教科書的な日本経済再生策がやれてない

まず恒久減税が大切です。その上で消費税を全体的に下げるのも一つの手だと思います。軽減税率だけじゃ経済効果が薄いのは分かっています。一番大事なのは消費を増やすことです。賃金を上げることでも、手取りを増やすことでもない。貯蓄・投資が増えたら意味無し。

所得税減税が現役世代に効くというのは半分正解だと思います。ただ子育てが終わった世帯こそ、お金が有り余っていて、そこに一番恩恵がいくのが問題です。或いは無趣味の独身者が貯蓄・投資を増やして成り上がる「サクセスストーリー」が成功してしまいます。今の日本に必要な政策でない印象です。

政治的に不人気のようですが、子育て世帯に給付するのは効果があると思います。給付付き税額控除は扶養控除を強化するなら、逆効果になりそうです。

大事なのはパートの時間を伸ばすことではなく、年金や社会保険を払う正社員を増やして、逆ピラミッド問題を改善することです。3号被保険者の条件を例えば3歳未満の子供がいることに変えて、基礎控除引き上げの財源にするべきで、これはやるしかありません。

厚生年金や社会保険料を払う人を正社員の定義にすれば良い。残業する人や深夜に働く人、超過労働する人にはプレミアム料金を払うのが当然です。企業の労働者搾取を許すな。（引っ越しや無理な通勤を伴う）転勤も拒否する権利があるのが当然です。

教員も含めて定額働かせ放題の悪習をブチ壊しましょう。これを維持する限りは少子化問題や女性問題を解消しようがないからです。企業の支配力を高くして置く限り、転職に伴う給与の上昇も見込めません。企業は賃上げする前提として値上げしますから、企業に競争させない限り、日本経済再生は無い。

断固国債買い入れ減額を見直すべきです。貯蓄や投資の名を借りた投機や内部留保の増加が日本経済を衰退させてきた癌そのものです。民間消費を伸ばすには、インフレ＋低金利＋金融所得課税や固定資産税、マイホーム減税や設備投資減税で消費や本当の投資を有利するべきです。

インフレで好景気、ブルーカラー中心に労働力不足、期待インフレ率の低下圧力、生産性上げと差別化の重要性

インフレの状態という日銀総裁の認識と齟齬ない＝赤沢経財相（yahooニュース ロイター 2/5(水) ）

公共投資で需要を底上げしている状態であっても、持続的に物価が上がっている状態をインフレというなら、それは間違っていません。スタグフレーションと煽る方々もいらっしゃいますが、景気は良いので、全く的外れです。

ただ日銀及び政府は少子高齢化がもたらす期待インフレ率の低下に無頓着過ぎました。最低賃金を上げず、専業主婦を守ってきたことがその証拠と言えます。少子高齢化でも国民総所得が上がっている間は自然にインフレになります（デフレが悪は言うまでもありません）。

最近は最低賃金を上げてはいます。ただ消費は下がっています。最低賃金を上げると価格転嫁で物価が上がり、消費が下がる側面はあるでしょう。どう考えても今やるべきは、専業主婦優遇を完全撤廃して安い労働力を供給して国民所得を上げることですが、票が気になるのか石破政権もやってません。

政府は人口減少を止める気もありません。労働力人口を増やすにも限界がある訳です。少子化対策も移民も嫌では文字通り日本は消滅します。長期戦略で人口を増やすことも大切なはずです。また労働力人口が大切といっても割高の労働力は物価を過剰に上げるのであって、定年延長は大いに疑問です。

【講演】
金利のある世界
一橋大学政策フォーラム「金利のある世界」における講演
日本銀行副総裁　氷見野　良三
2025年1月30日

実質GDP上げを誇る日銀が経済音痴であることが明らかになりました。そのGDPはサービス残業と需要過剰の過大な公共投資で膨らませたものであって、国民を幸せにしていないからです。重要なのは現役世代一人当たりの平均所得なのであって、国民所得の増加が消費を増やしGDPを上げていきます。

賃金は確かに増えました。ですが消費は減っています。賃金が増えた分、景気が上振れるとしても、補正予算を打つ機会が減るだけなのは明らかではないでしょうか？上振れた景気を金利上げで冷やすことは、補正予算温存と同じ意味なんです。確かに政府日銀は結託しています。

補正予算の中身の主要な部分を占める公共投資に関して言えば、乗数効果を真摯に算定することは必須でしょう。いずれにせよ、手取り上げを掲げる国民民主党中心の政権に政権交代したら、公共投資を削って地方の反乱を受けるか、インフレの昂進に苦しむかの二択になるはずです。

インフレ調整以上の所得税減税は賃金が上がっているので必須ではありませんが、票の少ない現役世代を相対的に有利にする効果はあると思います。つまり国民民主が手柄をとって、高齢者の反乱を誘って立憲を伸ばし、後で野合するのは可能です。だから国民民主は政権入りしません。

付加価値が上がったことに拠らない賃上げは経済的に有効にはなりません。供給をタイトにして、エネルギー（ましてや輸入で）や食糧の価格を吊り上げようが、皆で人件費を価格転嫁しようが全ては徒労に終わります。生産性を上げて差別化することで、競争が生まれ、経済成長します。

人手不足で賃金が上がれば人手不足は解消されるのが通常の経済です。ホワイトカラーはそれが凡そ機能します。ですが賃上げしようとブルーカラー等、キツイ仕事はやらないのが今の国民です。無論赤字ならやらなければいいんです。その経済原則が通用しないのが公共投資になります。

金利を上げると、消費が減退します。消費が減っている中、これ以上金利を上げてはなりません。民間がお金を使わない以上、政府がお金を使って赤字を引き受けないという選択肢もありません。補正予算を膨らませながら財政重視を謳ってみせ、民間経済を殺す石破政権に未来は無いと私は見ています。

