少子化社会と対策を考える

前提条件）政府がPBを止めどなく悪化させることは出来ない。国債発行額を増やすには、国債購入が増えることが必要で、つまりは貯蓄が必要。企業が人件費を抑制し、設備投資を抑え、消費せず貯蓄を増やさなければ、貯蓄は増えない。そうまでして政府が支出を増やしたところで、公的部門の肥大化は社会の生産性を落とすことになるのは共産主義経済の失敗で明らか。資産買い入れによる事実上の財政ファイナンス（金融緩和）に関して言えば、資産は有限。永続しないと思われます。

少子化のデメリット）

①納税者が減る。逆ピラミッドで社会保障を支えることになる。

②市場が縮小していく（地方からの人口流入で市場が拡大している東京も地方の縮小が続けば、市場の縮小に転じる）。倒産が増える。企業の業績（売上高）にマイナスの圧力がかかる。ただし、（永続しない）金融緩和と円安で売上高は上がり、法人税収は増収し得る。

③市場縮小予測でアニマルスピリッツに悪影響が出る。人件費が抑制され、設備投資が冷え込み、消費が冷え込む。デフレスパイラルに向けた圧力がかかる。

少子化対策の手法）

①希望出生率を満たす。（GDPを落とさないように慎重に）働き方改革する。手当を増やして低所得者の結婚・出産を促す（所得制限が無しで実施できれば、中高所得者層の子育て家庭の所得は増える）。

②希望出生率を引き上げる。実際は難しいと思われる。仮に可能だとして、晩婚化は高学歴化と結びついていると思われ、早婚化は社会の学習意欲を削ぐ可能性が高い。社会の要請として、高学歴の優秀な人材が必要なのであれば、晩婚化は必然の流れと言えるかもしれない。なお理論上は（学生結婚など）高学歴若者の早婚は不可能ではないが、晩婚でも希望出生率2程度はどうにかなると思われる。また専業主婦家庭は共働き世帯より一人っ子が多いという事実があります。これは世帯収入の低さが原因か他に原因があるのか私には分かりませんが、一握りの高所得者が専業主婦との間に多子を儲けたと仮定しても、焼け石に水であることは明らかですし、今現在高所得者は多子ではないようです。これをお金を配って解決することは出来るでしょうか？

弾薬は十分か？

ウクライナ軍事専門家、反攻は「第２局面」　ヘルソン解放に似た進展（産経 2023/8/23）

＞いま一つの問題はロシアの航空戦力の優位

・・・ロシアの空港を攻撃できればいいんですけどね。まぁ完全にロシアが航空優勢をとれていれば、ウクライナが地上で押すことは難しそうではありますが。ロシアはウクラナイの地対空攻撃を警戒して十分な航空優勢をとれていないのでは？

＞対空ミサイルだが、これが足りていない

・・・F-16も必要でしょうが、現状でロシアは十分な航空優勢をとれていない（これがとれていたら、ウクライナの反攻は難しい）と考えられ、F-16を要求したのは、対地攻撃で反攻を促進する狙いがあるようにも見えます。

F-16戦闘機が数十機あっても、航空優勢はとれないでしょう。戦況を変える効果は限定的と思います。ロシアも航空優勢をとれていないと思われ、ウクライナが地対空攻撃を円滑に行えることが重要と思います。後は地雷対策が重要なようです。

ロシア軍で一番活躍していたのはワグネルとされます。ワグネルの戦線離脱はウクライナ軍にプラスとは言えそうです。

ここで日本の防衛を考えてみますと、日本は島国ですから、上陸作戦を防ぐには、（抗堪性の高い）地対艦ミサイルが重要ですね。それで88式地対艦誘導弾が開発されているようですが、防衛兵器であり、有事に某紛争地域に輸出できることが明快であれば、大きな抑止力になるかもしれません（尖閣有事は別として、それ以外の日本占領を目指した作戦の可能性は大きいと見積もられていません（日米安保がありますし）（日本が生産できないと日本の支援になりません）（東アジアの安定は日本の利益であり、つまり強い台湾は日本の利益です）。台湾有事に巻き込まれる（日本が攻撃される）可能性をもっとも警戒すべきなのでしょうが、米軍基地等、日本が攻撃されない台湾有事の可能性も考えられます。その時、ウクライナを欧州が支援するように、日本が台湾を支援できるかを考えておかなければなりません。台湾を軍事支援して大丈夫なのかですが、逆に孤立させたら有事の可能性が高まるのであって、日本を攻撃したら日本参戦になるので、容易に日本に手出しは出来ません）。弾薬の量は十分でしょうか？（中国は強大ですが、アメリカの来援を待てるだけの能力が必要です）いざという時、弾薬等を十分生産できるでしょうか？（日本は敵策源地に近く、ミサイルの射程範囲内ではあって、支援国からの支援はあるでしょうが）

防災都市を目指すべき東京、コンパクトシティを目指すべき地方

市街地の水没危険域で人口増　20年で60万人、行政誘導も 浸水3メートル以上の市街化区域を日経分析（日経 2023年8月23日）

建設の仕事の供給はタイトで今後、価格が上がる恐れもあります（人を集めるために待遇改善すると、労働時間が減る＝供給が細る恐れがあります。アウトプットを減らさないためには（ドローンによる調査等）生産性の向上が求められますが、限界もあるでしょう）（いずれにせよ、需要が高く供給が細い建設業界は賃上げの起爆剤になるポテンシャルを秘めています）。

