観測にまつわる問題

「最低賃金」を一応。「広島」は延期で他のテーマをやります。「経済再生」のアプローチを従来とはやや違う感じで構想中。

何時の間にか収束していた騒動

2018-04-11 18:40:13 | メディア
テレビ・新聞が慌てた「放送法4条騒動」の不毛(東洋経済 2018年04月11日)

>3月中旬以降、多くの新聞・テレビの経営者が「放送法4条の撤廃に反対」を表明し、紙面などを通じて政府を批判する論陣を張った。ところが4月に入って、政府は「具体的な検討を行ったことはない」と応じたことによって騒動は収束した。

何時の間にか終わっていたんですね。「問題」が起きた時はニュースになりますが、問題が終わったことはニュースにならないので、検索するまで気付きませんでした。

週刊誌とかいろいろ書くのでまだやってるのかなと思っていましたよ。ブログ記事書く前に検索したら、なるほどという感じ。ニュース記事に依拠する形なら、記者がその辺はおさえているはずですから、一々検索しませんが(キリがありません)、時事問題を一から書く場合はやはり気をつけなければなりません。

多様なテレビ放送はあっていいと筆者は思っていますが、今回の放送法4条の議論は時期尚早だったかもしれませんね。というのも(ネット上での評価が高い)ニュース女子(筆者はテレビを見ていないので内容はなんとも言えませんが)がコケちゃったじゃないですか。いい番組があるのにテレビ局が邪魔するんだという流れなら、絶対にやらなければならないですが、撤廃した時のポジティブな具体的議論が見えないとは思っていたんですよね。筆者の知らないところで面白い話があったのかもしれませんが、知る由もありません。

政治的中立を厳格適用するならともかく、撤廃したところで偏向報道は止められないというのもあります。

流れが良くない時に動くのは疑問があります。筆者はテレビを見ない人なので、何がいいとか分かりませんけれども、視聴率と格闘しているテレビマンが面白い番組をつくってくれればいいんじゃないかと思います。あまりに酷い番組は何らかの形で批判してフィードバックする必要はあると思いますが(テレビも当然無謬ではありません)、とりあえず自然な流れに期待した方がいい気はしますね。

とりあえずネットは自由ですから、ネットで話題になった番組制作者・制作会社がテレビに引き抜かれるみたいな流れが面白いんじゃないですか。テレビ局だって視聴率がとれる番組は喉から手が出るほどほしいはずです。視聴率至上主義の面白半分で真面目なニュースを扱われたら困ってしまいますが、筆者の知る限りでは左翼が偏向しているという以上の話を聞いたことがありません。粗を探せば寧ろネットの方が多いでしょう。

専門家から見て粗があるのはテレビもそうかもしれませんが、ネットはもっとでしょう。専門家が専門的なニュースを流したところでほとんど誰も見ませんし、視聴者に近いゼネラリストが報道すればどうしても限界はあると思います。でも報道がないよりはマシなはずです。

働き方改革やIT技術の進展でテレビマンも暇ができるかもしれません。そうしたら勉強する暇も出てくると思います。

これは新聞記者かもしれませんが、夜討ち朝駆けとか時代遅れだと思うんですよね。それでチェックするとか言ってあえて失礼な質問で挑発されれば、誰だって怒りますよ。で、挑発した部分は切り取ってニュースにするという。そういうことは止めてほしいような気はしますが、放送法に関しては少なくとも今回はこれで良かったと思います。どんな番組が来るんだろうという期待はあったのですが、そもそもテレビ見てないですから、まぁいいかいう感じです。
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2018年4月1日読売新聞朝刊感想/岩国

2018-04-01 14:07:31 | メディア
2018年4月1日読売/産経新聞朝刊で気になる記事を少しピックアップしてコメントしていきます。

支援物資の需給 自動集約(読売新聞1面見出し)。政府は大規模地震などの発生に備え、支援物資に関する需給情報を自動的に集約・共有できるシステムを開発する方針を固めたそうです。政府は熊本地震で民間が開発した同様のシステムを試験的に導入しており、効果があったことから、全国的に活用できるよう開発を決めたそうです。

気になるのは、情報を集約すると言っても、インターネットが災害で寸断されたらどうするのだろうか?ということです。被災地で IT は役立ったか?(1)(東日本大震災と情報、インターネット、Google - Google.org)を参照すると、仙台市内では地震当日は携帯電話がなんとか使えていたという証言が多いが、翌日から使えなくなったとされます。記事にありますが、これは予備電源が切れたからだと見られます。

南海トラフ巨大地震に備えた災害対策が完了~基地局の基盤を強化して、想定被災エリアの通信を確保~(NTT DOCOMO)を参照すると、南海トラフ地震に備えて、NTTドコモ関西支社では、1伝送路の二重化、2通信用補助電源の長時間化、3遠隔からのエリアコントロールの対策を終えたとあり、全国でどの程度こうした対策が行われているか分かりませんし、費用の問題もあると思いますが、大きな災害が起こった時は、そもそも情報通信インフラが守られるのかという視点も必要ではないだろうかと思った次第です。

米軍「F35C」岩国配備へ(読売新聞2面)。最新鋭の戦闘機F35Cが2021年以降、岩国に配備されるようです。また、米海軍は第5空母航空団「C2」(2機)の後継として、海軍仕様のオスプレイを導入する方針を明らかにしたようです。配備場所は未定ですが、F35Cとの一体運用を想定しており、岩国基地に配備される可能性が高いようです。岩国基地 フレンドシップ・デー 2018(Fly Team)のメニューにF-35の名前は見当たりませんが、そういうイベントがゴールデンウィークにありますので、ご興味のある方は如何でしょうか?