いずれせよ、予算は通さないと仕方がありません。以上のビジョンで今できる日本にとってベストの選択肢を考えると、

①維新との妥協→維新が高校教育無償化で予算に賛成するなら、何の問題もありません。所得税減税はインフレ調整で良い。

②国民民主との妥協→金利を上げてしまっており、景気が冷えるので、後で補正予算を打てなくなること、或いは増税をしないことを容認できれば、所得税減税はそれほど悪い選択肢ではありません。ただ基礎控除を上げて給与所得控除を上げないのは、実質賃金を上げない方向に作用すると思います。不労所得を奨励すると、労働力が供給されないからです。

③立憲との妥協→国民民主を取り込んだビジョンも策定できないのに、政権交代が最大の政治改革を掲げる党が予算について真面目に議論するはずがありません。立憲の躍進は日本の混迷。大連立できますか？

石破総理“税収増の還元を許すような財政状況にはない”　「年収103万円の壁」めぐり（yahooニュース TBS 2/4(火) ）

好景気／インフレで税収が上がっただけの話で、支出もその分増えますから、税収増＝国民に還元にはなりません。大体、税収が増える景気で、更に国民に還元したら、インフレが酷いことになるじゃないですか。煩型の国民は実質賃金を上げるつもりはありません。

消費が減ってる？賃金は上がっています。更に手取りが欲しい？で、不労所得を奨励する意味は？日本の富めるものはお金を使わないんですがねぇ。少子化対策を考えている維新の方がまだ真面目です。いずれにせよ、働ける成人の扶養を廃止して労働力を増やす特効薬に誰も触れないのは絶望しかないですね。

日銀の景気が良くなっているという認識に異議あり

重ねて強く反対します。補正予算でGDPを膨らませ、実質賃金がプラスに好転していない状態で景気が良いとする希望的観測に失望を禁じ得ません。金利を上げると現役世代の消費が減退し、高齢世代の貯蓄が増えるだけでしょう。消費が回復して、実質賃金が安定的に余裕をもってプラスになるまで待つべき。

重ねて金利上げに強く反対します。正常な金利を目指すのはいいのですが、消費が毎年減少している状況は正常とは言えません。少子化の影響と言われるかもしれませんが、実質賃金が上がっておらず、生産性を上げていないことは明白です。給与が上がると輸出産業は苦しいですが、省人化で乗り切れます。

景気が良くなってないのに、ここで借金を重くしますか。日本経済を殺しにかかってますね。

日本は貯蓄デッカチで借金（投資）をする人が少ないです。必然的に金利が下がります。無理に金利を上げると、更に借金（投資）をする人が少なくなることが自明です。お金が更に回らなくなるので、結局国が公共投資に走って生産性が上がらずいずれ破綻します。日銀が経済音痴だから今があります。

生産性と経済

今は需給ギャップがあるから、経済が悪いという言説が流行っているようです。もっともらしいですが、本当でしょうか？金融緩和と積極財政を続けて、インフレ目標を達成しているのに、まだ足りないとな？逆に考えてみましょう。ステレオタイプの認識が誤っているから、経済が軌道に乗らないのではないか？

①目標を何処に設定するかの問題で、GDP（国内総生産）が日本のポテンシャルからして小さ過ぎます。他の先進国と同じように成長するだけで、生産はまだ増やせると分かります。ただし、寿命の不可知性から老後の貯蓄は基本的に上手く消費できない可能性はあります。

②需要が無いと言いますが、日本は貯蓄過剰の状態です。貯蓄を消費に変える強力な供給が日本に不足しているのであって、これは結局生産性の問題です。寧ろ需要不足の固定観念が賃金及び低失業率の維持のために企業の過剰保護（護送船団方式の温存）で不要な供給の調整を遅らせてきた可能性が高く、それはつまり質の低い供給が需要を引き出せないということです。ただし、民間の供給の相対的な弱体は公的サービスの充実が原因の可能性があります。公的サービスの充実は（利用者にとってではなく）生産サイド的にコスト高ということであり、お金にならない過剰品質は生産性が低いと言えるのであって、それを削るのが民間ですが、民間部門の拡大が需要拡大だと言えます。つまりコスト高の生産が需要を押し下げています。

③そもそも「減税かつ積極財政政策は出来る」という煽り流行りに対して、インフレが加速するだけと指摘しています。公共投資を減らす代わりに（給与所得控除引き上げによって）減税してインフレ目標を維持することは（人手不足業界に更に需要を増やす意味での）過度の供給を減らし、需要を増やす（＝供給が増える）ことになり、経済に良いことを疑っている訳ではありません。当然インフレ目標を基準に上げ下げするべきなんです。インフレ目標達成時に両方やるなんてどうかしています（インフレが足りないなら足りないで目標を上げるべきで、インフレに苦しみながらインフレを促進するのは狂っているとしか言えません）。基本的には国が需要を創るより、民間の需要に合わせて民間が供給した方が需要の深掘りに繋がり、それは結局供給が強化されているということです。

④基礎控除引き上げが駄目な理由は、生産性の低い仕事の支援になるからです。給与所得控除引き上げなら、基本的には最低賃金の縛りがあります。フルタイム最低賃金以上を稼ぐ個人事業主の法人化でフルタイム最低賃金より稼げてない人を減らせば減らすほど、人手不足は解消されていき、潜在需要が満たされ、賃金が増えるので、また需要が増えます。

⑤生産性の低い中小企業を守らないことも大切です。中小企業は労働分配率は高いですが、だからこそ余裕がありません。下請けの価格転嫁対策は重要ですが、基本的には余裕をつくるための価格転嫁であって、余裕の無い企業が増えれば増えるほど、賃金と経済の好循環は無理になるでしょう。日本は現役世代が減少しています。その上でGDPを他国並みに成長させるなら、生産性を高める以外の結論は皆無です。労働分配率が高かろうが低かろうが、企業規模による優遇措置は綺麗キッパリゼロにすべきです。生産性の高い企業規模が正義です。新しい需要を創るのが中小企業が得意なら、中小企業が勝つはずです。資金力がある大企業が猿真似後追いで勝つとしたら、それは基本的には知的財産権の問題であるはずです。結局、供給サイドの強化が賃金を増やし、需要を拡大するということです。