治山治水の強化も選択肢の一つですが、今後インフラ整備の需要も発生すると思われ、無駄な需要を抑える政策も必要になってくると私は思います。危険地域の周知等で特定地域の地価を抑制し、人口減に関わらず、安全地域の地価を保つ対策が特に地方で必要ではないでしょうか？同時にコンパクトシティの発想もあっていいと思います。具体的には人口を誘導したい（例えば利便性が高く安全な）地域の容積率の緩和等。まぁハッキリいって、人口が少ないところを逐一土木で安全にしようとするなら、幾らお金があっても足りませんから。また具体的には繰り返し水害が起きてきた真備町が念頭にあるかもしれませんが、治水をするにも工事区間の立ち退きが必要で、簡単に住民の合意がとれるなら苦労はしません。まずは、地価が下がっても全然構わないので、危険地域の周知をはかるべきでしょう。地方もいろいろ考えているのかもしれませんが、市街地の水没危険地域で人口が増えているのであれば、防災の発想が欠けていると指摘されても仕方がありません。増改築の許可に慎重になるとか、危険地域の住宅の賃貸の説明の義務付けだとか、今やれることの徹底等必要な気がしますが、死んでも構わないからそこに住むというなら兎も角、それを理解せずに危険地域に住む人が現れないようにしていくべきなのでしょう。

今のところ畳む発想の必要性が薄い東京は防災都市を目指して万一の事態に備えて欲しいと思います。勿論、対策にお金は必要ですが、人口が集中すると、いざ災害が起きた時の被害も大きくなります。日本の心臓部ですし、安全であるに越したことはない訳で、多少コストが上がっても余力があり、人口が抑制される（成長の原資がなくなる）と思うかもしれませんが、出産育児の改善で対応可能です。地方が東京に学ぶべきこともその逆もあるでしょうが、問題に対して自ずと処方箋が違うところもあると思います。東京のゼロメートル地帯に関して言えば、スーパー堤防も選択肢の一つだと思いますが、「地下神殿」の建設の方がコストが安い可能性はあります。堤防の強化が難しいなら、水を捨てればいいという発想ですが、まぁ大深度地下の利用には地質情報が重要になってくるようではあります。東京発で高度な防災技術が発展し、世界に広がる可能性もあるでしょうか？

中国で台頭する環境保護派は科学の視点で議論できるか

処理水放出に反対する中国　知られざる環境保護派の台頭（日経 2023年8月23日）

中国はIAEAに職員を派遣しており、科学的なことは理解した上で、嘘をついていると思います。恐らくアメリカの安全保障を理由とした対中国政策に対する意趣返しのつもりで日本にあたっているのでは？（日本は特に独自の厳しい対中国政策は現状で採っていないと見られます）

中国が不透明な核政策等、安全保障政策で東アジアの不安定要因になっていることは明らかだと思いますが、きちんとした理由のあることであれば、バイデン政権は話し合う余地があるようです。無論、日本も処理水の海洋放出が安全であることを幾らでも説明すべきですが、政治的意図で不安を煽っているのだとすれば、その政治的意図の方にアプローチせざるを得ません。（例えばトリチウム量の国際比較等）簡単に要約した話なら、幾らでも可能だと思いますが、疑えばキリがなく、疑問の個別の回答は専門的にならざるを得ず、説明を理解するのに素養がいる話だと私は思います。

要は専門家の言が信頼されているか否かですが、中国（やロシア）は普遍的な科学を西側の政治的な意図で歪められており信用できないとしているのでしょう。しかし、科学が政治的な意図で歪められているなら、飛行機は飛びません。自然は政治に忖度しないですからね。中国人は歴史的に皇帝の徳のあるなしが災異の原因と考えてきたようですが、正直ちゃんちゃらおかしな話でしょう。徳治主義にいい側面もあるとは思いますが、科学を無視した徳治主義等、現代では有り得ない話です。日米と中国の徳の比較はさておき、環境問題については科学の視点で話が進められなければなりません。

そしてそれは逐一理解するのは一般国民には難しい話であって、専門家の話し合いが重要ですが、一般国民の理解を問うこと自体、ミスリードの設問だと私は思います。一般国民は専門家が話し合っているかどうか、話し合いに前向きかどうか、真摯な話し合いが進んでいるかどうかを見ていればいいはずです。

給与をインフレ率以上に上げる方法

インフレしても給与の上昇が物価の上昇に追いつかないという話ですが、給与を上げる方法を難しく考える必要は無く、建設とかITとか給与が高いに関わらず、人手不足の業界に人が流れると全体の給与水準は上がる訳です。生産性を上げるのは重要ですが、生産性の高い企業は既に高給と思われ、物価の上昇にスライドして賃金上昇ぐらいはするかもしれませんが、労働分配率を引き上げてまで給与を上げるには理由も必要でしょう。より生産性の高い企業が必要という訳ですが、競争のある業界ではそれなりに序列が出来ていると思われ、そう簡単により生産性の高い企業など現れませんし、政府として即効性のある薬もありません。ただ人が建設やIT等に流れれば、余裕のある企業は必要な人材を引き留めるため、給与を上げると考えられます（余裕のない企業、生産性の低い企業を無理に生かす理由は経済的には無いと思います）。ここで難しいのは建設やITはキツイ仕事、技術の必要な仕事であまり老人に向いているとは言い難いところだと思います。ですから、日本経済の給与の上昇が物価の上昇以上に上がる時というのは、若者が建設やITを志望するようになった時ではないかと思います。少子化で若者は不足していますから、会社の存続を考えると、生産性の高い企業はそれで尻に火がつき給与を上げる可能性が高いとも言えます。また人手不足傾向は企業が生産性を上げる動機にもなるでしょう。現状で人が集まるなら、給与を上げる動機も生産性を上げる動機も薄いとも言える訳です。