F35初披露!最高の1日ドキュメント!岩国基地フレンドシップデー2017(YouTube)(ショー以外で暴れてもらっては困りますが、楽しそうな動画です)


MV-22オスプレイ レベルⅢデモ 岩国フレンドシップデー2017(YouTube)(1分40秒過ぎからオスプレイが浮かび上がります)


岩国基地フレンドシップデー2017 海兵空陸任務部隊(MAGTF)デモ The Marine Air-Ground Task Force demonstration(YouTube)(空中給油シミュレーションなど)

岩国基地と言えば、佐藤正久議員のツイッターで知ったのですが、極東最大級の航空基地になるようですね(米空母艦載機が岩国へ移駐完了 60機、極東最大級の航空基地に 共同通信 2018/3/31 19:03)。夜間や早朝の訓練は必要最小限にするべきかもしれません。


岩国観光振興課-岩国 旅の架け橋(フレンドシップ・デーの頃に桜は見られないでしょうが、錦帯橋は岩国のシンボルでしょう。岩国は幕末維新にも関係の深い町です。
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放送法第四条二改正案

2018-03-30 17:34:47 | メディア
放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促す(朝日新聞 2018年3月24日08時19分)

この問題はいろいろ議論されていいと思いますが、筆者は4条1の改正案を提案したいと思います。まず放送法4条を確認し、それぞれコメントした後で(筆者のツイッター投稿をまとめています)、改正案を提起したいと思います。これは必ずしも撤廃案に反対する意図ではありませんが、議論が収束しそうな気もしたので、とりあえず自分が理解できる範囲で問題提起するものです。

放送法(e-Gov法令検索)

>第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
>一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

安倍首相が公安や善良な風俗を害することを考えていると思っている人もいないでしょうが、 説明不足のところはあるかもしれません。エログロをテレビで少なくとも無料で垂れ流すということは全く考えていないはずです。

>二 政治的に公平であること。

具体的改正案は第四条2を検討した後に提示します。

>三 報道は事実をまげないですること。

事実を曲げないことと言うのも望むところでしょう。安倍首相は朝日に事実ではないと怒っている立場です。事実や事実に基づかないことを広める意図はないと考えます。

>四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

多くの角度から多様な論点を明らかにすることも反対のようには思えません。寧ろ杓子定規の護憲的角度一辺倒の一部マスコミの論調に対抗する意図があると思います。

>2 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

第4条2は現状で守られているように見えません。総務省は野田総務大臣になってから視聴覚障害者等向け放送に関する研究会で議論を始めており、安倍首相はその意図があって野田総務大臣を選んでいるように思えます。

守られていないなら、撤廃して新しい法律をつくるのも一案ですが、撤廃せずに改正や付け加えで対処することも考えられます。とにかく頭ごなしに反対しないことではないでしょうか?

では、四条二の改正案ですが・・・「政治的に公平であること。ただし立場を明らかにし、それに基づく時はその限りではない。」です。これなら、左翼でも反権力でも右翼でもリベラルでも保守でも反自民でも親米でも反米でも反安倍でも自由自在です。明らかに偏っているのに、公平を謳うのが不味いのではないでしょうか?事前にその辺を明らかにしてくれたら、勘違いしてしまう人もでにくくなるでしょうし。

どうチェックして実効性を持たせるのかって?罰則をつけないんだったら、どうでも良いのではないですか?所詮は事実上空文化した理念規定です。ですよね~朝日さん!

また、筆者はお金を出してくれるのであれば、そして安全保障政策上問題がない国であれば、外資規制を緩やかにしてもいいとは思っていますが、仔細に検討した訳ではありません。

なんぼなんでも憲法とか北朝鮮とかロシアと中国とか経済とかTPPとか貿易摩擦とかそういう重要な問題を置き去りにして、テレビは政局で遊びすぎじゃないかな~って筆者は思っています。まぁ見てはないんですけどね。ワイドショー。ネットで見かけた話によるとです。
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3月23日読売新聞・産経新聞チェック(経済)

2018-03-24 12:55:04 | メディア
続いて同じく3月23日付け読売新聞・産経新聞から経済について気になったことを言及。

FRB3か月ぶり利上げ(読売新聞3面・11面)。FRBのパウエル議長によると、物価の低迷は携帯電話など一時的な要因によるものだそうです。最近、自動運転車が気になって「「自動運転」が拓く巨大市場」(日本総合研究所 井熊均著 日刊工業)を買ったのですが、82p~90pに「相対的な魅力の低下」という一節があります。都心回帰の流れ・携帯電話の伸張に車は負けたという指摘ですが、86pに「携帯電話を含むネットワーク技術が他の技術にとって罪なのは、携帯電話だけで10兆円もの市場を奪っておきながら、こうしたニーズを受けて他の市場の製品やサービスを買い叩く手段を提供したことだ」とあります。巨大な携帯電話市場(だけでなくPCのサービスの伸張も影響しているかもしれません)が、もっとも安い商品を選ばせて競争を激化させていることもデフレの主要な要因のひとつかもしれませんね。これは消費者にとってプラスですから、流れを止められないと考えると、それを前提に各種対策をせざるを得ないんでしょう。価格を含めたもっとも質の高い商品が売れる流れが一巡したら、この傾向は止まるのかもしれませんが、この傾向に逆らうような投資(質の低い商品・サービスを売ろうとするような動き)は全く無駄に終わるんだろうと思います。米景気自体は大型減税で押し上げられるとの見方が多いそうです。そうだとしたら(ただし利上げは米株価を押し下げる要因のようです)、アメリカに投資した人が勝ち組でしょう。利上げが進むと通常ドル高になりますので、必然的に円安になります。今後どうなるかは知りませんけれども。

電動三輪車インド疾走(読売新聞8面)。インドでEリキシャなるものが急速に伸びているようです。日本でこれを販売するのはテラモーターズ - Terra Motorsテラモーターズ - Wikipedia>によると、テラモーターズ (Terra Motors) は、日本の電気自動車製造会社で、二輪・三輪車などの製造・販売を行っている。正式商号はTerra Motors株式会社。本社は東京都渋谷区に置かれ、バングラデシュ、ベトナム、フィリピン、インド、ネパールにも支社が置かれている。売上の9割以上が海外での売上を占め、従業員比率も外国人比率が9割を超えている。日本では珍しいグローバル完全競争下で事業を行うベンチャー企業。2016年には別会社としてテラドローン(株)を設立。・・・グローバル企業は外国人ばかりが早道なのかも?電気自動車は注目されますが、実は今までのところはそれほど伸びてはいません。既存のインフラはガソリン車なので、そのインフラを使えるハイブリッド車がエコカーとして一番強いのが現状です。インドでは自動車普及率も伸びていますが、多分インフラが未発達なので、新しい技術が伸び易い環境にあるとも考えられます。所得水準や環境の問題もあって、電動三輪車が伸びていると考えられます(元々軽自動車(タタやスズキ)が強い国柄です)。必要は発明の母という奴で、必要が技術を急速に発達させるところもありますから(技術先行も強い時は強いと思いますが)、インドで発達した独特の技術が世界に普及する可能性すらあるかもしれません。気になるのは、電動車で環境を本当に改善するなら、発電所の環境改善に取り組まねばならないことです。