⑥サービス残業はケシカランと思っています。賃金と経済の好循環のためには、企業家が基本的に前向きにならないといけません。時間が限られることで、生産性が上がりますが、その結果、労働者に時間的余裕が出来る可能性が高く、それが消費増・少子化対策・個人の幸福に繋がる可能性が考えられます。勿論生産性の高い人には割増賃金を払ってでも長時間労働して欲しいということはあるかもしれません。それはつまりタイパを意識した消費が促される等、富裕層の消費が増えると解釈することも可能です。生産性はわりと全てを解決します。注意が必要なのはサービス残業をさせると統計上は生産性が上がるということです。実際の時間当たりの生産性は下がっているにも関わらず。これが誤解を招いています。

⑦老後の生活の安心は重要ですが、経済が好循環しているから安心なのであって、負担なき給付で経済を好循環させることは難しいでしょう。誰も働かなくなるからです。経済（生産）が拡大し続けないと、経済は上手く回らない訳です。

⑧中長期戦略ですが、少子化対策は重要です。負担の大きい子育て世帯の支援は、そのまま消費拡大に繋がると思われ、負担の少ない非子育て世帯との公平性が重要ですが、非子育て世帯が老後に不安を感じているなら、非子育て世帯の削減が消費の活性化に繋がるでしょうし、非子育て世帯が不安を感じておらず消費拡大に繋がらないとしても、負担の均等化は少子化対策の切り札になり、年金の逆ピラミッド状態を緩和していくことで、世代間対立を緩和出来ると考えます。子育ての費用を考えると、少子化を推進することで実は国民の幸福は促進され得るかもしれません。しかし人手不足と過度の賃金上昇を通じて、日本製品の価格競争力は落ちる方向性だと考えられ、資源輸入国の日本にとって、これはマイナスです。

⑨輸出も大切でしょう。少子化で内需が不足しているなら、外需です。日本は今貿易赤字です（内需を取られている側です）。遠慮なく円安を利用して輸出を拡大すれば良い。勿論インバウンドも遠慮なく拡大すれば良い。勿論外需を取り込めば取り込むほど円高になるでしょう。それは仕方ないことなので、円安で始めて円高へジワジワ動くことを容認するべきというか、目標をその辺に置くべきでしょう。その昔、超絶円高で撃沈した何とか政権がありましたが、その轍を踏んではなりません。これは今の日本が円安誘導しているという意味ではありません。無論、購買力平価は日本は下がっています。過剰な円安だという人もいるでしょう。しかしちょっと考えてみて欲しい。需要不足の日本が外需を切って、経済が復活するのか？経済が好調なら、方向性としては円高に向かうでしょうが、円高にすれば経済が好調になるというのは倒錯しています。円高が物価を十分安くする保証も無ければ、浮いたお金が消費に回る保証もなく、今の日本は円高方向の安定的な円安を必要としており、それは物価の継続的上昇要因ではありませんし、賃上げが始まり企業家のマインドが変わりつつありインフレ目標は達成しているので、今あえて円安による物価上げは必要ありません。

⑩労働集約の仕事は日本に必要ありません（生産性を上げるのです）。高失業率に悩む途上国に委託するべきでしょう。それで物価が抑えられ、日本の需要は拡大します。日本に仕事が無くなったら困りますが、今は人手不足なので、大丈夫と考えて良いでしょう。途上国が豊かになることによって、インバウンド消費の増加やハイエンド製品の輸出にも繋がると考えられます。ただし安全保障の観点から、委託先に注意は必要です。敵対的な国の経済が強くなったら、防衛費の増大に繋がるのであって、自分で自分の首を絞めるようなものです。

⑪研究開発力は高付加価値創出型経済の実現（勿論生産性は上がりますが、これは潜在需要を創出します）に向けて重要です。日本は理系の給与が低く、今から頑張っても、短期的には研究開発力は落ちると考えられます。貿易収支が赤字になっているので、もう落ちているのではないか？注意すべきはここではアメリカを参考にしてはならないということです。アメリカはドルを世界に供給して世界の成長を助けています。構造的な貿易赤字国家と言えます。アメリカが慈善事業をしている訳ではありません。世界の成長はドルをアメリカに還流させ、空前の好景気を産み出しています。アメリカの金融は断トツトップな訳です。アメリカがそれが嫌なら、アメリカはドルの覇権をあっさり捨てて、中国元に覇権を譲るでしょう。確かにトヨタは強いです。新日鉄もわりと強いでしょうし、造船も技術はあるかもしれません。復活の余地はあるでしょう。しかし、公平に見て、家電（や半導体）が象徴的ですが、日本は中韓に押されています。理系の給与が上がることで、中韓への技術の流出も避けられます。今は完全に悪循環です。