賃金の下方硬直性があるので、緩やかなインフレとインフレに伴う賃金上昇は日本経済のため必要とは思いますが。問題はそこではありません。給与に差がつかないと人の移動は中々おきない訳で、差別化はどうしても必要だと思いますが、ビッグモーターのように消費者に被害を与えて収益を上げても意味がありませんし、店長降格乱発は不正や労働基準法違反を促す引き金になっていたと思います。労働基準法違反が横行することで人手不足を緩和している側面はあると思いますが、生産性向上の停滞に繋がっている側面もありそうです。人手が不足したら、サービス残業で対応するのではなく、給与をキチンと出せば、日本の給与水準は上昇しますし、不要な仕事を削って労働時間を短縮させる動機にもなり、IT化・設備投資で生産性を向上させる動機にもなる訳ですね。そういう積み重ねで日本経済を良くすることが大事ですが、給与は下げにくい（賃金の下方硬直性がある）という問題につきあたります（降格乱発は妥当ではないと先に指摘しました）。だから差をつけるために緩やかなインフレはどうしても必要です。ゾンビ企業を無理に生かして、経済的にいいことはないんですね。少子化傾向で増収に向かうトレンドはなく、ゆえに物価の上昇はどうしても必要で、増収があれば、賃上げの余地があるという訳です。これがデフレ傾向だと、増収トレンドは絶対に無く、賃上げトレンドも絶対に無いと断言できます。物価が下がって生活できれば、それでいいのかという話ですが、人の円滑な流れもなく、経済のパイ自体が大きくならず、相対的に沈むというのが今まで起こってきたことではないでしょうか？

日本を牽引しているのは東京です（勿論、金の卵を産むガチョウを殺すのは愚かなのですが）。ただ、東京はまだ人が集まっており、人手不足を解消する動機がありません。このトレンドが何時まで続くか見通しは暗いというか、地方からの人の供給も滞り、続かないことが分かっているのですが、人手不足を解消する動機のないところに給与上昇トレンドを産み出すパワーも無いと言えます。現状を保守するだけで経済成長は成らないということでしょう。地方に東京から人を奪うぐらいのパワーも必要ですね。例えば経済特区で東京を煽ることが出来れば、（余裕のある）東京の給与水準も上がると言えます。また（金融とか）東京もそうですが、地方も海外（特にアジア）から人を奪うぐらいのパワーがあっていいのではないかと私は思います。

日本を牽引しているのは工業でもあります。ここが設備投資して生産性を上げるパワーになるのも重要でしょう。そのためにはIT等、優秀な理系人材が必要とも言えます。若者が理系離れしているようでは、日本の未来が明るいと言えません。理系人材の待遇を改善することが重要ですね。給与水準はやや理系の方が高いですが、出世するのは文系でしょうし、もっと差がつけられていいのではないでしょうか？

なおAIは生産性を上げるパワーとして大きいと思いますが、専門でなくとも（文系でも）利用し易いという特徴もあるようです（AIによるシステム開発）。現場を知る文系人材こそAIを使う意味があるとも言えるのかもしれません。AIを理解できる技術者は貴重だと思いますが、IT業界の活性化とはITが使われることであって、変に新しい技術を覚えたくない人を優遇して、技術の発展を止めることでもありません。新しい技術の人材が不足しているのだとしたら（日本人は就職してから勉強しないと言いますが）、未知の領域に飛び込ませるだけの魅力（給与など）に欠けているんじゃないかとは思います。なるべく安く使いたいとかではなく、経営者も生産性を向上させるにはどうするか頭を捻る必要があるでしょう。企業が収益を上げることは重要ですが、付加価値を上げたり、生産性を上げた結果じゃないと意味が無いですよね。悪いことをしないと儲からないという発想が日本に根強いような気がしてなりません。

ブルーカラーをどうやって若者に選んでもらうかは私には中々難しいですけど、部活とかで若い内に体を壊すのはいいことではないだろうと思います。運動の得意な子は一定数いるのですから、そういう人がブルーカラーを嫌ってホワイトカラーに流れないようにしないといけません。酷使に耐性をつけてサービス残業を連発する必要なんて何処にもない訳ですから。

中華人民共和国が中華民国（台湾）を自国領とする理屈は何か？

麻生氏訪台に中国反発「もはや清国政府ではない」(ANNnewsCH 2023年8月9日)



＞7日から9日までの日程で行われた自民党の麻生副総裁の台湾訪問について、中国外務省が「中国はもはや清国政府ではない」と歴史を持ち出して非難しました。

中華人民共和国が（台湾を日本に割譲した）清国ではないのは当たり前ですから、清を継承しない＝台湾は割譲してないという主張なのでしょうか。しかし、清の継承国でないなら、台湾を併合する理由が無くなりますね（それとも明の継承国、あるいは「李自成の国」の継承国と主張するのか知りませんが）。南シナ海も然り。建国時の領土だけ国内を主張してくださいということになります。建国時の領土の外へ進出したら、侵略になるでしょう。まぁ（清は継承しているが）下関条約当時の我々ではないぞとイキッてみせただけかもしれませんがね。

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（外務省）

＞三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

日本は中華人民共和国の台湾に関する立場を理解し尊重するだけです。台湾が不可分と主張しているのは理解しますが、中華人民共和国の立場をそのままなぞるとは一言も言ってません。

従って中華人民共和国が自分自身で清の継承国でないとするなら、清以前の時代に得られた権利も放棄したと理解するのが通常です。中華民国の継承国家かに関しては、中華民国が存続しているので、中華人民共和国の判断に委ねることは出来ません。中間人民共和国は台湾を支配したことが無く、清の継承以外の権利とは？