積水ハウス監査役増員(読売新聞 10面)。気になって検索しましたが、最近東京では地面師なる昔の犯罪が横行しているようですね。空き家が増えていることに注目したのかもしれません。土地の価値が高い東京で行われていますが、対策がとられれば地方に波及する可能性もあると思います。今は技術の発達で書類やハンコの偽造も簡単になっているようです。プリンタには紙幣偽造防止機能がありますが、免許証など身分証明書を偽造されない仕組みも必要かもしれませんね(参考:独立行政法人 国立印刷局 - 偽造防止技術を必要とする製品)。後、3Dプリンタでハンコを偽造されないようにするのも必要でしょう(話題の3Dプリンターでの実印偽造は可能か? 実印のおすすめ情報と人気ランキング)。欧米はサインの文化ですから(欧米では印鑑ではなく、サインの習慣がありま・・・ yshoo知恵袋)、3Dプリンタでハンコの偽造は想定していないと思いますが、3Dプリンタで危険なものを造れるという話はずっとあって(銃だけじゃない 3Dプリンターでつくると逮捕されるモノ10 2014年05月13日13時00分)(よく言われるのは銃ですが、樹脂製で強度は?死ぬの?という話ですし、弾薬の問題もあるようです)、やはりこうした技術の動向には目を光らせておく必要があるんだろうと思います。そこにあるいはビジネスチャンスもあるかもしれません。短期的には(抜本的対策がとられない、あるいは存在しないなら、ずっと)監査役のプロがいて地面師に強い不動産業者が人気になる可能性もあると思います。特に不動産取引が活発で甘みのあるところは要注意でしょう。

エア花見(読売新聞 16面)。偽モノでいいの?という残念な気持ちもありますが、花粉症や場所取りが嫌なんでしょうね。何とも現代的な気がします。広まったら、混雑緩和していいんですかね?

仏国鉄が大規模スト(産経新聞 7面)。マクロン政権が試練に直面しているようです。国鉄の赤字体質を改善しようと改革したら、大規模ストをやられたようです。フランス政治はよく分かりませんけれども、マクロン氏は旧来左派とあまり関係ないようです(共和国前進 ウィキペディア)。日本は国鉄民営化の経験がありますし、改革が成功したらフランス経済は強くなるような気はしますね。最近JRで負け組みのjr四国が四国電力や日本郵便四国支社といったインフラ系会社と協力するというニュースがありました(鉄道・電力・郵便で協力 JR四国など、商品開発や情報発信 日経新聞 2018/3/14 22:01)が、赤字が垂れ流されるのを分かっていて放置はないかなという気はしますよね。最近国際ニュース:AFPBB Newsを見るようになって、結構面白いというのもありますし、自分の中でフランスの注目度は高いですね。

徳島の急傾斜地農耕世界農業遺産に認定(産経新聞(愛媛)26面)。世界農業遺産・日本農業遺産:農林水産省ってあるんですね。コト消費の流れでアグリツーリズムの最終兵器になるかも?
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3月23日読売新聞・産経新聞チェック(憲法・安全保障・皇室)

2018-03-24 11:14:09 | メディア
昨日、(ネットカフェで読売を久々に読んだら面白かったので)憲法改正の記事が一面で扱われていた読売と産経を買って来ました。ネットでもニュースサイトはチェックしていますけど、新聞の方が詳しいので、新聞の方がためになることは間違いないですね。まぁコメントつけたりすることはできないんで、棲み分けでいいと思うのですが、気になると何処までも新聞は読んでしまいます。時間食い虫でもあり、何処かで自制して切り上げないといけないのかもしれません。

家にある新聞が(自分が選んだ訳じゃありませんが)左翼紙なんで、それはそれで参考にはなるものの、あまり見なくなってはいたのですが、久々に新聞をよく見てみると、発見が多かったです。経済に関しては別建てで、特に気になった記事に簡単に言及し、まとめていきます。気になる人は図書館にでも行って昨日の新聞をご確認ください。

自民党の議論(憲法9条改正)(読売新聞・産経新聞 1面見出し)の話題に関しては、これまでも何度も触れてきましたので、細かい情報が参考にはなりましたが、特に触れません。

陸自全部隊が一元指揮されるようです(読売新聞 1面)。陸自では1954年以来の最大の改革だとか。陸自は五つの方面隊が管轄エリアごとに部隊の指揮を担っていたようですが、(南海トラフ大地震といった方面隊をまたがる災害対応を含め)有事の際に一元化するようです。水陸機動団も長崎県に置かれるようで、離島奪回の中核部隊になるようです(基地負担の大きい沖縄には置かれません)(九州北部西部南部には離島も多いですし妥当だと思います)。日本ももっとこういった硬派で意味のあるニュースが注目されるようになったらいいんですけどね。

公明党さんが「憲法審査会で議論を」と呼びかけているようです(読売新聞 4面・産経新聞5面)。立民・民進・共産などはやはりあくまで抵抗するようです。言い訳は森友です。それはそれ、これはこれで話し合ってもいいと思うんですけどね。国の基本法の話し合いから逃げる姿勢は、正に野党。正に左翼。どうしようもない連中です。

米校名案に「ヤマモト」で物議(読売新聞 8面)。アメリカでは社会貢献した人物の名前を空港や学校などの名称に使うことが多いようですが、日系2世のフレッド・ヤマモト氏の名前に中国系の保護者中心に不満を表明しているようです。山本五十六の名前を想起させるという主張らしいですが、奴ら「戦犯系」の名前を全部禁止するつもりなんですかね?山本は日本で100万人いる7番目に多い名字なんですが。とんでもない連中だと思いますが、トランプ大統領がリメンバー・パールハーバー発言したので、日米同盟に楔を打ち込む目的があるんでしょう。日本の敵の大本営は中国なのかなって気がしないでもないですね。