⑫地方の過疎化が進んでいます。近視眼的には東京の生産性が高いからです。地方は強みを活かして生産性を上げるべきですが、よくよく考えてみると、人口を生産しているのは地方です。東京は出産子育てコストを地方に丸投げして成長しているとも言えるんですね。その代わりに財政支出もやってはいますが、いずれにせよ、地方の縮小でこのサイクルは持続可能ではありません。どうするかですが、大都市の物価は高いという当たり前の原点に戻るべきではないか？大都市に人が流れるから、大都市と地方の賃金を揃えていこうというのが陥穽だと思います。人は生活していかなくてはなりません。高い賃金が高い物価に繋がり（今までの日本は価格転嫁が機能していなかった訳ですが）、安い賃金が安い物価に繋がるなら、必ずしも地方から都会に出ていくということにはなりません。名目最低賃金に気を取られてはなりません。実質最低賃金の格差は縮小傾向にあるようで、それなら事態は実は既に改善していると言えます。それでもなおそうは思えないのは、それだけ日本全体の少子化が深刻ということ／地方の人手が取られているということですが、つまり東京は人手不足状態であり、地方から人を取っているのに人手不足なのは、働いてない人を（配偶者控除を主体とした働ける人の）扶養控除、或いは家事手伝いの形で抱え過ぎだと思われます。なお夫婦別姓の流れは、父と娘の絆を深めることによって、家事手伝いを増やす方向に働き、少子化を促進していると思われます（中韓伊でそうなっています）。夫婦同姓は核家族に向いており、核家族が中長期戦略に適います。高所得者が夫婦別姓を強力に志向し、働かない家事手伝いを産んで、（中途半端な高所得者が）少子化を促進するのではないか？日本はまだ選択的にでも夫婦別姓を導入していません。それが高所得者の出生率の減少を押しとどめている可能性があります。いずれにせよ、都会が労働力を自前で供給すれば、結局物価は抑えられ、実質賃金は改善しますが、名目賃金も抑えられ、大都市への人の移動が抑えられる可能性があります。大都市の（低所得者の）実質賃金が改善すれば、中長期的に自前の人口増で地方からの人の吸引が抑制される可能性も高いです。ここで物価の解像度を上げると、人件費率の高い業界の都会での物価は上がってゆきます。従ってサービス業の都会での物価は高くなるでしょう。地方で遊んだ方が安いということになるはずです。これは地方の幸福度を上げる可能性があり、大都市への人口流出が抑制される可能性があります。また大都市の会社員が出産子育ての負担を地方同様に引き受けることで、大都市住民の幸福度を経済的に下げる可能性があり、また大都市の法人の効率性を落とす可能性があって、いずれにせよ、大都市への人口の流入が抑制される可能性がありますが、中長期的には自前で人口が増加する割合が改善します。長くなりましたが、要約すると、物価は上がり始めたばかりで少子化対策は本腰が入っていません。ガタガタ言わずにインフレ目標の堅持と少子化対策をやってみろということです。

⑪生産性の低い中小企業が地方に多いとしたらどうなるのか？それは遅かれ早かれ衰退します。生産性の低い企業は生き残ることが出来ず、仕事が無いことが地方から人が出ていく主な理由のはずです（今は地方は人手不足ですが）。天に唾を吐いても仕方がない訳で、生き残れるところが生き残るしかありません。それを少しでも緩和するなら、少子化対策に力を入れる（入れさせる）ことです。

⑫移民はどうか。世界共通言語でデジタル移民や（仕事がキツイと嫌われている）肉体労働の移民は生産性が高く実質賃金を上げる可能性があります。需要をロスして少子化を乗り切れるのか怪しいので、必要に応じて移民は考えられていいと思いますが、レジ打ちのような単純作業を安い賃金で移民にやらせるのは、仕事が無くなるだけで止めた方がいいでしょう。要は生産性が高く人手不足のキツイ仕事は移民が参戦する余地があります。人手不足が解消されるまで何処までも賃上げすると、生産性が上がってないのに物価が上がるだけであって、実質賃金が落ちる方向性でしょう。ただし犯罪には注意する必要があります。絶対的に安い賃金でこき使うのは物価の問題があり、企業家は諦めた方が良い。稼げている移民が容易に犯罪を犯すと思い難いですが、仕送りは兎も角、家族の帯同で扶養は要注意するべきでしょう。

⑬農業といった食料生産の生産性はどうか。消費の拡大のためには消費性向の高い低所得者を切り捨てる訳にはいきません。人は食べずに生きていけず、低所得者はエンゲル係数が高く、食料安全保障の観点からも、先進国が農家等に給付を出して生産過剰にして価格を抑えることは意味があります。ただし獲る漁業はアウトです。高い生産性は将来の低い生産性に繋がるからです。結論として魚の数に併せて漁業従事者の数を調整するしかありません。仕事を分け合うのではなく、仕事が少ないなら、その仕事から離れるべきなんです。勿論理論上は補助金を出して仕事を分け合うことは出来ます。しかし無駄な補助金が国民の理解を得られるか怪しいということです。消費税の軽減税率や免税事業の見直し（不労所得には課税）も食費の抑制の観点から考えるのは良いと思います。

⑭林業の生産性はどうか。脱炭素の観点からは世界の森林の減少は望ましくないでしょう。世界の森林の減少の要因を分析して、例えば農地開発に問題があるなら、日本がちゃんと食料生産しておくことが間接的に重要です。パルプや建築用木材に問題があるなら、日本がちゃんと木材生産しておくことが直接的に重要です。パルプや建築用木材の需要を補助金を出して振興しないことも要考慮ですが、砂利は有限だと思われ、循環型経済の視点から／長期戦略で、木材重視は意味の無いことではなさそうです。日本の地形は急峻で、林業はコスト高体質だと思われますが、以上の観点から林業振興に意味が無いとは言えません。ただ需要増大策が微妙というだけです。

⑮防災も生産性が重要です。建築建設は人手不足で需要を振興する局面に無いからです。過疎が問題と言いますが、自分達を守るだけの防災対策が国民の理解を得られるとは思えません。その地域が他所の地域に貢献している＝仕事があるからこそ、防災にお金をかけるのもありだよねとなります。防災だけで地域を支えるのは不可能です。

⑯最後に法人税／内部留保課税はどうか。お金を使わないなら、増税も要考慮だと思います。特に内需に依存する企業においては、増税が企業の海外逃避に繋がることもありませんし、使わないお金を取るだけですから、経済にプラスにしかなりません。しかし輸出企業保護も過剰にならないよう気を付ける必要はあります。友好的な外国人のヘイトを買うのでは、日本は国際的に生きていけませんから。いずれにせよ、研究開発で高付加価値創出は重要ですが、それを誘導するための税制は一考に値するでしょう。財源に余裕があれば、法人税減税とセットでもいいし、余裕が無ければ、切り札にもなります。

所謂「103万円の壁」議論と税制雑感（12月29日）、大都市のアフォーダブル住宅

石破茂首相「まさか次世代に借金送りするわけじゃないですよね？」１０３万円の壁議論に「バナナの叩き売りじゃない」（yahoo デイリー 12/28(土) ）

これはその通り。需要不足である以上、国が借金する必要はあると思いますが、貨幣観ガ～ッとか言って、打ち出の小槌が存在すると思っている民主党みたいな人達よりよほどいい。財源は有限で、使えば使うほど他のことに使えません。