中華人民共和国の立場とは清を継承するから、台湾が不可分の領土とする論法のはずです。中華民国は存在しており、中華民国が清を継承していると考えられるのですから、中華民国を倒して継承しなければ、清の権利は継承されないのであって、中華人民共和国が清の継承を主張しないなら、台湾に何の権利も無いというか、反乱軍は中華人民共和国ということになるのではないかと思います。無論、力で正統性を覆すことは可能です。そしてそれをやるとロシアと同じになるでしょう。一体全体、中華人民共和国は清を引き継がずに、台湾等に対して如何なる権利を行使する気なのでしょうか？

ポツダム宣言第八項ですが・・・

＞「カイロ宣言」の条項は，履行せらるべく，又日本国の主権は，本州，北海道，九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし

カイロ宣言・ポツダム宣言の当事者は中華民国なのであって、中華人民共和国は中華民国を継承していません。中華民国はそこにあるからです。これを覆す論法は中華人民共和国が清の継承国（だから中華民国は不法）しかないはずですが、中華人民共和国自身がその立場を放棄すると言います。そうすると唯一の清の継承国であるところの中華民国が正統ということになるでしょう。反乱軍が実力で勃興することは有り得ますが、正統性を主張することは出来なくなります。

そしてそもそもポツダム宣言第八項は日本の立場を述べたものであって、それを堅持するということは、単に日本の主権はアメリカ・イギリス・中華民国（ソ連は署名してない）が決めた諸小島に局限するということに過ぎないのであって、中華人民共和国は全く関係ありません。そしてその諸小島とは、沖縄と小笠原のことなんですね。尖閣が沖縄に含まれるのかが問題ですが、尖閣の領有を中華民国が主張したのは1971年以降、沖縄返還は1972年ですから、中華民国が尖閣の領有を主張するのは、ギリギリ時間内で、アメリカとの間で交渉がつかず、施政権だけ日本にあるという解釈になるのかもしれません（尖閣の主権が中華民国にあるか、日本にあるかは曖昧）。ただ、尖閣列島遭難 中華民国感謝状 玉代勢孫伴（1920年）（内閣官房）があるので、中華民国が尖閣の領有を主張するにしても、元々日本領だったことは認める必要があるはずです。また中華民国は日華平和条約（1952年）に尖閣の領有を主張しなかったことに関しても理論武装する必要があります（まぁアメリカに預けていただけという論法は有り得ますがね）。

ここで問題は中華人民共和国であって、中華人民共和国は尖閣を台湾省の管轄としています。していますが、1971年以降の主張はタイムアウトでしょう。中華人民共和国は中華民国ではなく、カイロ宣言及びポツダム宣言の当事者ではないからです。つまり尖閣諸島は中華人民共和国の立場から言っても、日本か中華民国に属します。そして中華人民共和国は1969年の地図で尖閣諸島を日本領と認めていますから、中華民国に渡すぐらいなら、日本領でいいやと既に決めているんですね。無論、地図一枚で領有権は決まらないとは言えますが、清の継承国としてもしなくても1971年まで尖閣を日本領と認めていたのは重いです。まぁ清の継承国の方が清が尖閣や台湾を事実上、条約上日本領と認めていたろうとなるかもしれませんが、どちらにしても日本領ですから、その辺はどうでもいいことです。問題は尖閣が日本領か否かというより、清を継承しない歴史と分断された（ただの新興国の）中華人民共和国が中華民国を自国領とする理屈は何か？ということになります。ただイキッてみせたと弁解しますかね。

最後に戦う覚悟発言と「一つの中国原則」に関してですが、いずれにせよ、武力による現状変更には反対と言うことが出来、日本・台湾・アメリカの戦う（攻められる）覚悟を問うことは挑発的でも何でもありません（戦争を抑止し、現状を維持するものであって、平和を愛する発言と言えます）。寧ろ武力による現状変更を否定しない中国が問題ということが出来るでしょう。

麻生氏、戦う覚悟発言

「戦う覚悟」で抑止力強化　麻生太郎氏、台湾訪問中に講演　中国反発招く可能性も（産経 2023/8/8）

中国は力を背景に自衛的な発言に反発してみせて、こちらの武装を解こうとしている訳です。北朝鮮と同じです。産経さんまで、その罠に嵌まろうというのですか？

自民・麻生副総裁が台北で講演、戦争回避のために「戦う覚悟」重要と訴え（読売 2023/08/08）

＞「今最も大事なことは、戦争を起こさせないことだ」「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志国（・地域）に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない」
・・・この発言の何処が問題なんですかねぇ？寧ろ必要な発言でしょう。

立民・岡田氏「軽率だ」　麻生氏日米台の抑止力強化言及で（産経 2023/8/8）

台湾有事にならないようにまさに麻生氏が戦う覚悟が必要と発破を掛けている（日本の場合、適切な防衛費等必要な）訳で、不透明で巨大な戦力を有し、台湾進攻の可能性等排除しない中国に外交だけを強調しても効果があると思えません。立民は力の裏付けがない張りぼて外交で中国に対抗するつもりと。

覚悟ってなんでしょうね？麻生氏もハッキリ軍事介入すると約束した訳じゃないと思うんですが・・・大丈夫？

中国の軍事費に対抗すること（防衛費2倍）を否定する人達は実質降伏論者だと思うのですが、意外と少なくありません。戦う覚悟発言で、日本の防衛意志を問うている訳で、私は妥当な発言だと思います。

「極めて挑発的な発言」　共産が麻生氏を批判（産経 2023/8/8）

＞抑止力に関しては「相手に恐怖を与えることであって、まさに軍事対軍事の悪循環を引き起こすものだと厳しく批判してきた」
・・・抑止力を否定するとは非武装平和のお花畑としか思えませんね。恐怖を与えているのは、人権を抑圧し、武力行使を否定せず、周辺諸国を圧迫する独裁国に他なりません。