孔子学院監視を強化(産経新聞 3面)。スパイ関連は日本では注目されませんが、重要だと思います。外国影響力透明化法案が上下両院に提出されたようです。内容は各大学に対し、外国の機関や団体などから5万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品などを受領した場合は開示を義務づけるよう関連法令を改正することを求めているのだそうです。透明化するだけですし、妥当であるように見えますね。米国で行われた安全保障政策は日本を含む同盟国に波及する可能性もあると思います。日本にも孔子学院(ウィキペディア)はあるようですから、要注意でしょう。

共産党が剣璽等承継の儀に反対を表明(産経新聞 5面)。共産党の主張では、天皇制に反対の立場からではないそうですが、共産党は「目標としては天皇制をなくす立場に立つ」としています。印象を一言で言えば、支離滅裂ですね。どういう解釈をすれば、そうなるんでしょうか?憲法の原則論を尊重しているようですが、日本国憲法を厳密に解釈すると私学の助成は怪しいところがありますから、共産党の中ではどうなってるの?と思って検索してみたら、見解(共産党)は出ているようです。>私学助成は、憲法八九条の「公金その他の公の財産は…公の支配に属しない慈善、教育…に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定に違反しているからというものです。>この憲法八九条の趣旨は、私的な教育などにたいする公権力の干渉を排除し、公共の利益に反する事業に公金を支出しないためであって、公教育をになう私立学校への助成を禁止する趣旨ではありません。・・・公金を公の支配に属しない教育に支出してはならないと書いているのに、どう解釈したらそうなるのか筆者は腑に落ちないところがあります。私学は公の支配に属しているんでしょうか?日本に大学の自治(公権力の干渉の排除)があるなら、公の支配に属してないってことになると筆者は思いますね。それとも国が出す補助金は公金ではないんですかね?共産党の中では。公金ではない、党金であるみたいな(笑)。

ざっとこんな感じですかね。見落としあったら済みません。
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沖縄一括交付金の存在自体が安倍政権の配慮

2018-01-04 13:27:34 | メディア
社説[一括交付金減額]自主性を損なう手法だ(沖縄タイムス 2018年1月3日 08:00)

>沖縄関係予算は、翁長雄志知事の下で、総額が2年連続、一括交付金が4年連続で減少しているのである。

>一括交付金はこれまで、繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行率は12年度の50・9%から16年度には79・5%に劇的に改善された。18年度予算の減額理由がはっきりしない。

民主党政権が創った一括交付金は安倍自民党政権が廃止しているようです。ですからそういう特権があるのは沖縄だけですね。沖縄2紙のせいで誤解されがちな安倍首相(※先に紹介した【新春2018年 安倍晋三首相と語る】でも、沖縄在住の我那覇真子さんが「沖縄の新聞ではいつも怖い顔で登場する」と証言しています)も随分配慮しているなぁという印象です。

都道府県は収入を税収で賄うのが基本です。それだと東京有利で過疎県不利になるので地方交付税で調整します。以上が地方が自由に使えるお金ですが、加えて国が推奨する事業には補助金が出ます。ザックリ捉えると、地方の収入はこんな理解でいいんじゃないだろうかと思います。沖縄一括交付金が今存在すること自体、安倍政権の配慮ではないでしょうか?

今年減った理由は良く分かりませんが、改善してきたとはいえ、お金を貰いすぎて持て余してきた沖縄県に叱咤激励の意味でもあるのかもしれませんね。

※以上筆者の沖縄タイムス社説に対するツイッター投稿の再録・加筆・修正記事。以下も筆者のツイッター投稿の再録・加筆・修正記事を含みます。

ところで翁長雄志(ウィキペディア)沖縄県知事ってどんな人なんだろう?と思って情報を確認してみました。

>那覇市長時代は那覇軍港の浦添移転を推進し、那覇軍港を返還させるとともに、浦添沖を埋め立てて新しい軍港を作り移転した。移転に際して翁長は「決断に敬意を表する。今後、那覇港は県、那覇市、浦添市の三者が一体となって国際流通港湾として整備・管理することになる。振興発展を担う中核施設として整備されるように努力を重ねたい」と評価した。

なるほどなるほど。那覇市長時代に那覇軍港移転の実績がある訳ですね。浦添市は全国でも高い出生率を誇り、沖縄では那覇市に次ぐ人口密度を誇る過密都市のようですが、「浦添沖を埋め立てて新しい軍港を作り移転した」と、そういうことですね。「県、那覇市、浦添」三社が一体となって発展されることを期待します。

後福州の名誉市民なのは結構ですが、中国の属国を示すとも言われる1億3000万円の柱をおったて(発注先は中国企業であるとも)、米軍を追い出す気満々の琉球新報など「オール沖縄」勢力の神輿としてせっせと中国が喜ぶ行為を行っているのですから、中国も安い買い物をしたのかもしれませんね。こういう知事がトップである内は、申し訳ありませんが、危なくて沖縄県に重要な情報を渡したりすることは難しいかもしれません。

>県知事選出馬にあたっての基本的な認識

>米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因である。基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に大きな禍根を残す。
>沖縄21世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島などの真の理念を実行する。

人口稠密な地域の基地はあるいは沖縄経済発展を阻害する面もあるかもしれませんが、過疎地の基地は特に地元経済を支えますね。これは自衛隊で離島の話ですが最近でもこんなニュース「与那国島への陸自配備から1年余 島民に溶け込む自衛隊 国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために 地域とともに」」(産経ニュース 2017.7.3 09:00)があります。人口稠密な地域でも決して基地の役割は小さいものではありません。「浦添市 観光」で検索してトップに出るのが浦添市を楽しむ! おすすめ観光情報 | たびらい沖縄ですが、「浦添市 アメリカン」で検索してもいろいろ情報が出てきます。基地の経済に対する影響って必ずしも小さくないんだなぁという印象もありますが、こうしたことに是非はあっていいとは思いますが、「米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因」というような酷い言い草は事実誤認と言わざるを得ないところです。