取り過ぎはインフレ調整で対処するもの。国民が消費しないからデカイ減税ダ～ッとか考えている人は、国民に電気ショックでも与えれば、お金を使うと思っている人。雑に減税した所で、少子化というトレンドが改善されておらず、絶対に使いません。貯蓄します。

国民がお金を使いそうな所で、お金を使ってもらう政策を打たなければなりません。そう三本の矢で唯一実現できなかった成長戦略です。DXやGXも悪くないんですが、私は医療介護教育分野における引き算の成長戦略を提案します。質の高く安い公的部門を縮小させて、民間に需要を解放するんです。

質が高くて安いものがあると、当たり前ですけど、滅茶苦茶並ぶじゃないですか。明らかに需要過剰であり、需要過小に悩む今、あれをどうにかしない手はありません。勿論権力で無理やり解散させるのではなく、質に見合った価格にするんです。

教育を有償化するとなると、少子化対策と矛盾するという問題は確かにあります。教育の無償化は子育て世帯の負担を減らす効果は確かにあるからです。ただし大学進学する子供だけではありません。子育て世帯への直接給付を充実させ、仮にパ〇ンコに使う親がいるとしても、国民の自由に任せるべきです。

医療介護において質が高くて安い公的部門の価格を上げる等して民間に需要を解放するとなると、一定の反発は避けられないかもしれません。しかしこれをやらずして、実質的で有効な消費喚起策はそうないと思われ、国の存亡がかかっています。説明を尽くして国民に理解してもらうべきです。

住宅支援でファンド創設へ　中間層に照準、価格高騰受け―東京都（時事 2024年12月08日）

東京の住宅は民間主導をやり過ぎ、価格高騰が価格高騰を呼ぶマネーゲームの対象になっている可能性があります。住民が生産性の低い賃貸ではなく生産性が高い住宅を買えるよう、東京の土地は冷やして株に投資の対象を移行させるべきです。

国は基礎控除を下げて給与所得控除を上げることを検討しなければなりません。国民民主党は不労所得を奨励する国賊です。

アフォーダブル住宅は民間と競合する副作用がありますが、東京に定住するつもりで住宅・マンション購入の意志があるけど、お金がなくて賃貸にしている人が対象になると思います。

つまり所得制限は厳しくかけて、セーフティネットとしての立ち位置は忘れないようにしたいものです。お金持ちに節約させる手段になってはなりません。これは都心の人手不足対応を兼ねます。それとは別に頻繁な転勤の受け入れを条件に宿舎・官舎の利用は認められるべきです。

住宅政策：諸外国が行う Affordable Housing 政策とは？（Global Research 海外都市計画・地方創生・SDGs 情報）

基本的には民業圧迫するべきではありませんが、特に東京で土地がマネーゲームの対象になり、住民が生産性の低い（中抜きされる）賃貸暮らしを望まず（必要性がなく）強いられている現状があると思います。所得制限があるのは当たり前で、海外の事例は参考になると思います。

不公平是正のため、頻繁な転勤を受け入れる公務員の官舎・公舎は例外です。また都心の働き手不足は深刻で、需要を無駄にロスしています。東京こそアフォーダブル住宅をやらなければなりません。不労所得の奨励は無駄に格差を広げるだけで、基礎控除は引き下げ方向で、給与所得控除を上げるべきです。

基礎控除の引き下げ、給与所得控除の引き上げはフリーランスの法人化のハードルを下げると思います（今は500万円くらいらしい）。例えば国民はメ〇カリで小遣い稼ぎをする暇があるなら、古物商を利用し働くか税を払えばいいんですが、潜在力のあるクリエイティブな専業フリーランスを保護する為には法人化の基準を引き下げてフルタイム最低賃金ぐらいの所得を目安にするべきです。稼げてない専業フリーランスは供給過多で賃金の下方硬直性を脅かす存在、少子化促進や給与不足消費不足の原因とも言え、基本兼業が前提で副収入として税を払ってやりたい仕事に参加するべきです。

働けるのに働かない成人の扶養控除等、配偶者控除も含めて即刻廃止するべきです。増税ガ～ッもへったくれもありません。需要を冷やさないため、増えた税収は他で減税すれば良い。障害者は配慮があっていいと思いますが、仕事があるのに、国がパラサイトを奨励する意味が分からない。

育児ですが、高所得者は生産性の高い仕事に従事する為、ベビーシッターを雇えば良いだけです（歴史的には乳母がいました）。仕事で優秀な女性は優秀な育児が出来るかもしれませんが、比較優位の原則は揺らぎません。育児の質が気になるなら、優秀なベビーシッターを雇えば良い。

ベビーシッター等、高いという向きには保育所の選択肢があります。女性活躍と少子化対策を両立させるため、待機児童を発生させないことは重要ですが、マンション開発に伴う一時的な需要過多は注意であり（転勤が必要になる）、扶養控除を撤廃すると、また保育園需要が高まる可能性があると思います。

新年度予算案が否決なら、衆院解散「あり得る」　石破首相が発言（朝日 2024年12月27日）

野党共が、しょうもない政策を数の力で捻じ込もうとしていますが、あんまり舐めてるんじゃね～ぞということです。政府与党が国民のための政策に注力すれば道は開けます。これをやらないと議院内閣制は上手く回りません。良く言ってくれました。

金持ちは希望出生率を満たしています。国民民主党の主張する年少扶養控除等、無用の長物ではないでしょうか？全国民（子育て世帯）平等に所得制限なく一律に給付して、非子育て世帯との負担格差を早急に是正するべきだと考えます（財源は控除を撤廃した分から出せば良い）。

不労所得奨励の基礎控除引き上げも（所得制限なき給与所得控除の引き上げでインフレ調整は賛成です）、民業圧迫の教育無償化もノーサンキューです。野党はここぞとばかりにゴミみたいな政策ほど捻じ込もうとするのを即刻止めよ。

