間抜けな基準で派遣される「軍隊」

南スーダンＰＫＯ派遣方針を確認（MSN産経ニュース 2011.10.31 16:14）

＞焦点となっている派遣隊員の武器使用基準については「現行法の枠内で隊員の安全に十分留意し、さまざまな角度から検討する」と述べ、緩和せずに派遣する考えを示した。

理由になってない。他国とは言え隣で仲間部隊がやられても指を咥えてみていろ、離れた場所で文民がやられていても助けに行きませんというのが野田政権の考えなのだろうか。保守の看板に偽りがあるようだ。

＞藤村氏は同日の記者会見で「（派遣部隊が活動拠点とする）首都ジュバからは約５００キロ離れている」と述べ、派遣に支障はないとの認識を強調。その上で「現地調査団からは、全般的に国連への直接の脅威はなく、住民のＰＫＯ活動への感情は非常に良好だという報告を受けている」と語った。

民主党の左派回帰は以前も指摘したが、脅威はないだろうから基準の問題を考えなくていいと考えているのではないか。確率が低くとも脅威を想定することが安全保障の根本である。具体的なケースを想定し、これがベストだと自信を持って説明してほしい。

原発事故対応も同じで、「脅威はないから想定しない」ということが事故を生んだと言え、野田政権の安全保障に対する考え方は危うさを感じる。

下記のような記事もある。野田氏は（あるなら）自分のカラーも出していくべきだ。

「自衛官の倅」と言うならば（MSN産経ニュース 2011.10.30 22:44）

戦場だからやらないとしょうがない

“オオカミ少年”安住財務相　口先連発で介入効果低下、ＦＸの餌食に（MSN産経ニュース 2011.10.30 20:58）

要は円を買う連中に損をさせていかないとしょうがない。それで大損こいた連中が○をくくることになったとしても。財務官僚で評価されるのはワル（「財務官僚の出世と人事」岸宣仁著 文春新書）だそうだが、財務相も恨まれることを怖れては仕事が出来ないような気がする。

技術立国で食べていくつもりなら

中国、新幹線技術盗用は「国家の意思」　米機関が国有企業の分析報告（MSN産経ニュース 2011.10.28 01:33）

米国議会の超党派諮問機関「米中経済安保調査委員会」の分析・報告らしいが、本当は日本の議会が分析報告すべきでないだろうか？パクられたのは日本なのだから。日本国の情報に関する意識の低さは何とも情けないものがあり、こんなことで、技術立国をまともにやっていけるのか不安が先立ってしまう。

放射線防護の基礎知識

「放射線防護の基礎知識」（高田純著 イーグルパブリシング 2011年8月11日発行）が面白い。

著者は札幌医科大学教授。ほとんど全編面白く、今度の事故について要点が良く分る良書だと思うが、ひとつだけ挙げると、福島とチェルノブイリの比較（18p～21p）がいい。核反応停止後時間が経ってからの建屋の爆発で、黒鉛型のチェルノブイリのような黒鉛火災に伴う放射性物質の拡散もなかったため、チェルノブイリと比較して格段に事故の影響が小さいことは明らかなことが良く分かる。そのチェルノブイリの影響の程度もちゃんと書かれており、福島の事故の影響はやはり相当に誇張されていることは間違いない。危機に際し、最悪を想定することは当然としても、福島を復興していく上で、風評被害がプラスにならないことは明らかだ。一刻も早い復興のためにも、福島の安全な現況を繰り返し伝えていく必要があるのではないだろうか。

株価を下げる筆頭株主

橋下知事「脱原発」へ株主権行使…市長選で公約（2011年10月29日10時08分 読売新聞）

＞重点政策に挙げる大阪都構想の実現を掲げたほか、維新が擁立する橋下徹・大阪府知事（４２）の「脱原発」路線を反映し、市が筆頭株主の関西電力に対して株主権を行使して原子力発電への依存度の低下を目指す方針を明記した。１万２千人の職員削減や市長退職金の５割カットなども盛り込んだ。

何度も書いたが、脱原発は燃料代が掛かり過ぎる。株主が企業に損をさせるとか有り得ない。持ち株の株価を落としてどうする。原発とは初期投資がかかるものであり、再稼動の邪魔をするような脱原発運動は不経済であることは疑いない。安全をなるべく速やかに確認し再稼動することが、大阪経済にとって良いことだ。