「平和で自然豊かな美ら島」も結構ですが、「浦添沖を埋め立てて新しい軍港を作り移転した」輝く実績が無かったことにはならないんだろうと思います。

「県民の理解が得られない」 翁長知事、あらためて辺野古阻止の方針(沖縄タイムス2018年1月4日 11:39)を読みました。沖縄の過重な基地負担の軽減のためには「千里の道も一歩から」ですね。米軍基地は基本的にはアメリカのものですから、国と県が協調して交渉しないと進むものも進みません。基地問題の新たなプランを創ろうとすると関係各所で揉めますが、「過疎の辺野古が活性化し、過密の普天間が返還され付近の住民が安心して暮らせる」 そんな現行のプランを住民の方々の理解を得ながら進めていくことが大切なような気がします。

また翁長知事は好調な観光や情報通信産業に今後も注力する考えを示されたようですが、北部訓練場跡地をどうするか、その辺が焦点になるかもしれませんね。情報通信もやりはするでしょうが、まぁ何というか情報が漏れそうでちと怖いのも正直なところです。
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自演疑惑を誤魔化す報道機関

2017-12-30 09:09:56 | メディア
<社説>緑ヶ丘保育園の訴え 安全の切り捨て許さない(琉球新報 2017年12月29日 06:01)

>在沖米海兵隊が「飛行中に落下した可能性は低い」と否定的な見解を示したことで、「自作自演」などの誹謗(ひぼう)中傷の電話が保育園にかかったり、メールが送りつけられたりしていた。

混同すべきでない問題を混同して事の本質を見誤らせる言説に注意せねばなりません。保育園の方は反基地活動家で当日の検証ではへこみは見つかりませんでした。自作自演の線が濃厚です。取材と裏づけが伴わない琉球新報発の情報のクオリティの低さは驚くばかりです。社説は意見の表明に過ぎませんが、とりわけ客観報道が責務の報道機関は客観報道に基づく事実認定を踏まえて社説を書くべきでしょう。 つまり自作自演の指摘は誹謗中傷ではなく、十分な根拠に基づく疑惑の指摘に過ぎません。それが誹謗中傷で裏づけがないかどうかを十分取材せず、中傷だと決め付けるのが琉球新報のやり方なんでしょう。シラを切る気かもしれませんが、これは反基地活動にとって寧ろ打撃じゃないでしょうか?

米軍大型ヘリから部品落下か 保育園上空、CH53飛行(八重山日報 08日 12月 2017)

発行部数が少ない八重山日報の取材も十分ではないかもしれませんし、苦戦しているようですが、ビシっと自演疑惑を調査して社説で書くなどしてアピールしてみるのもいいのでは?逆効果も有り得るかもしれませんが、現状では本島進出は苦戦しているようです。沖縄県民とて自演の反基地活動までは支持しないのであって、なるほどと応援してくれる方も少なからずいらっしゃるかもしれません。そしてそういう方が将来の読者なんだろうと思います。日本人は判官びいきですから小が大に勝つ話も嫌いではないのでは?ただ、全体主義的なオールなんちゃらの失態を暴いてしまうと身の危険性があることも考えられなくはありません。筆者も責任はとれませんから軽々しく煽りはしませんが、世界標準では命をかけて報道する人もいますね。重い話かもしれませんが。沖縄県民の共感具合によっては(どれだけ自演に共感するか分かりませんが)部数を落とす可能性もあるんでしょうか?良く分かりませんが、だとしたら苦戦している八重山日報の浮上の目はないので、早めに見切りをつけて地元に戻るのも一案です。

報道倫理(ウィキペディア)

>客観報道

>客観報道とは、記者の主観や意見を交えずにニュースを報道することである。事実報道はできるだけ客観的に観察し、伝達することで真実に迫ることが出来るという考え方に基づいている。報道の自由の原理は価値相対主義であり、特定の世界観を絶対視して、その世界観から物の見方を導き出す手法を採るべきでないからである。客観報道は、現代ジャーナリズムの基本原則となっている。客観報道は多くの場合、1,報道事実を曲げずに描写すること(事実性原則)、2,報道する者の意見を含まないこと(没論評原則)、3,意見が分かれる事柄は一方の意見に偏らず報道すること(不偏不党原則)と定義づけられる。客観報道を実現するために、記者と編集者は、1,事実を十分集めたか、2,事実の裏付けはしたか、3,偏った立場から見ていないか4,当初の仮説に合わない事実があれば、ストーリーを変更する柔軟さを持っているか、5,記事の客観性を組織として確認しているかを確認することが求められている。

名護市の市長選で保守系候補が海兵隊の海外移転を求めたようです。あまり旗色は良くない感じですね。あるいは洗脳されている人はそっとしておいて、ネットニュースによる発信で次世代に期待するしかないのかもしれません。ようやく本土でも正常化してきているぐらいですから・・・。

あるいは保育園の事件には自演疑惑があると琉球新報や八重山日報に調査を依頼する選択肢もあるかもしれなせんね(笑)。どうせ逃げるでしょうが、逃げられないところで言えば、バツが悪いので同意するかも?
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朝日のチェックと批判を始めました

2017-12-19 17:31:30 | メディア
朝日のチェックと批判を始めました。これまでも「朝日批判しようず(とは言ってませんが)」と保守界隈では言われてきた訳ですが、筆者は目の敵にはしてきませんでした。とは言え別に朝日の味方である訳もなく(そもそも生まれつきの属性が「弱者」じゃありませんし、左に共感したこともありません)、単にそれほど興味が無かっただけです。慰安婦の誤報と言っても、別に海外に行く訳でもなし、行ったところで奴隷狩り日本人として扱われる訳でもなしぐらいの感覚です。そもそも慰安婦問題はアメリカ議会の決議あたりで論議が活発になって、筆者もずっと興味を持ってきた経緯がありますが、問題だけど日本バッシングに繋がらなければいいなぐらいのワンノブゼムです。まぁ筆者も誤報というか間違ったことも書きますしね。あんまり叩くのもどうだろうと思っていたことは認めます。大体が間違ったことを言えないなら人間誰も喋れなくなります。朝日は反省して説明しろよぐらいは思っていますが、そこまではカリカリしてこなかったんですね。

