観測にまつわる問題

政治ブログ。政策中心。「多重下請」「保険」「相続」「農業」「医者の給与」「解雇規制」「国民年金」「住宅」を考察する予定。

白川総裁の世界経済

2010-01-31 23:13:34 | 政策関連メモ
円高や海外への生産拠点の移転に対する白川総裁の答え

まず、経済のグローバル化が進む中で、日本の企業の海外現地生産比率は、他の先進国同様、一貫して上昇しているそうです。そして、付加価値の低い製品は海外、高付加価値製品の製造及び新製品の研究開発は国内という体制をこれまでのところ築いてきているとのことです。その中で、雇用もしっかり増加していると。(言ってはないのですが、実質実効為替レートの問題なんかで、円高は気にするなと言いたいようにも見えました)

こうした中で、世界経済の改善に伴い、輸出の増加を起点とする企業部門の好転が雇用・所得の増加を通じて家計部門に波及し、日本の経済成長率が徐々に高まってくるということをメインに想定しているようです。

話はやや変わって、新興国経済の成長が予想よりも強いそうで、それは原油高とも関連性が深いとのことです。そしてそれは、新興国経済も含めて世界経済が拡大しているのだから、プラスマイナスあるという見方でいいようです。

新たな供給が新たな需要を創る

2010-01-31 22:22:45 | 政策関連メモ
需給ギャップを埋めていくという発想では、経済はなかなか成長しないそうです。日銀の総裁記者会見1月26日がソースです。

潜在的なニーズに対して供給が大きく不足しているというのが今の状態で、需給ギャップというのは、需給のミスマッチの指標と言えるそうです。で、面白いのが、新たな供給が新たな需要を創るので、供給といっていいのか、需要といっていいのか困ってしまう・・・とのくだり。これはストンときました。言われてみれば、当にそんな気が。潜在的なニーズを探し当て供給すれば、お金は動くということですね。動くようなお金があるところにむけて、供給しなければいけないわけで、多分なんかそんな感じ。国民のニーズを受けて個々の企業家が工夫し、政府は競争環境を整えるとのことで、とても常識的で正論っぽい。

カケイヲアタタメテモタブンショウガナイデス。魔法の杖はありません。配ったところで、財政悪くしたり、貯金にいったりするわけですから。

ただ、米欧の回復待ちでもイカンとか。同じ需要があるとも限らないわけで、はい、その通りでございましょうと思いました。

まあ、お金の配り方次第で、潜在的ニーズも多少は動く可能性があると思いますし、富の偏在の問題で需要側を動かす意味はありそうですが、政治的にややこしいですし、とりあえず放置します。

実質実効為替レート

2010-01-31 22:16:37 | 政策関連メモ
国際収支問題で私が言いたかったことは、円高+海外資産積み増しで、日本の富が流出しているのではないかということだったのですが、勉強している(伊藤元重氏の本「経済危機は世界に何をもたらしたのか」)うちに、実質実効為替レートというのがあるらしいことに気付きました(素人でスミマセン)。

日本銀行(「実効為替レート(名目・実質)」の解説)
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm

グラフを見れば分かるように、実質的にはそれほど円高ではないらしいということですね。日本は日銀が「物価の安定」を大切にしているせいもあってか、他の先進諸国に比べて、物価は極めて安定しているので、名目的な円高は続く流れにあるはずです。一喜一憂しない方がいいということでしょうか。貨幣錯覚(というそうで)恐るべし。


地方分権その他

2010-01-31 22:01:17 | 政策関連メモ
①私の持論は道州制。生活圏区分・自然区分を重視しているから。現在の古い枠組み(失礼)では、枠が小さすぎる印象。その心は、同じ地域を纏めて、自律的にアピール・努力してもらうことにあります。広域連携だとどうしてもセクショナリズムは出てきますから。

②地方議会改革は気になるテーマではあるけど・・・。
MSN産経ニュース(地方議会改革へ 原口総務相が二元代表など見直し方針)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100124/lcl1001241807002-n1.htm

③会計は大事かも。

④税源移譲はどうだろう。今やっても、選択と集中が出来ない気がします。そんな金もないはずですが、同じ地域でバラバラで投資はどうか。

南の島から

2010-01-31 21:36:34 | 政策関連メモ
沖縄とか南西諸島、小笠原ですね。

これは島固有の環境を活かした生物多様性であるとか、私はもう大好きなんですが、沖縄本島あたりは人が多すぎで、基地もいいと私は思います。ハワイ・グアムのように。島は水がキツイので、農工業の可能性が限られているのが明らかなんですよね。島の固有の自然は環境負荷に弱いとも聞きます。琉球王国の時代の中国(当時の明)のように海禁する国があるはずもなく、中継貿易というわけにもいきません。世界遺産を大切に文化(音楽は好み)はとてもいいと私は思います。海もいいのですが、北より南はアジアにライバルが多いのではないかと。基地も是非。与那国に自衛隊も。

