電所(福島第一原発は昭和46年3月~)で、空冷式非常用発電装置と、関係する接続盤が配備される原子炉建屋背面道路はT.P.(東京湾平均海面)33.3mにあり(大飯発電所3、4号機における更なる安全性・信頼性向上のための対策の実施計画58p)、まず津波被害の心配がないため、再稼動の対象に選ばれた原発と言っていいと思う。

交通事故(平成21年で死者4900人)が心配で外に出ない人間はいない。リスク(危険)とベネフィット(利益)を比較考量して政策判断なされるべきであり、電気不足が最も深刻な関電管内の原発再稼動の利益の大きさと、中でもまず安全と見られる大飯原発3、4号機の危険性の小ささを考える時、ここから再稼動させることは理に適っていると言えるだろう。
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揚水発電の意義

2012-04-21 13:21:45 | 政策関連メモ
揚水発電(ウィキペディア 2012-04-21 13:15)

>火力発電においても燃焼炉の温度変化はそれほど好ましくない

>発電効率の観点からは出力を変動(特に低下)させない方が好ましいため、火力発電にとっても揚水発電所は変動を抑え、効率向上になる設備となり得る。

>蓄電池としてみた場合、損失が多く効率が良いとはいえないが、現実的に大容量を持ちうる手段が他に無いため、電力においては最大の蓄電池として活用されている。

最近、原発とセットで何か悪者扱いされることも多い揚水発電だが、実際にはそうでもないようだ。日本では揚水設備比率が10%と先進国中、比較的高い(出典:「脱原発は可能か」山本隆三著 エネルギーフォーラム新書 21p)が、これは夏場のピーク需要が高い日本の特性によるものだ(加えて山がちで揚水発電所建設に適している)と言えるだろう。実際、原発のないオーストラリア・ノルウェーにも揚水発電所は存在するし、原発設備比率がズバ抜けて高い(日本の3倍近い)フランスの揚水設備比率は日本の半分にも満たない。

高温多湿な日本ではどうしても夏場のピーク需要は高くならざるを得ないだろう。「近年では生用需要の伸びが産業用需要を上回っており、気温の影響を受けやすい需要構造となって」(「電力需要の時間的・季節的変動」ATOMICA 2005年データ)おり、この傾向が容易に変るとは思えない。現実的に日本の特性に配慮してエネルギー政策を策定する場合、揚水発電は必要不可欠と言えるのではないだろうか。
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