別に今朝日とかチェックしていませんが、検索して出てきたら、朝日の記事や関係するハフポストの記事でもあえて外さず利用しているというのもあります。朝日だからわざわざ外すまでは行っていないということですね。朝日差別が保守の条件なら、確かに筆者は保守失格になります(別に筆者はそんな条件があるとは思っていませんが)(親が朝日に殺されたなら兎も角そこまで思い込むほど過激な宗教的信念はありません)。政治の世界では、朝日の選挙予測精度は高いと言われてきたと思いますし(例えば自民党の山本一太議員のブログの記事 2017-10-15 12:34:08「「自公で300議席超」の情勢予測に強い違和感&危機感〜世論調査の数字はこう読むべき?!:その2」>接戦区、激戦区に関しては、朝日新聞の予測が最も正しかった。これもいつものこと。朝日も選挙情勢分析には独自のノウハウ(?)を持っているのかもしれない。)、まぁ好きではありませんが、一目置いてきたのも確かです。こういうことを書くと、ギャーッ左ダーッと騒ぎ出す人がいるので(擁護しておくと、保守系のサイトで記事に反対する意見を書く人は実際に左が多いのでしょう)、あえて書かなかっただけです。どう見ても違うと思うのですが(本人とすれば左なんて興味もなければ見ても無いのに左の訳ないじゃんとしか言いようがありません)、一度決め付けられると訂正させることはほぼ不可能です(どういう頭の構造をしているのか、「否定している、怪しい」となります。否定しないと「やっぱり左だ」です。何故か違うものを違うと認めさせられないんですよね。答えを知っている本人が幾ら言ってもです。そういうことが分かっているから、バッシングの類にはある程度距離を置いている訳ですが、バッシングしている人から見ると「仲間じゃねえ」ってなるでしょう)。

基本的には防衛型で待ち型の筆者ですから(見破る人は鋭いです)、あんまり乗り込んで行って攻めることに関心はない訳ですが、たまに攻めることもあります。最近始めた琉球新報社説批判がそうですね。あれは沖縄問題に関心を持つ中で「あれ、琉球新報ってスパイ同然じゃね?」と気付いたから始めた訳ですね。沖縄タイムズがいいとも思わないですが、毎日のように社説で米軍出て行け出て行けと連呼している極左新聞は琉球新報だけだと思います。琉球新報が日本の左翼の特徴①軍事軽視②特定アジアスルー③政府批判④アメリカ批判をフル装備して角度がつきまくっており(角度がつけばつくほど批判は容易)、しかも沖縄県で絶大な影響力を持ち、沖縄の問題に火をつけ延焼させているご本尊だなと認定した訳ですね。これは乗り込んでいってでも(社説をチェックしてツイートするだけですが)批判せざるを得ません。

朝日は一見何でもないように筆者には見えていた訳ですが、最近の一連の議論や平沢議員の講義を聞いたことで、憲法改正を成し遂げるためには、護憲派の総本山である朝日をどうにかしなければならないとようやく思うに至りました(遅いとの批判は真摯に受け止めますが、筆者も手を広げるタイプですし、そこまで中々手が回らない訳です)。そう思って(角度をつけて)朝日を見ると、なるほどこれは問題だと分かってくるから不思議です。要するに反安倍、反保守、反自民で護憲なんですね。物凄く左翼です。琉球新報と違って厄介なのは、正直に本音をそのまま書かないことです(琉球新報の社説は沖縄の話題を取り扱っているというのもありますが、他の新聞と混ぜて出典を隠しても見破れます。左翼っぽい論調で、米軍の撤退をというような結論を明示してくるのが琉球新報です)(逆に朝日は混ぜると他の左翼と区別がつきませんし、社説によっては出典を隠すと保守派のものと区別がつかないものすらあります。じゃあ保守派と違わないかと言うとそうではなく、記事のタイミングや文脈が大事な訳で、朝日に載るとあら不思議、反安倍、反保守、反自民で護憲だということが分かるようになっている訳だと思います。書かれる当事者には自明でも、筆者のような親安倍、親保守、親自民のアウトサイダーにとっては、よ~分からんが心に響かないなでスルーしていたのだと思います。勿論朝日がそうした傾向なのは知っていたつもりですが、まさかそこまで角度がついているとは気付かなかったですね。筆者のこういう見方が当たっているかは読者の方の判断に任せますが、良く見てみると社是が反安倍説を信じたくもなります。例えばロシアの長期政権を社説で批判してみたり(どうせ日本では例外的な長期政権の安倍政権批判を煽る意図があるんでしょ?)、政治的スタンスが異なるにも関わらず伸び悩んでいる維新の記事を書いてみたり(どうせ安倍政権に近い勢力を引き剥がすつもりなんでしょ?)、唐突に文化財の議論で山本幸三議員の発言を蒸し返してみたり(これはまんま安倍政権批判の意図があると思いますが)そんな感じです。護憲派批判も容易ですが、これだけ角度がついてると朝日批判も別に難しくないなと気付きました。

平沢議員によると、新聞で正しいのは日付とテレビ番組とお悔やみ欄だけらしいですが(これには中国の人が日本は凄いな中国の新聞で正しいのは日付だけというオチがついて笑わせてもらいましたが)、多分これは官僚や政治家など情報を出す側の視点だと思います。筆者も自分に関する噂話とかこんな当たらないものはないと思っていますが、かと言って他にニュースを知る適切な手段がある訳でもありません。ネットにあがる情報だって出典がマスコミがほとんどですし、取材の裏づけが無い噂話の類がもっと信用できないことは明白です。まぁそんなこんなで筆者は自分にできることをやろうと思います。それは反安倍、反保守、反自民で護憲の角度がついた朝日の行き過ぎを見つけ出して指摘することです。親安倍、親保守、親自民、改憲の角度つきで朝日と真逆の筆者だから分かることがあります。朝日はどうにも婉曲的で悪く言えば陰険ですから、琉球新報ほど明確に書けないとは思いますが、筆者の意図としてはそんな感じです。逆に朝日にそういう意図がないなら、基本的に左には興味が無いだけで、別段恨みがある訳でも(多分)ないので、スルーすることになりますが、2日見ただけでもドンドン出てきてますから、楽勝だろ?とタカを括っています。

基本的には琉球新報と同じく筆者のツイッターで社説や気になる記事にくっつけて批判することになります。思うところがあれば後でブログに纏めます。
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混同すべきでない話を混同しているのでは?