自衛隊を将来的に廃止する予定の共産党ですが、（攻められて）戦う覚悟もないのであれば、自衛隊は今すぐ要りませんよね。当たり前の発言に過剰反応するのは何故なんですかねぇ？中国が台湾を攻めるというのは日本は関係ないようですが、台湾関係法がアメリカにあって、アメリカの核抑止力に依存していて（日米同盟）、在日米軍が日本にありますから、巻き込まれるというか日本が攻撃される危険性はあります。反撃も駄目と言いたいのでしょうか？

武力行使を辞さないとしているのは、中国です。武力をチラつかせている「反社」に話し合いを主張したら、調子に乗って武力の行使の危険性が高まるだけです。実際のところ、戦争を煽っているのは抑止力を否定する左翼なんですね。麻生氏は受けて立つことを主張したのみで、それは左翼の降伏論を否定したということに過ぎません。だから左翼が過剰反応するんでしょう。かつて左翼は武装闘争を掲げ、警察に潰されました。武装闘争に話し合いを以てすれば、今頃日本は共産主義国だったでしょう。頭が○いている人達は過去の過ちを何とか正しいことにしたくてしょうがないのではないかと思います。

中国、麻生氏発言で抗議　「身の程知らず」（産経 2023/8/9）

巨大自慢の中国から見れば、身の程知らずなんでしょうね。我々サイドにも戦う前から諦めている人、いざという時の準備を邪魔する人が少なくないので、中国のこういう発言は功を奏しているのかもしれません。ただデタラメを言っているのはまさに中国です。

内政干渉でもありません。中国が台湾に侵攻した時、台湾関係法があるアメリカが参戦する可能性があって、その関係で在日米軍基地等日本が攻撃される可能性があるから戦う覚悟が必要としているのみでしょう。中国が日本を攻撃したら反撃するのは当然の選択肢です。力による現状変更国中国。

麻生氏「戦う覚悟」発言、台湾で波紋　与党系と親中派で賛否両論（産経 2023/8/9）

＞中国寄りとされる台湾紙、中国時報は「戦争をあおっている」「台湾への善意が感じられない」と麻生氏を批判した。
・・・中国は武力行使の可能性を排除していないのですから（中国に聞いてみてくださいね）、台湾が戦う覚悟を持つのは当然。中国が口で何と言っても、それをそのまま信じて油断する人がいるから、中国も嘘をつくんですね。台湾、日本、アメリカがガッチリ防衛する覚悟をもって、行動するから戦争が抑止される訳であって、それ以上でもそれ以下でもありません。日本が台湾の味方とは善意そのものでしょう。中国のつもりですか？

自民 麻生副総裁“「戦う覚悟」が地域の抑止力に” 台湾で講演（NHK 2023年8月8日）

＞日本や台湾、アメリカなどが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になる
・・・この発言の何処に批判する要素が？左翼な皆さんは抑止力カードなしに外交して戦争が止まると思っているんですかね？すみませんけど、嘘をつくの止めてもらっていいですか？というか、（戦う覚悟も無い）左翼な皆さんが我らが陣営に少なくないから、麻生氏がこういう発言をしなければならないのでは？当たり前な発言ですが、寧ろ必要な発言ですよね。

ラサール石井氏「戦争を煽ることが、抑止力になるって、意味わからん」

麻生氏は戦争を煽っていません。中国自身が武力行使を辞さないと主張しており、受けて立つ覚悟があるとしているのみです。当たり前のようですが、ラサール氏のような左翼は（中国の戦力を前に）実質降伏論者であって（違いますか？）、それを否定している訳です。藁人形論法は勘弁です。中国に台湾を攻めるつもりはないのか聞いてみるといいです。一発で正体がバレます。

麻生氏の「戦う覚悟」発言に、小沢氏が苦言、「戦争で死ぬのは若者」「この人物が、まず頭を冷やすべき」

戦争を仕掛けて死ぬのは若者。中国に言ってくださいね。そして仕掛けられたら、死ぬのは若者だけではありません。

麻生さんの「戦う覚悟」発言を叩いている人達って、「見捨てる覚悟」のつもりなんですかね。それ（見捨てること）は安易な道だから、（戦う覚悟を）実際に発言しないと台湾の人達が安心できないということだと私は思います。ウクライナじゃありませんが、次は（ことによっては先に）日本なので。

防衛費2倍に反対と言いますが、中国の軍事費は相当伸びています。アキラメロンと言いたいようですが、要は降伏しろと？中国の思う壺ですが、本気でそれをやると誇張ではなく死刑＝外患誘致罪です。君国売り給ふ事勿れ。独立が大切ですが、降伏論者に限って、自民や保守に対して主権ガーと煩いようです。

沖縄知事、麻生氏発言に苦言　「戦う覚悟」巡り、中国と対話を（gooニュース 共同 2023/08/10）

中国が攻めてくることを想定して準備することによって、中国の侵略を抑止する発言です。対話も結構ですが、戦う覚悟無しでは、台湾が攻められ、日本が巻き込まれるだけでしょう。プーチン大統領と対話しようとしたウクライナはものの見事に攻め込まれました。ウクライナに必要だったのは、対話だったでしょうか？安全保障政策の強化だったでしょうか？防衛費を倍増するのは高いハードルですが、攻められたら、降伏するのではなく、戦うのだと腹を括っておく必要があります。