奄美・小笠原も沖縄と同じくいいと思いますけど、行ったことない・・・。

北の国から

2010-01-31 20:36:21 | 政策関連メモ
北海道とか東北とか。

北海道なら、札幌・旭川・函館・日高・ニセコなんかも面白そうで、千歳空港を活かしてウィンタースポーツ・避暑が定石なんでしょうが、私が気になるのは道東。ラムサール条約(釧路湿原)だの知床(世界遺産)だのが気になるわけです。十勝の農業も勿論。何時かは旅してみたい。サケとかイトウとか。

農業で言えば、デンマークとの比較でしょうが、農業クラスターの形成というやつですね。農業機械・食品加工も絡めて厚みのある産業をつくるというやつです。現在鋭意努力中のようです。円は比較的高い通貨ですが、ユーロでいけるならやれるはずかと。必要な権限もあるなら国と話し合えばいいと思います。わりとビジョンがハッキリしているのが北海道の特徴で、アジアの北の農業(一次産業クラスター)・北の観光のセンターを目指せばいいわけです。

既に道州制の大きさであるメリットも活かせばいいと思います。私などは高速が開通すれば、支庁なんか潰して、生活圏で市町村を纏めてやればいいと(持論なのでスミマセン)思いますが。

ロシアとの交流も細々ある(北海道大学スラブ研究センターとか)と思うのですが、本格的な交流は何時の日か。北方領土とかもありますし。

アイヌに関してはまたいつか。

一方、東北ですが、これは本州との地続きを活かす方向でしょうか。日本の河川としては勾配がかなり緩い北上川とか、東北っぽいなという気がします。電車に乗っている人だと、JR東日本の売出しとかの印象もあると思います。後は、加藤紘一議員の言っている産学官の研究協力が気になります。アメリカの研究都市がモデルみたいで、日本でも既にやっていますが、あえて環境のいいところでやるというのが肝かも。

ダムによらないとかなんとかああいうのは自然と水の多い北海道や東北が面白いのではないか。

大阪・京都・神戸・関西

2010-01-31 20:01:24 | 政策関連メモ
先の都市圏人口でいくと、大阪・神戸(何故か纏められている)は11,294(千人)で、日本の人口の約一割が大阪圏ということになります。中国の2番目の人口の北京と同じくらいです。シンガポール(4,436)は勿論、香港(7,206)よりも大きいようです。東京はともかく、世界の巨大都市と呼んでいいのは大阪だけです。(民の活力を活かして)自由にやらしたら面白いんじゃないかと思うんですけどね。大阪にも百舌鳥古墳群とかありますし、奈良の文化は文化で活かせばいいと思います。

京都は少し特殊かなと思います。1,805で大阪あたりとは比べられませんが、神戸・奈良と違って距離もあり、独自の地域を形作っています。滋賀あたりとの連携は可能性があると思います(現時点でもやっているとは思いますが)。伝統文化の首都として捉えればいいと思います。

後、面白いのは熊野あたりで、世界遺産もありますし、和歌山・吉野・伊勢、三方向に繋がります。太地町のクジラとかもあります。伊勢も含めて三重との連携は欠かせません。

東京の大きさは圧倒的な世界一

2010-01-31 17:45:09 | 政策関連メモ
都市:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』2010-01-31 17:45:09
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E5%B8%82#.E5.A4.A7.E9.83.BD.E5.B8.82

>国際連合の統計による都市部人口(2007年)

1位 東京 35,676,000 日本

2位 ニューヨーク 19,040,000 アメリカ合衆国

7位 上海 14,987,000 中華人民共和国

はい、ブッチ切りでデカイです。東京。ホントかよと思って、ソースの国連の統計も見てきましたが、間違いありません。人口と言えば、中国のイメージありますが、中国で一番大きい上海は7位で、巨大都市圏と言えば東京です。この状況は2025年あたりまで見ても変わらないようです。ありきたりですが、勿体ないんですよね。潜在能力が活かされていません。