2017-12-05 00:09:26 | メディア
<社説>沖縄戦国賠訴訟棄却 「住民を守らない」判決だ(琉球新報 2017年12月4日 06:01)

>福岡高裁那覇支部は、沖縄戦で被害を受けた住民や遺族ら66人が国に謝罪と損害賠償を求めた沖縄戦被害国家賠償訴訟の控訴審判決で、住民の訴えを棄却した。

>多見谷寿郎裁判長は日本兵による傷害行為や原告が抱える外傷性精神障害など戦争被害を認定しながらも、戦時の憲法下で「国の公権力の行使に対する賠償責任は認められない」などとして訴えを退けた一審の那覇地裁判決を支持した。

>判決に通底するのは、国家が引き起こした戦争の被害については「国民間の犠牲の公平負担」をうたいつつ、軍人・軍属は被害回復を図る考え方だ。

いろいろと勘違いしている(?)感じですね。軍人というのは公務員で戦うのが仕事です。軍属とは軍人ではない軍隊に所属する人です。いずれも仕事です。働きに対して国は報酬を払います。企業が社員に報酬を払うのと同じです。

沖縄戦における国民の被害の補償の話ですが、誰が「加害者」と思います?本土でも空爆は激しく国土は荒廃しましたが、空襲したのは誰でしょう?勿論我々も力が弱くハワイを奇襲したくらいでアメリカの民間攻撃は比較大して出来ていないですが、やるのはやったことも事実です。それが戦争で結局条約などで「解決」したことにするしかないんですね。だから(被害が大き過ぎるから)戦争は止めようという話になってきていますが、現実にはそうは中々なっていません。北朝鮮とか中国とかやること酷いですよね。自分がやるつもりなくても守りは必要です。それは兎も角、沖縄戦(ウィキペディア)で多数民間人に犠牲者が出たようですが、基本的に米兵によって殺傷されたはずです。戦前の日本軍というのもイメージが悪いですが、守るべき住民をわざわざ殺すなど考えられません。手を出したとしたら、よほど特殊事情があったはずです(殺し合いは甘くありません。鉄拳制裁当たり前(だと思いますが)の昔ですし、足を引っ張っているとか裏切っていると見做されたら、どうなったか想像に難くありません。公権力の行使で民間に対する被害が出たとしても基本的には止むを得ない事情があったと考えられます)。例外的に逸脱する軍人(に限りませんが)は何処の世界にもいるかもしれませんが、もう今となっては犯罪を立証することは難しいのではないでしょうか?戦争中は混乱していますし、当時のことを訴えるには時も経ちすぎています(不勉強で申し訳ありませんが、時効の「犯罪」を訴えているように見えます。訴えが受理されたことに問題は無かったでしょうか?)。戦勝国の裁きというのはあまり公平でないようにも思えるのは確かですが、それが戦争でしょう。沖縄は日本ですから(戦勝国ではありませんから)、被害があっても通常の裁判の手続きによるしかありません(ただし、戦後アメリカ統治になった特殊事情を考える必要があるかもしれません)。

>このまま戦争を起こした国の責任も問われず、沖縄戦の被害が歴史の闇に消えたとき、再び「国のために個人の犠牲は等しく受忍しなければならない」という「受忍論」が登場し、司法も弱き人を救済しないという社会が現れるのではないか。

「戦争犯罪」は裁かれています。極東国際軍事裁判がそうです。 沖縄も勿論日本でしたから犯罪者側で裁かれたはずです。朝鮮・台湾も同じですね(ただし、日本のために戦った朝鮮半島出身者・台湾出身者が日本国籍を失って補償を受けられなかったようですが、沖縄もアメリカ統治になりましたから、その辺の問題で何かおかしなことになった可能性はあるかもしれませんが、その辺は良く分かりません)。日本兵による逸脱があるにはあったんでしょうが、その辺は沖縄県だけの問題ではありません。集団自決はよくとりあげられますが、これはサイパン・樺太・満州でもあったようです(参考:沖縄戦における集団自決)。原告の方が納得いく結果でなかったかもしれませんが、日本全体ボロボロにならなかった訳じゃありませんし、負けた日本が補償された訳じゃありません。それでも殺しあったアメリカと共にやっています。アメリカが何も全て正しいと思いませんが、冷戦に勝たなければならない事情もあって、 日本に対して寛大な措置をとり、日本は復活を果たしました。アメリカが本気で搾取する気なら、日本は立ち直れていません。琉球意識の強い方々もいらっしゃるのかもしれませんが、もうとっくの昔に沖縄県なのだと自覚して、沖縄独りでつっぱろうとせず、酷い目にあったが何とか復興できたのは不幸中の幸いだったとみんなと一緒に前向きに生きていくのがいいと思います。当事者の複雑な思いは理解できますが、マスコミが憎しみを再生産したらどうしようもないと思います。日本は戦争に負けて裁かれましたが、沖縄も日本です。旧軍というのも悪のイメージがあるかもしれませんが、叩き易いところを叩くのはどうでしょうか?こういう訴えをする人は極一部なのかもしれませんが、寡占状態の沖縄有力マスコミが何か沖縄の被害を再三煽って、沖縄だけが被害者なのだと沖縄県民の多くが被害者意識を強めていっているのだとしたら、残念なことだと思います。

気になって検索すると、「軍人は補償・民間人は我慢」という論調が特に沖縄であるようなんですよね。全然別種の問題を一緒くたにしない方がいいと思いました。被害を受けた民間人は沖縄だけではありませんし、だからと言って米国に請求するなど有り得ないでしょう?沖縄がいったん米国統治になったのが問題をややこしくしているところはあると思いますが、戦争に負けたからと言って、母国を訴えるなどまず聞いたことありません(訴えたい気持ちは分からなくもないですがまぁどうしようもないですよね)。裁くのは戦勝国の仕事です。

※昼に投稿したツイッターコメントを纏めて加筆・修正した記事。重要部分での誤りに気付いたため、ツイッター投稿の方は全て削除しています。
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ゆすり・たかりの名人とは?

2017-12-02 10:48:52 | メディア
琉球新婦社説「元米軍属に無期懲役 地位協定の改定が急務だ」(2017年12月2日 06:01)

琉球新報の如き米軍追い出し屋の策動にのって日米同盟に亀裂を入れていけば、沖縄は中国のものになってしまいます。中国の人権状況の悲惨さを考えると、それでは沖縄の未来が暗いことは間違いありません。中国の主張を鵜呑みにしてはなりません。あの国は誰もが認める圧倒的なメディア規制国です。主張を押し殺された中国人民の本音は中国人自身にも分からなくなっているのではないでしょうか?沖縄県民は金で魂を売った五毛党にあれこれ指図され逆らったら牢屋に入れられ臓器を売られる未来を望んでいるのでしょうか?