コロナ対策の小回顧

コロナですが、鼻拭いのセルフ検査は偽陰性が多く無駄が多いのではないでしょうか？

と言いますか、検査によるコロナ対策とは何だったのでしょうか？今にして思えば（当時から）無駄が多い対策だったようにしか思えません。接触制限／隔離は理論上、意味が無いとは考えられず（ウイルスがうつらずに感染することはありませんから）、接触制限の無効性を立証するデータもないと私は思いますが、検査と隔離に関して言えば、感染性がある発症前に隔離しようという方針が土台無理というか、無駄が多かったのは確実ではないでしょうか？

ワクチンは体内に抗体を潜ませておく対策です。（人流の抑制等）接触制限は如何に効果があっても、社会経済活動の正常な機能を妨げますから、医療崩壊を防いで、ワクチン開発を待つ等、一時的な対策にしかなりません。反ワクの風評に負けることなく、必要な対策は堅持する必要があると私は思います。

マスクは接触制限を避ける意味でも有効な対策でしょう。特に飲食では重要だと思います（飲食等に空気清浄機、換気が出来るエアコン等の対策も必要かもしれません）。感染による抗体で対策するのは再感染の危険性もあり、現時点では微妙なような気がしますね。医療の持続可能性を守ることが重要です。

メルカリ、ビッグモーター、大阪万博、Z世代の新経済

【調査発表会レポート】メルカリ「世代別の消費行動・資産認識に関する調査」発表会 Z世代代表者が登壇。持っているモノは売れるモノ、売る前でも持ち物の資産価値を裏付けに買う（PRTIMES 株式会社メルカリ 2023年8月8日）

今を時めくメルカリを知らない人はあまりいないでしょうが、Z世代はメルカリをよく利用しているようで、サステナブルな社会に需要があるのかもしれません。ものを大切に使えと言われれば私などは耳が痛いのですが、これはいいことであって、悪いことではありません。資源は無限ではありませんから、サステナブルな社会は国際社会に求められる要請でもありますよね。資源高騰のトレンドに強い社会を築く必要もあるでしょう。新品が売れなくなったらメーカーは困るかもしれませんが、そういうことではないのだろうと思います。どうせ日本市場は縮小します。発想の転換が必要です。

ここでビッグモーター問題ですが、これは中古車市場を揺るがす問題です。ものは大切に使って売れるなら売って、再利用すればいいんですね。そこで中古車屋が車を壊して、市場の信頼を揺るがす等、もっての他です。新品が売れればいいという問題ではないんです。それは持続可能ではありませんし、大切な中古車は日本で使うことも高値をつける国があれば輸出することも出来、丈夫な車は日本車の強みだったはずです。丈夫なら中古市場が発達するのも当然なんですね。さすがにトヨタはカーシェアリングに進出する等、その辺を分かっていると私は思います。ビッグモーターは中古車の資産とかありますし、何らかの形で再生はするのかもしれませんが、経営陣は責任を取るべきでしょうし、悪徳ブラック体質を一新する必要があります。中古車業界はそもそもポテンシャルがあるように思われ、ビッグモーターのような悪徳商売が一掃されたところで、沈む可能性はなさそうです。寧ろ消費者の信頼回復が業界の再発展を促すでしょう。これは業界の問題でもあります。保険屋も然りです。消費者が知識をつけるパターンも考えられますが、中々専門家には勝てません（素人が専門家に対抗するのは不可能ではなくとも、高い生産性は見込めず、無駄が多い話です）。専門家の再生が必要ではないかと私は思います。

大切な車を預けて車を壊されたんじゃ話にならない訳です。パワハラを横行させた経営者はそれを煽ったとしか思えません。数字を上げることは大切ですが、不正をするぐらいなら、数字は上がらなくていいんですね。どんなに圧をかけても、出来ないものは出来ません。BMは成功モデルが悪かった。

不動産なんかもそうです。中古市場はもっと発達してもいいのではないでしょうか？どうせブルーカラーの人材供給はタイトなので、丈夫な家を大切に使うという方針で、国としても国民としても企業としても大きな問題はないはずです。仕事が幾らあっても働く人がいなければ、仕事をこなすことは出来ませんから。今時、キツイ仕事を大量にやる人も少ないと思われ、そろそろ腹を括る必要もあると思います。水道屋とか周辺産業もビッグモーターのように要らない仕事を創ってないか点検する必要があるかもしれません。悪事を働かないと儲からないなら、そんな仕事は要らないんですね。ブルーカラー市場はタイトなので、働き先は幾らでもあると思われます。

大阪万博ですが、イベント系の仕事は人気が無いのか知りませんが、働き手が集まらないようです。大阪万博で働く人の賃金を上げることも視野にあっていいとは思いますが、その分、他の建築が滞るのも事実です。威信をかけるのもいいのですが、撤退や縮小・再構築も視野に入れるべきではないかと私は思います。イベントで創った施設を再利用できるなら、投資とも言えますが、取り壊すのであれば、それは無駄が多い行為です。それなら、大阪の通常の建築需要を満たしておけばいいはずです。インフラ建築のためのインフラ建築をする余裕はないというか、社会主義じゃあるまいし、非生産的な行為は現代において推奨されないのではないかと私は思います。

100円ショップもいいんですが、すぐ壊れるボールペンとかもどうなんですかねぇ。安かろう悪かろうの典型で、サステナブルではないと思うのですが。

少子化問題解決は結構お金の問題、全員活躍が少子化問題を解決する

少子化問題はお金を配っても解決しないという意見もあるようですが、私は結構お金の問題と思います。

子供の有無、所得が影響　「格差感じる」8割（日経 2023年8月10日）

日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い　翁百合（週刊エコノミストOnline）

結婚と出産は｢高所得層の特権｣になった…日本の少子化を深刻化させる｢世帯年収600万円の壁｣の分厚さ（プレジデントオンライン）

「所得が低すぎて、子育てなんて…」他国の“政策”と比較した、日本社会の恐ろしい行く末（ゴールドオンライン）

第3章 人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題（内閣府）
＞低賃金の非正規雇用者の増加などは、未婚化を加速しているおそれがある。