簡単に言えば、埼玉都民も神奈川都民も千葉都民も茨城都民も皆都民でいいじゃないということなんですが。人口の集積を活かせば、マニアックな産業も成り立つわけで、そういう中から、世界標準になるものが出ればいいねという。スケールメリットも追求できます。都知事も高速の環状線で怒ったりしてますけど、インフラも現実の人の流れを見て計画できれば効率は違ってくると思います。今は大きな体に小さすぎる服といった感じです。難しいのは分かりますが、明らかに勿体ないですから。

埼玉高速鉄道、横浜市営地下鉄、営団、都営も纏めるとか。権限・財源の問題もありますが、やり方次第で可能性は幾らでもあるはずです。

地震の備えにしたって、他県から来ている人は大丈夫なのでしょうか。首都だと日本政府もありますから、必ずしも地方政府の自由にならない部分もあるかもしれませんが、縦方向(国・都・区市)横方向(東京圏)で議論が進むと面白いと思います。

平和教育に対する反論

2010-01-31 14:24:34 | 政策関連メモ
平和教育:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%95%99%E8%82%B2

>平和というのは、単に国家間の戦争や武力抗争がないこと、政治的な手段(軍事同盟、軍備拡張競争など)や合併、併合によって維持されるようなものではなく

国内がキチンと統治されていれば、近代国家ではまず通常戦争(内戦)は起こらない。つまり、平和を戦争が無いことと捉えれば、国家間の戦争や武力抗争がないこと、政治的な手段などで、十分に平和は達成できる。

>常に国家エゴを克服し、軍事的、経済的、人種的などの紛争を理性を持って、反目と憎しみを超えた国際的な協調と相互理解のため、武力を用いない解決の手立てをどこまでも求めようとするような能力と覚悟によるものだということを、教え、また互いに学びあう活動をさして言うものである。

徳目としての平和なら同意するが、武力を使わないと決め付けられれば、何処までも舐められ、独立を失い、奴隷化するだろう。国家だけでなく、人間社会一般でも、あいつには何をしても大丈夫と思えば、何処までも悪行を働く連中はいるものである。つまりこの文章は、極力平和的な手段に拠るという心構え以上のことは、言ってはいない。

>平和教育は、紛争解決の手段として、平和な状態を維持するためにどうすれば良いかを学ぶものである。お互いの立場、違いを前提として、それをどう理解しあうか、対話の遂行とその合理的な解決の糸口を探る能力を身につけ、それを反復練習する機会が必要である。

そんな教育に大して意味があるとは思えない。私は紛争解決の手段として、立場・違いを極力理解して、対話の遂行と合理的な解決を探るクセがついているが、教わってはいない。(子供の頃に)武力を使ったり使われたりした体験、ネット上の議論などを通じて覚えたものである。教わったはずの若者が、相手の立場に理解を示さないことからも、ほとんど意味が無いことは明らかだろう。必要最低限のこと(暴力はダメ)さえ教われば、後は分かる人は分かるのであって、議論(一種の紛争である)を避けるよう誤解すれば、むしろ相手の立場を考えない人間が増えることが予想される。日本人の場合、一般に同化圧力が強く議論を行わないため、平和(紛争がないこと)が大義名分になればなるほど、ますます異文化理解は難しくなると考えていい。

議論を勝負事と捉えて妥協しない人たちには何らかの意味があるかもしれないが。

>武力についての平和学習においては、人種、民族、宗教、国際間の憎悪や利害、軋轢の解決手段として武力を行使することが、愚かで、不幸と悲劇を招くものであることが学ばれている。

この論理に則ったとしても、相手が攻めてきた場合の対処としての武力行使は否定できない。自国が愚かで不幸を招く武力行使を受けた時、反撃しないことで被る甚大なダメージについて何も述べてはいないのである。

日教組

2010-01-31 13:19:12 | 政策関連メモ
保守派系の言論で育っているので、日教組について。私自身は日教組が弱いとされている県の出身です。はっきり言って実態はよく知りません。で、何が嫌いなのかというと、典型的な左派運動とされるものが嫌いなわけです。

①平和教育:平和はいいことだが、明らかに現実的ではない。

②国旗・国歌反対:馬鹿げている。反対なら公務員になる資格はないとも言える(所属組織に一定の敬意も払えないなんて!)し、現実に明らかに国益に反する活動をやってきた(例えば北朝鮮礼賛)。社是唱和の類に一々逆らう社員は考えられない。

③教育なので陰に陽に影響力があるにも関わらず、如何せんモラリティが低いのが明らか。例えば、管理者責任が問われかねない苛め問題・学級崩壊問題には熱心ではない(ホームページを見れば熱心ではないのは一目瞭然)。そうした教師の問題を改善するため、教師を管理しようとすると抵抗し、抵抗を可能にしている法・システムを改正することにも抵抗する。