橋下氏は、株を売却して財政再建の足しにすることを公約すればいい。「都」構想がもしも実現するならば、初期投資がかかるのは間違いないのだから。

原発再稼動と助け合い

中部電力、冬期も関電に電力応援実施へ（MSN産経ニュース 2011.10.28 23:59）

＞中部電力の水野明久社長は２８日の定例会見で、関西電力向けに冬期の電力融通を行う考えを明らかにした。電力需給に余裕の出る夜間を中心に、融通する方向だ。

＞通期は売上高が２兆４２００億円、最終損益が１１００億円の赤字の見込み。燃料費が２８５０億円増加する。割安な石炭火力発電所の稼働増や経費削減などを徹底し、影響を最小限に食い止めたい考えだ。

中部電力だけで2850億円も燃料費が増加している。やはり原発は安全を確認次第、速やかに再稼動すべきである。急場で止むを得ないが、石炭発電は環境にも良くないだろう。こうした観点からも原発再稼動は望ましい。節電と言っても、厳冬の可能性もあるだろうし、次は猛暑かもしれない。休日出勤のようなことを何時までも続けられるものでもない。需要増が見込まれれば、足下を見られ、高い買い物になってしまう。相場が上がれば、影響は電力だけに止まらないのではないか。

関電への融通はいいことと思うが、中部電力に余裕がある時間帯は関西電力も余裕があるのではなかろうかという疑問もある。電力は溜めておけないのだ。それはともかく、原発の（権限ある）地元は再稼動に協力してほしい。ここは助け合うところに違いない。事故が起こってしまったのだから、マイナスを最小限に食い止めることが出来ることだと思う。

直近で重要な経済3本柱

TPPよりも経済にとって大事なのは、原発の再稼動・過剰な除染活動の停止・財源問題の解決である。いずれも、兆単位でお金が動く巨大な問題なのであって、誤るとダメージが大き過ぎる。

原発の再稼動は燃料代が高すぎることが問題の核心。再稼動が1日遅れるごとに莫大なお金が浪費されていることを忘れてはならない。可能な限り速やかに安全を確認すべきである。

除染活動も莫大なお金がかかる割りに効果が期待できない。ただでさえ復興にお金がかかるのに、「不安を取り除く」という名の気休めに莫大なお金を浪費していいはずがない。下手をすると、日本国は除染倒産となりかねない。

財源は言わずもがな。税を払いたい人は誰もいないが、破産したら何にもならない。日本として広範囲のコンセンサスがほしいところだ。これも復興に関連するし、必ずやらないといけないことである。

「原発は稼動しなくて大丈夫」（なわけない）とか、「除染が大事」（健康への具体的な影響は？）とか、「増税反対」（財源は？）とか、そういう記事をよく目にするので、改めて指摘しておきたい。将来の議論であるTPP論議（自由貿易なら何時でも目指せる）で目前の大問題が忘れられていいはずがないのだ。

期待する政治家

良いと思う政治家を取り上げてみたい。

先に「竹島問題の解決へむけて」で触れた鬱陵島（何の係争もないただの韓国領に過ぎないのだが）へ上陸しようとした国会議員新藤義孝氏（自民党）だ。最近発売された「撃論」vol.3（オークラ出版）にインタビューが載っていて、これが結構面白くて注目してみた次第である（「撃論」自体、原発に関するスタンスが自分に近く、いいと思っている）。

如何に韓国が竹島に関して滅茶苦茶言ってるかは、これまでも取り上げてきたし、少なくとも保守派のみなさんには分りきっていることなので、ここでは一々追及しない。鬱陵島の竹島に関する博物館を視察しにいったというだけで、国をあげて大騒ぎし、国会議員をテロリスト扱い、入国禁止にしたという指摘だけで十分である。では何故取り上げたかと言えば、具体的な経緯の紹介があり、対策を訴えているからである。