合計結婚出生率はそれほど下がっておらず、低所得者層を中心に結婚しない層が出生率を下げているのが問題だと思います。希望出生率の実現が重要ではないでしょうか。
格差縮小というより、少子化対策が重要なのは、低所得者層に単純にバラ撒いたとして、結婚して出産するか分からないからです。
産めよ増やせよと言っている訳でもなく、あくまで希望出生率の実現が目的です。
どうして少子化対策が重要なのかと言えば、このままでは急速な少子化で、若い人の福祉の負担が重くなり、日本が消滅してしまうからであって、市場の縮小で経営者や消費者のマインドが冷えてしまうからです。
現状はブルーカラーや（成長産業の）IT産業を中心に人手不足局面で働き手が必要というのもあります。ホワイトカラー志望が現状で多いですが、長時間労働が解消され、給与は相対的に下がっていくのかもしれません。

子育て世帯、所得は一般の1.4倍　世帯数初の1000万割れ（日経 2023年7月4日）
＞厚労省の担当者は「お金があるから結婚でき、子供も持つ傾向にある」と分析する。
・・・まぁそうなんでしょうね。お金配っても少子化問題は解決しないという人もいますが、案外希望出生率のところまではお金で解決するような気もします。

伊藤忠商事、働き方改革で出生率2倍　生産性も向上
10年前の出生率1.0が1.97に改善したのだそうです。中高所得層にとっては国の少子化対策は決定的ではないのでしょう。働き方改革で改善可能かもしれませんし、それなくして、お金を配っても難しい可能性も考えられます。共働きの長時間労働で出生率を上げるのは中々難しいかもしれません。働き方改革に関しては、デジタル導入が進めば、生産性向上で時短が可能になるように思えます（伊藤忠では生産性向上が出生率向上の鍵になったようです）。

“異次元の少子化対策”「児童手当拡充」が柱　第3子以降は支給額3万円に増額「ありがたい」「選挙対策？」「財源は」（yahooニュース 長野放送 6/15(木) ）
問題は第3子以降の出産を促す「異次元の少子化対策」です。これは希望出生率を満たす政策ではなく、現状でも3子以降を儲けている家庭もありますから、効果に疑問が無いとは言えません。専業主婦優遇策・中高所得者優遇策とも言えます。まぁ子供を儲けないと決めている方々を優遇しても仕方なく、子供を多く儲ける意志がある家庭を優遇することに意味があると考えることも出来ますが、3子以降を儲ける意志のある人は多くないので、大きく局面を変えると思えず、異次元の名が泣くのではないでしょうか？財務省がお金を出したくないから、効果の薄い政策をやっているようにも見えます。

低所得者層をどうにかすると言えば、社会主義かと言われるかもしれませんが、そうではありません。少子化対策は国の存続がかかっており、市場縮小予測でデフレマインドに陥らないために必要な政策だと思います。低所得者層は能力が低く、怠け者というステレオタイプがあるかもしれず、低所得者層を再生産してどうするのかと考える向きもあるかもしれませんが、そうではないでしょう。
それは優生思想であり、現代日本のタブーではありますが、結果的に少子化問題に関連して優生思想のような動きをしていることは指摘せねばなりません。ただ、私に言わせれば、優生思想としても二流です。優秀な人があえてやりがいを求めて低賃金の仕事を選択している可能性もあるからです。学者になるためにポスドクになっている人とか、俳優になるために、例えば飲食店に勤務する人もいるでしょうし、アニメが好きだから、低賃金でアニメーターの人もいるでしょう。夢を追うと成功する人は一握りですが、失敗した人が優秀でないとか怠け者とか言えるでしょうか？成功した人が優秀である確率は高いにせよ、ほとんど失敗するのに失敗したら低所得なのであれば、クリエーティブな職業に優秀な人は集まらないでしょうし、クリエーティブな仕事が盛んにならなければ、日本の将来は明るいものにならないのではないでしょうか？勿論、安定的な仕事もあっていいと思います。でもただ安定的な仕事が高収入で皆志望では社会のバランスが崩れ、少子化が加速し、亡国の道へまっしぐらではないかと思います。そして人がやらない仕事（ブルーカラー・IT等）は高収入であるべきです。ブルーカラーの仕事が国を牽引するとは思いませんが、人手不足を放置していては有効な投資先も無く、持続的な賃上げも有り得ません。また、ブルーカラーやIT労働者に適性はあるでしょうが、必ずしも中高所得者が優秀だとも言えないのではないかと思います。子供を儲ける中高所得者が必ずしも優秀ではない訳で、中高所得者優遇の少子化対策が優生思想にもなっていないというのはそういうことです。優秀だからブルーカラー・IT労働者になる訳では必ずしもなく、お金を稼ぎたい人がブルーカラー・IT労働者になるということではないでしょうか？東アジアの儒教は労働を蔑視すると言いますが、キツイ仕事の人手不足は、キツイ仕事に慣れた農村労働者の供給が細り、労働蔑視だけが残った結果の可能性もあります。政府はそこのところを認識して、ブルーカラー・IT労働者を本気で優遇して人手不足を解消していく必要もあるでしょう。それでクリエーティブな職業の人材が細るかと言えば、元々やりがいを求めている人達なので、そうは影響しないのではないかと思います。寧ろ少子化問題に関連して言えば、仮に失敗しても家庭をもてるなら、志望者が増える可能性もあります。安定的な仕事に関して言えば、優秀な人を集めるのにそれなりの報酬は必要かもしれませんが、安定的なので（皆が志望するので）、それほど人材を集中させる必要はありません。