>米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われた元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告の裁判員裁判で、那覇地裁は殺人罪を認定し無期懲役を言い渡した。
>痛ましい事件を二度と引き起こしてはならない。実効性ある再発防止策は日米地位協定の抜本改定と、被害女性の父親が求める「一日も早い基地の撤去」である。

自分はケネス被告に同情しませんが、琉球新報の一人の問題を持って全体の問題にする手法に違和感を覚えます。立派な米海兵隊員も多くいる訳で、米海兵隊を犯罪集団扱いすることは、極めて失礼な振る舞いです。悲しみにくれる被害者家族をだしにするのは卑怯でしょう。当たり前ですがケネス被告は米海兵隊のトップではありません。琉球新報は社説で米軍追い出し運動を毎日のように続けています。琉球新報記者にどういう考えの人がいるか知りませんけれども、社説は社の顔ですから、そういう新聞であると認定されても文句は言えないはずです。

>県議会は、事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。遺族への謝罪と補償などのほか、初めて海兵隊の撤退を求めた。

沖縄県議会が全会一致でこの決議を出したことは非常に残念ですね。沖縄に本物の保守政治家はいないように見えます。

>基地外で罪を犯した米兵らが基地内に逃げた場合、日本側が起訴するまで原則的に身柄が引き渡されない特権の是正など、日米地位協定の抜本的な見直しを求める。

米軍が頑なに日本に裁かれるのを避けている(ように見える)のは文化が違うからでしょう。

>ケネス被告は黙秘権を行使し供述を拒否した。公判中に反省や被害女性、遺族に対する謝罪はなく、最後に「私は本来悪い人間ではない」と釈明した。

日本でも黙秘権は憲法で保障されていますが、日本人は黙秘権を嫌っているところがあると思います。沖縄も例外ではないんだと思います。アメリカの立場になってみると、憲法で守られた権利も認められないような国に裁かれて堪るかという気持ちになっているのかもしれませんね。琉球新報の憲法のつまみぐい姿勢(25条の生存権と13条の(公共の福祉を無視した)幸福追求権が大好きです)は本当に呆れます。憲法を守る気がない奴に限って憲法を自分の都合のいいように解釈して護憲を気取ります。琉球新報は確信犯でしょうが、それに踊らされるブサヨどもが笑えません。ケネス被告の黙秘権の行使は行き過ぎているように見えます。そもそも殺人は重罪です。心から反省しているなら情状酌量の余地はあったかもしれませんが、反省するぐらいだったら、暴行殺人などしていないということなのかもしれません。暴行殺人を犯した人が反省の色無く「私は本来悪い人間ではない(状況がそうさせたという主張でしょう)」などと言っても、まともに話を聞く人がいるとは思えません。暴行は「強姦だ。和姦だ。」という論争が有り得ますが、女性相手にナイフで刺すような殺人を犯す人物を理解するような文脈が存在するとは思えません。海兵隊は殺しが専門ですが、あくまで戦争の時に技術は使われるのであって、地元住民に矛先が向かったら本末転倒もいいところです。

それでも黙秘権は重要です。犯罪摘発が仕事の当局は何でもやるところがあります。わざと答えられない質問をしてメンタルを壊していく手法も有り得ます。答えられない質問は、何処で覚えたか左翼マスコミの 得意技でもあります。世の中に答えられない質問という手法が存在する以上、黙秘権がないと我々国民が困ってしまいます。有り得ない質問をして、説明が足りないだの、納得いかないだの、木で鼻をくくったような態度だの無茶苦茶言ってくる連中も残念ながらいるんですね。

日本は沈黙の文化ですから、本来は黙秘権との相性は悪くないはずです。悪さして黙秘権の行使で逃げる悪党を報道で見ていく内に、嫌になったのではないかと思うのですが。犯罪を憎む心は当然ですし、反省しない犯罪者にイラつく気持ちも分かります。あえて犯罪者の立場にたってみれば、一発逆転を狙ってあらゆる手段で自分を守っているんでしょう。ですが、自分を守るのは犯罪をしないまっとうな人を含め誰しも同じです。

たまに自殺される方もいらっしゃいますが・・・。悲しいことですが、生きていくことに耐えられなくなったんでしょうね。それは兎も角自衛権を認めることは重要です。それが行き過ぎたら批判されます。被告はあくまで被告ですが、日本の裁判所は公正な判断で公正な判決をすると思います(たまに怪しい判決があると思いますが、政治的な案件で無ければ、そうそうズレた判断はしないでしょう)。

>公務外の事件・事故で、米軍人・軍属が被害者から賠償請求を迫られた場合、支払い能力がなければ日米地位協定に基づき米国が慰謝料を払う。だが、補足協定によりケネス被告は軍属ではなくなった。地位協定に基づき補償されるか不透明だ。遺族に対し最大限の対応をすべきだ。

軍属の問題は事件を起こした当時の軍属の有無が問われると思います。ケネス被告が事件を起こした時に軍属ではなかったなら、アメリカに補償を求めるのは無理でしょう。被害者には犯罪被害者補償制度で補償がされるんじゃないでしょうか?「補償されるか不透明」みたいな文言だけ書かれると、あたかも「補償されない」ような印象です。いい加減日米離間工作社説を書くのを止めたらどうですか?

しかし、琉球新報こそゆすり・たかりの名人ですね。米軍の方で「ゆすり・たかりの名人」発言で物議を醸した方がいらっしゃいましたが、こういう報道を毎日のようにされるのだったら、そう思ってしまうのも無理はないですね。沖縄の負担に対して補償があるのは当然です。そもそも基地では使用料が払われていますが、加えて特殊事情に鑑み沖縄振興局があると理解しています。でも沖縄は日本です。日本国憲法で法の下の平等は保障されているのであって、犯罪被害者に対しても同様です。まさか沖縄で犯罪を犯したら特別料金を払えと言っている訳ではないんでしょう?琉球新報は寝言は寝てから言えってことですよ。

筆者のツイッター投稿を纏めて加筆修正した記事。
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