新藤氏によると、１年半前から韓国側が竹島にヘリポートを建設するという資料を手に入れていたそう。そこで絶対にやめさせるべきだという申し入れを政府にしてきたにも関わらず、韓国に抗議したかも明かさない、不法占拠と言わない（これは自分も強く印象に残っている）、腰の引けた対応を政府は繰り返してきており、それが韓国に対する誤ったメッセージになったという指摘はなるほどと思う。やはり過剰配慮で失敗していたのだ。いやしくも野田首相は保守を自認するなら、これ以上、誤った対応を繰り返してはならない。新藤氏が言うようにあくまで冷静な対話を呼びかけることが良いように思える。

ついでだから「日本海呼称問題」（ウィキペディア 2011-10-28 0:00）に少し触れておく。これも韓国のほとんど言いがかりとしか思えない「問題」で、ウィキペディア記載の「日本の主張」はその通り（編集の可能性があるので現時点だが）と思うが、ひとつ付け足しておくと、日本が日本列島で区切られている海を日本海と呼ぶのは適切（日本が無ければ、太平洋に違いない）という指摘に対し、韓国がタスマン海（ニュージーランドの方がタスマニアより確かに海岸線は長い）を持ち出しているが、タスマニアもそうだが、タスマン海も探検家のタスマンにちなんで名づけられたものであろう。ニュージーランド海としなければならないほど、ニュージーランドに囲まれているわけではない。・・・まぁちょっとしたことなのだが、前々から気になっていたことなので。

韓国は無理矢理なことを言わず、きちんと筋の通ったことを言ってほしいものだと思う。それがない限り、あらゆることに関して、対話しても成果が見出し難いということになってしまう（自分は正直うんざりしていたというのはあるのだが、実際には、新藤氏のように根気よく働きかけていくべきなのだろう）。こじつけなら幾らでも出来るのだ。北朝鮮を目前に中国（ここでは触れないが、韓国との争いは結構ある）・（強面）ロシアを控え、日本と無闇に対立する余裕なんてないと思うのだが。

最後に新藤氏は尖閣諸島（日本の実効支配下にある日本領だ）問題でも、上陸を求めていくとしている。まずは党の調整だそうだが、応援したい。新藤氏の言う通り、国会には行政をチェックする役割があるのであって、尖閣には調査団を上陸させるべきである。

中国とて何時までも情報隠し（尖閣ビデオや高速鉄道に関する嘘）を続けられるわけでもあるまい。尖閣の真実も中国は自分達で冷静に考える時期に来ていると思う（日本に言われるのではなく）。上陸調査がそのきっかけになれば幸いである。

少々寄り道、政治資金問題

小沢元代表記者会見で読売記者へ激しい抗議（2011年10月27日11時32分 読売新聞）

「当然すべき取材」ＶＳ「違反したので注意」（2011年10月27日06時00分 読売新聞）

小沢元代表と記者のやり取りの詳細（2011年10月27日06時00分 読売新聞）

目先を変えて、「スキャンダル問題」「マスメディア問題」をフォローしておく。ちなみに引用の３記事は自分のリーダーでは6時42分の配信となっている（読売の記事にリンクしないのは、サイトポリシーか何かで個別記事へのリンクを遠慮してほしい書かれているから。ネットの基本ルールとしてはリンクして問題ないとは思うが、まぁ何時ものことなので）。

＞２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体「陸山会」の事件について質問をした読売新聞記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが「司会者の指示に従わなかった」と激しく抗議する場面があった。

＞その様子はインターネット上で生中継され、読売新聞にも問い合わせが相次いだ。記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。問題となった会見を検証する。

結論から書くと、実はこの命題にあまり興味がないというか、どちらかというと小沢氏側より。

何故かというと、虚偽記載は問題でも、小沢氏だけがターゲットになるようなことか疑問があるから。多分だが、小沢氏の言う通り、これまでなら指摘され修正すれば済んだことなのだろうと思う。今、小沢氏は要職についておらず、そういう意味でも攻める意味がない。甘いかもしれないが。

記者の言う通りに「問題じゃない」と言い切ると発言を切り取って言質を取られ攻められる恐れがある。これは一種の喧嘩であり戦争なのであって、対話ではないと言えばそうだろう。