防衛予算案、最大の8.7兆円　トランプ政権で増額圧力も（日経 2024年12月27日）

需要を冷やす増税等、（実効的な成長戦略と主に）需要を喚起する可能性がある内部留保課税だけは要考慮ですが、必要ありません。税収は上振れ傾向ですが、財源が必要なら、民間で人手不足している公共投資過剰業界の予算を削るべきです。

ただし日本の防衛産業は弱体で、中長期的に日本の非武装を目的とする学術会議をどうにかしなければなりませんが、短中期的には投資が海外に流れる分、財源を他から持ってくるだけで何も対策しないと更なる需要不足に陥る可能性があります。

低所得者向けの政策に所得制限があるのは当然ですが、所得税には累進課税があるのですから、所得制限付きの政策の乱発は公平さ観点から疑問です（逆差別ではないでしょうか）。ただしステルス累進課税破壊の控除乱発も賛成できません。特に不労所得奨励になる基礎控除引き上げが問題です。

国民民主党も維新も駄目なら、一番抵抗勢力している立憲民主も必ずしも話し合いの場から除外する訳ではありません（他は数が少ない等、話す意味に乏しいです）。衆院選で広く民意の受け皿になったという意味では一番手強い相手が立憲だと個人的には思っており、塩を送るつもりはないんですが。

国民民主党を見る限り、どうも（それが実際にはしょうもない政策だとしてもネットのエコーチェンバーやマスコミの援護があって）政策本位の姿勢が国民に受けているみたいです。注目されてない立憲民主党も政権担当能力があると言うなら、具体案を見せてみるチャンスじゃないですか？

野党が争おうが纏まろうがどうでも良いのですが、反対姿勢ありきの民主党旧態依然の左翼路線のアンチテーゼとして国民民主が評価されたのは否めないと思います。立憲民主党の主張通りに野党が纏まると、野党の勢いが無くなる可能性があります。というか、そうならないと民主党の再来で日本滅亡へ。

X@tamakiyuichiro

＞20万円分の引き上げを、「基礎控除10万円」と「給与所得控除10万円」に分け、さらに、給与所得控除の引き上げを「最低保障額の引き上げにとどめた」

・・・政府案も妥協の産物。不労所得奨励（基礎控除引き上げ）等、ゼロ回答で良く、給与所得控除だけフルスペックで認めてインフレ調整すれば良い。

日本経済再興に向けた具体的な対策ハイライト（2024/11/23）

日本銀行
@Bank_of_Japan_j
「展望レポート・ハイライト（2024年10月）」を公表しています。
①日本経済は成長を続ける
②物価は来年度以降2％程度で推移する
③日本経済・物価を巡る不確実性は高い
④2％目標のもとで金融政策を運営していく
https://buff.ly/3YZGAA1

日本経済が成長を続ける見通しは良いと思いますが、GDPの推移が残念な感じです。勿論インフレを強めれば、高成長も実現できるんですが、それでは物価上昇の負担でプラス効果が相殺されてしまいます。物価上昇に負けない世帯所得の上昇が日本を救うと考えます。具体的な対策ですが・・・↓

①働ける人の控除を基本的に（学生は要考慮）撤廃して、世帯所得を上げながら、労働力の供給で物価を抑える。

②高付加価値創出型経済実現のため、理系や専門家を活躍させる等して（総合職は会社に特化して奪い合いが起きない）、労働分配率の低い大企業の賃上げを促す。

③買い叩きや多重下請け構造の撲滅等の政策を通じて、現場の人手不足を解消し、経済を拡張する。

④公正取引委員会に力を発揮してもらい、便乗値上げを抑制する等して、適切な物価の抑制に努める。

⑤自律的な経済成長の早期移行を目指しながら、その実現までは緩和的な金融環境を維持する。以上。

日本銀行、金融政策決定会合に見る日本の成功体験の裏面

金融政策決定会合における主な意見（10月30、31日開催分）（日本銀行）

＞経営に影響が大きいのは金利よりも為替

・・・ずっと低金利だったし、金を借りてないから（投資不足）じゃないですか。またどうも政府日銀が物価の抑制のために通貨安で適切な価格転嫁の動きを抑えつけてこなかったか（だから為替が経営に影響したか）気になるところです。

＞人手不足による労働供給の制約から、収益性の低い事業分野からの撤退に伴う企業の事業縮小などを通じて、わが国経済の成長を減速させるリスク

・・・人手不足環境で労働力を供給すれば、経済は成長します。それは可能ですが、配偶者控除に切り込まない国民民主党案が過大評価されているのは問題です。

＞10月の東京都区部の消費者物価は、米の値上がりと、その影響により外食が上振れている

・・・備蓄米を放出しておけば良いものを。米価を上げたい石破リスクで食料品価格が無駄に上がる可能性があります。完璧な政治家はいませんが、国民のための農政にならない可能性は否定できません。

＞輸入物価から消費者物価への波及がピークを迎えるのは概ね半年後なので、輸入物価上昇の影響の減衰という現象はそろそろ出尽くす

・・・貯め込み続けた内部留保があるでしょう？政府が便乗値上げを許している限り、実質賃金は上がりません。公正取引委員会が競争環境を保つべき。

何というか、低金利にしても借金しない無借金経営脳がデフレ経済の原因で、問題の原因を解消しないまま成長経済に移行できるという甘い見通しが上手くいってない原因なのだろうなという印象しかありません。投資回収期間を適切に設定して、終身雇用を前提としなければ、不良債権リスクは低減できる。

無借金経営で知られるトヨタは成功しました。物事には何でも両面があり、それが日本という国の失敗にも繋がってきました。終身雇用年功序列もそうです。企業の儲けが給与になるのは事実ですが、無借金にするため投資機会を逃したり、過剰に内部留保を貯めたり、有能な人の転職を妨げるのは不経済です。

江藤農相 “これまでの農政 農業の未来にはつながらない”（NHK 2024年11月12日）

私は市場の自由を尊重する方だと思いますが、「生産コストの適切な価格転嫁」は危ういと思いますね。食料は生活必需品で価格は安く抑えられるべきだろうと思います（市場の自由に任せたら食料や医療は価格が高くなり過ぎるか海外に雇用が流出します）。低所得者有利の政策は経済に良い面もあります。