日本の学会は本当に優秀な人を引き立てたりしているんですかねぇ・・・。大御所が若手の論文をパクッて腐らせたり、嫉妬でライバルの足を引っ張ったり（素晴らしい成果を無視したり）、政治的見解で人事したり（日本学術会議とか見ていたら、そうとしか思えないんですよね）してません？

フリーランスにインボイス反対の声があるようですが、税の公平性の観点からインボイスは必要と私は思います。クリエーティブな仕事を志望する人を守らないのかということですが、少子化対策で家庭をもちたい人には十分支援をするべきでしょう。いずれにせよ、自分一人食べる分は働けばどうにかなるはずです。働かないで専業でクリエーティブな仕事をやれれば（出来れば成功できれば）、それが夢でしょうが、家庭を持ちたい人には少子化対策で支援をし、親の金で専業出来る人は好きにすればいいということです。

マスコミって若手やゴーストライター等の作品を大御所がパクるのとか、見て見ぬふりしてないですよね？とある超有名「ジャーナリスト」が、池○の意見として紹介したいと言ったとされていますが・・・。誰の意見か重視するあまり、虚像を創るようになったら報道として終わりですね。

自然科学分野で引用回数多い論文の数 日本は過去最低の13位（NHK 2023年8月8日）
日本は科学技術立国を目指すべきとは思いますが、博物館通いから科学者になった人って実際どれほどいるんでしょうね？優秀な人を（優遇して）科学者にした方が早い気がしないでもないんですが。別に博物館が憎い訳じゃないですよ。

日本はクリエーティブな職業でアジアの首都を目指すべきでしょう。具体的には例えばアニメ・漫画ですが、それに携わる裾野が不幸であってはいけませんよね。家庭を持てば幸福とは限りませんが、必ずしも成功しなくても、大きな負担なく、家庭を持てるようになれば、優秀な人達の志望も増え、業界の底上げに繋がる可能性があります。大都市東京は日本の強みでもあるでしょうが、そこで働いている人の多くが、中高所得のサラリーマンでもないでしょうし、これからはエンタメ産業等を強化して、稼ぐ力をつける必要もあります。大都市には多様な働き方を許す仕事が多いと考えられます。それが夢を追いながら、仕事をすることを可能にするのであって、デジタル・交通が発達している現在、必ずしも本社が東京になければならない訳でもなさそうです。法人税率を地方と東京で変えるのは一案で、東京でなくてはならない仕事が東京に残ればいいのであって、東京の人口が流出したら、それはそれで問題ですが、地方からの人口供給はいずれ断たれることが分かっており、東京の出生率を本気で上げることで対応できるはずです。東京は保育士とかの人手不足で今、人は要らない、仕事も要らないとなっているのだと推察しますが、東京がブラックホールのように人口を吸い込むのを野放しにしていれば、日本自体消滅しかねないのであって、地方も東京も出生率を上げていく必要があると私は思いますし、地方でしかやれない仕事を地方でやると共に、地方でやれる仕事は地方でやってもいいのではないでしょうか？

ホワイトカラーの生産性向上（デジタル）で余った時間ですが、子育てに使うことも出来ますし、趣味で消費することも考えられ、大都市中心に副業・ダブルワークで稼ぐことも出来るかもしれませんし、人手が足りないなら出産・子育て後の女性の社会復帰を進めること、高齢者が働くこと（何時までもピラミッドの頂点で高所得ではそれはそれで問題ですが）でも解決しそうです。生産性向上を渋る言い訳はしなくていいのだろうと私は思います。

“令和臨調”メンバーと有志の知事 人口減少社会で意見交わす（NHK 2023年8月7日）

＞岡山県の伊原木知事が、人口の東京一極集中がさまざまな課題の根底にあるとした上で、「東京と地方で法人税率を変えるくらいの思い切った措置が必要なのではないか」と指摘しました。
・・・私は大都会は嫌いじゃありませんし、東京は日本の強みでもあると思いますが、出生率が低いにも関わらず、保育所が足りなくなっているのはバランスが悪いと言えるのではないでしょうか？東京がこれ以上の人は要らないとなっているから、出来る少子化対策（低所得者が金の問題で少子化を選択しています）が採られない訳ですが、将来的には地方からの人の供給が断たれるので、少子化の放置は東京にとっても大きな課題です。東京と地方で法人税率を変えるのは一案かもしれません（ふるさと納税は魅力ある地方や税収が少ない京都に税収を移転しており、悪くない結果と思います）。それで東京から人が流出したらどうするかの問題がありますが、それこそ少子化対策（出生率上げ）でどうにかすればいいと私は思います

＞兵庫県の斎藤知事は、「奨学金の負担が結婚や出産などの大きなハードルになっている。国公立大学の無償化は世界的な潮流であり、若い世代に多額の借金を負わせないよう、国が大学の無償化を力強く進めてほしい」
・・・奨学金は本人負担です。いいか悪いか別にして、結婚や出産のハードルにはなってなさそうです。若者の給与が低いことは大きな問題ではあるでしょう。寧ろ親がお金を出していることが、結婚や出産のハードルにはなっているとは思います。ただ高等教育の負担軽減策はいいと思いますが、大学の無償化を断行すべきかは一考の余地がありそうです。無償化をするとなれば、大学が教育にお金をかけられなくなりますから。小学校とか差別化の必要が薄いところでは、無償化は馴染みますが、お金がある人が教育にお金をかけると言っているのに無償化だから（国がお金を出すから）ここまでとはならないのでは？