ただ、小沢氏の「疑惑」に関して言えば、自分は残念ながらシロとは思ってない。多くの国民もそうだろう。やはり人には言えないやり方で資金を創ったのではないかという疑惑は払拭できていないと思う。これもあまりやり過ぎると魔女狩りになりかねないし、法的にはあまり褒められた論法ではないのだろうが、小沢氏はこういう素朴な疑問にもっと答えるべきではないだろうか。

小沢氏の場合、野党時代に時の政権与党にかなり無茶な「追及」をやってきたので、自業自得のところはあるとは思うが、この辺でいいのかなと自分は考えている。

マスメディアももっと大きな問題を追及してほしいと思う。虚偽記載を攻めるなら、「法的には重いのではないか？」という論法ではなく、何故虚偽記載が悪なのか、どうすれば無くしていけるのか、そこまで踏みこんで欲しかった。喧嘩論法（に見える）をみだりに使うとギスギスし過ぎて、必要な議論が出来なくなりかねない。読売新聞が提唱してきた憲法改正のハードルは高いと思う。9条周辺の反対に決めてる方々はともかく、ではないだろうか。

「九電首脳が辞任しなければ、原発再稼働は難しい」

九電の原発再稼働、経営体制も判断材料…枝野氏（2011年10月23日20時43分 読売新聞）

＞枝野経済産業相は２３日、視察先の神奈川県内で記者団に対し、九州電力の原子力発電所の再稼働を認める場合の判断材料について、「安全性のチェックだけでなく、周辺住民に安心してもらえる経営体制かどうかも重要度の高い要素だ」と述べた。

＞玄海原発再稼働を巡るやらせメール問題を受けて九電首脳が辞任しなければ、原発再稼働は難しいとの考えを示した。

正直、即刻枝野氏は辞任して欲しい。政府の民間企業への人事介入など言語道断。枝野氏のやっていることは、民間企業に無理矢理役人を送り込む天下りの斡旋とレベル的に大差ない。企業が破綻して国費投入するならまだしも、九電は特に法を犯したわけでもなし、所詮は動員をかけて世論を操ろうとしたに過ぎない。反原発にせいを出している市民運動家の皆様方も何時もやってることだ。九電が事故をおこしたわけでもないし、そもそもこれまでの安全対策基準をクリアしているにも関わらず、新たな基準を提案するわけでもなく、叩きパフォーマンスに走っている政府の方に問題がある。枝野氏は安全性について監督しチェックして安全ならば説明するのが仕事。不安を煽って勝手に止めて根拠も示さず再稼動させないとかのたまいあげくのはてに人事に介入することが仕事と思ってるのか？フザけるにも程がある。

何遍でも言ってやるが、政府の仕事は安全をチェックすることだろうが。それが十分できてなかったから事故は起こってしまった。ならば、教訓は安全のチェックを徹底することでしかない。闇雲に原発を止めてしまうのではなく、さっさと事故を踏まえて新たな安全基準を示すべきだ。そしてそれをクリアしたら再稼動を認める。他に何がある？何やよう分らんストレステストというパフォーマンス（以外の何ものでもない）に走り、でも再稼動は認めませんだと？えらっそうに、ええ加減にせえよということだ。何様のつもりなのか。あげくのはてに「首脳辞任しなければ、再稼動認めません」何処まで頭に乗れば気が済むのか、イライラしてしょうがない。

鬼の首を取ったように世論偽装が許せないと言うが、第一、九電は本当に世論を偽装したのか？地元民は基本的に原発が無くなったら困るというのが基本スタンス。事故が起こったら困るから安全対策はしてほしいというのはあろうが、さして九電サイドと乖離しているとは思えない（例えば「震災でわかった！本当に危ない不動産」宝島社 96p～101p）。結局のところ大騒ぎしているのは（民主党に近い）反原発運動の皆様方に過ぎない。不安って誰の不安なのか？住民の不安じゃなくて、民主党のみなさんの不安だろう？

一番大事な安全基準を碌に示しもせず（ストレステストって何で、何時になったら再稼動する？）、住民そっちのけで、支持者向けの俺達悪の帝国電力会社と戦ってますパフォーマンスに走る。何時まで野党をやるつもりなのか。「不祥事っぽいぞ、叩け～」ってか。アホか。野に下ってからやれ。