石破さんも高い米価志向の農業者の意見を聞いて成功した所があるからなぁ・・・。

トランプ氏と石破茂首相の会談　政治ジャーナリストが懸念「最初から日米地位協定改定を話すと…」（東スポWEB 2024年11月12日）

＞最初からそういう話から始めるとトランプ氏との関係は、難しくなる可能性がある

・・・石破さんもあれでそう言われると最初から話をするタイプのように見えます。なら何時ならいいんだってね。少数与党を解消して、安全保障政策を進められるようにならないと、私はディールの条件が整わないと思いますけどね。石破さんが地方の意見を聞くことに思い入れがある（それで選挙に強い）政治家だというのは分かるんですが。

国民民主党の国民とは投資家なのか？

国民民主が自公と経済対策巡り初の3党協議へ…玉木代表「103万円の壁」問題を最優先事項に　新たに賃上げ支援も追加要望（FNNプライムオンライン 2024年11月12日）

＞国民の皆さんの最も期待の高いこの103万円の基礎控除等の引き上げというところには、最重点の力点を置いて取り組んでまいりたい

・・・国民をミスリードするのを止めてください。議論は始まったばかりでいきなり決定に持ち込むのは拙速過ぎます。

基礎控除の単純引き上げは、つまるところ高所得者への利益還元です。それ自体は悪い話ではありませんが、高所得者が消費性向が低く従って経済成長を進めず税収を増やす効果が薄い（株価は高まる可能性が高い）ことを含めて理解が進んでいません。国民民主党の支持者に投資家が多いんでしょうか？

玉木さんは財務省出身なのに、財務省にスキャンダルをバラされた等と噂です。ただ最近の自公政権が低所得者への給付を実行してきたのは、消費が増え税収が増えて国に還元されることを狙ったものであり、財務省に国を滅ぼすつもりはありません。基礎控除引き上げは配偶者控除廃止とセットにすべきです。

東京に集中する高い給与所得者ですが、高所得者は消費性向が低く、大企業は労働分配率が低く、経済の牽引車になり切れていません。あまつさえ、大学無償化で濡れ手に粟の受験地獄促進・格差拡大ガチャを推すとか、家事手伝い少子化促進法案を推すとか「街の声」は碌なことを言わないように見えます。

ここに来て年収の壁問題が注目されています。働き手を増やして人手不足を解消するのは基本的には大賛成ですが、年収の103万円（基礎控除＋給与所得控除）の壁とは実質配偶者控除・扶養控除の壁なんです。つまり被扶養者を守る壁を温存したまま基礎控除を引き上げると、配偶者・被扶養者の自立を妨げ、とりわけ「家事手伝い」が増えることによって、少子化が促進される可能性が高いです。学業に専念するため、学生の一定程度の扶養は良いと思います。ただ働けない障害者の扶養を残して、親の扶養を含め、成人の扶養控除は原則廃止で議論すべきです。高所得者の扶養が世論の盲点になっているはずです。

基礎控除の引き上げで良いのかも論点です。給与所得控除の引き上げでは駄目なのか。というのも基礎控除だと個人事業主も対象になりますが、不労所得も控除されることになります。個人事業主は法人化（給与所得者になること）も可能ですが、優遇制度があって必ずしも不利な立場にある訳ではありません。

国民民主党は不労所得者＝投資家の声を受け、議論をさせることなく投資家有利の環境を整備する投資家のエージェントのようにしか見えません。私は投資に反対している訳ではありません。しかし税金を払わず投資を有利にする政治に賛成する訳にはいきません。国民民主党だけが野党ではないでしょう。

高所得者の扶養は議論にはなっていません。が、恐らく特に東京には相当数いるはずです。劇団員とかフリーライターとかポスドクとか食べられない仕事の人が山のようにいると考えられ、これはデフレ・少子化の大きな要因だと思います。最低賃金があるように食べられない仕事なるものは本来違法です。

求人倍率は求人数を求職者数で割って求めます。従って求職せずに暮らせていけている人はカウントされません。ここは盲点で、不労所得者・成人被扶養者（高所得者の子弟）が特に東京に大勢いそうです。それ自体は問題ないとしても、控除でこれを支援するのが問題です。

成人の控除を廃止して働き手を創出して、特に求人倍率が低い大都市は失業者の山にならないかですが、恐らく全く控除に依存している人は限定的だと思われ、同時に減税を実施することで、景気の減退は避けられます。日本では仕事を求めて地方に人が移動するきっかけになる可能性もあります。

食べられない仕事の産業化（有料化）が経済にとって大切です。余暇に趣味はいいと思うんです。それが仕事になることもあるかもしれません。ただそれを控除で支援することは、無賃労働の支援で、寧ろ経済をスポイルしているとしか思えません。これが東京で起こってきたことでしょう。

親も何時までも健在だとも、不労所得が何時までもあるとも限りません。そういう所得に依存している人が何かあったら、「闇バイト」に応募するんじゃないですか？今更真面目に働けないからです。成人の控除の原則撤廃で年収の壁を打ち壊し働き手を創出することは、治安面も改善するかもしれません。

問題は「暇な人」がインフルエンサーになっていることでしょう。ネットの声を重視し過ぎると、世論を寧ろ見誤ることになりかねない訳ですが、躍進した国民民主党の代表より、得票数が増えてない立憲の代表や比較第一党の自民の総裁の方が総理として支持されており、サイレントマジョリティが重要です。

消費に効果の薄い減税策は国へのリターンがあまりないことは明らかで、国民民主党のお陰で景気が良くなった体にされても困ります。株価の下支えは反対ではないんですが、日本の投資家は歴史的円安に与し過ぎました。我が身が大切なのは分かりますが、政治は一部の人のものではありません。

日銀総裁記者会見等、経済雑感（11月5,6日）

石破首相 “自公の連立政権維持しつつ国民と政策協議を”（NHK 2024年11月5日）

減税したら経済成長するのは間違ってないとは思いますが、財源無しだとインフレが亢進して、実質賃金を上げるハードルが高まり、国民を豊かにする政策とは言えません。また歴史的円安の懸念が残る現状では、（インフレ低金利からの）資本逃避の流れが強まる可能性も高いです。

今の日本にとって必要な政策は賃金を増やして物価を抑制すること（実質賃金を上げること）です。これは矛盾するようですが、年収の壁（配偶者控除・扶養控除）をどうにかする（働き手を増やす）ことで、賃金を増やして価格転嫁を抑制することは可能です。これは増税ですが、減税とセットでやれば良い。

現時点で市場は日本経済が成長するとは見ていません。だから資本がインフレ低金利から海外逃避し易い状態です。苦しい状況ですが、経済が活性化すれば、資本逃避の流れは止まるでしょう。ただここで更なるインフレは問題の解決を難しくします。勿論デフレに戻れば、賃金上昇も経済活性化もありません。

経済活性化のためには金利を上げてはなりません。日本にとって必要な経済政策とは実質賃金を上げる政策です。逆に言えば、実質賃金が上がっていれば、国民は金利の負担に耐えられると言えると思います。消費性向の高い若者・低所得者の給与を増やすのが経済活性化の鍵を握っています。

経済が活性化すれば株は上がるでしょうが、株に投資されたお金が直接的に市場に回る訳ではなく、株を上げて経済を活性化させようとするのは倒錯しています。まして海外株に流れるのでは需要不足になる恐れすらあります。勿論使わないお金を何処かで運用する必要はあり、株は物価を上げない運用先です。

【2024年】燃費の良い車ランキング17選｜軽自動車、ミニバン、SUVなどタイプ別に紹介！中古車価格も解説（カーセンサー 2024/08/22）

＞運転のしやすさや燃費の良さ、高いコストパフォーマンスが欧州や日本で人気を集めた

・・・国民民主党がガソリン税を下げたがっていますけど、燃費のいい車が売れなくなるんじゃないですかね。物流は環境対応車を使ってたりするので、物流コストにあまり関係なさそうですし。

いずれにせよ、単純減税は物価を上げるので、実質賃金を上げると考えるのは早計です。

立民・安住氏、質問通告遅れによる官僚過重労働は「陳腐な話」（産経 2021/3/28）

こういうサービス残業を強いるパワハラ体質が、給与上げ・待遇改善・生産性上げを阻み、デフレ経済に突っ込んでいった主要な要因の一つ。

【総裁記者会見】植田総裁は、10月31日の金融政策決定会合の後に、記者会見を行いました。（日本銀行）

5.1％の賃上げで賃金が3%、2.8%の物価上昇なら、実質賃金が僅かにプラスになっているはずですけど、最新はマイナスと言われています。これは金利を上げる環境に無いことを意味している気がします。具体的には賃上げした分、労働時間が削減される度合いが大きいのではないか？

企業や個人が内部留保を貯める貯蓄する、海外に資金を逃がす動きが止まらない中、金利を上げたら、景気が腰折れしてしまうと考えます。要はまだインフレが消費を促す動きに十分繋がっていません。

対策としては一つには労働時間を削減せずに実質的な賃金を増やす動きを強めること。

二つには消費を増やしつつ物価を抑えること。これは矛盾するようですが、便乗値上げで内部留保を増やす動きを解消すれば、実現し得ると考えます。

三つに日銀のETF買い入れ額の縮小が早過ぎるかもしれません。儲かってないから賃金・消費が上がらない。

四つに輸出を増やして賃金を上げることです。

「教育無償化推進法案」維新と教育が提出　前原氏「財源5.5兆円は必要」外為特会の活用も提案（FNNプライムオンライン 2024年6月13日）

大学無償化で手取りが増えると思うかもしれませんが、浮いたお金が非課税で投資（株）に回れば、消費が増える（景気が良くなる）訳ではありません。政府はそれを促すような動きをしています。仮に消費が増えても物価が上がれば実質賃金が上がらず、物価を抑えるため金利が上がれば消費は増えません。

大学の学歴は生涯年収を増やします。儲かる投資は借金をしてでもするのが筋です。ただで生涯年収を増やさせるなら大学・学歴への支援過剰で、大学が収入（寄付）を増やす努力を止めさせ、学歴が重要でなく収入が悪くないブルーカラーの選択肢の相対的な地位低下を齎し、きついと言われる理系の逆支援になり（楽して儲かる選択肢が有利なら誰でもそうします。儲けるためにキツイ仕事を選ぶ選択肢を有利にする必要があります）、また政府が資金投入を抑えるため過剰なコストカットを誘発します。政府が濡れ手に粟のガチャを創って受験競争を激化させて一体全体経済にプラスになるでしょうか？

大学無償化は子育て世帯の消費を増やすと思うかもしれませんが早計です。扶養控除を維持拡大することでも子育て世帯の消費を増やすことが出来るんですね。勿論後者ではお金がない家庭の子供の進学が苦しくなります。それでも勉強をする能力があれば、教育ローンがありますし、勉強に適性がなければ、進学以外の道を選ぶことが出来ます。厳しい道を選ばせるようですが、子供にお金をかけるもかけないも親の自由だとしか言いようがありません。教育がタダ、これは一見いいことのようですが、タダで有利な投資をさせるのは過剰競争を誘発させるだけで結局経済にプラスにならないと考えます。

高校まではいいでしょう。義務教育みたいなものですから。基礎的なインフラ整備みたいなものです。そこから先は儲けるための投資です。儲けたいなら投資する。そうでもないなら投資しない。そして養育費部分は扶養控除で対応できる。公立大学（国立大学）は地域（国）で必要な人材を育成するのが基本。

国民 “103万円の壁” 税制改正議論で一定の結論 求めることに（NHK 2024年11月5日）

配偶者控除・非学生の扶養控除は働けるのに働かない人に対する支援です。それは自由であるにせよ、国が支援すれば人手不足は解消されません。ただし高齢者の労働を促進することは、終身雇用年功序列制度の影響下では若者の賃金を過剰に抑制する可能性が考えられます。退職金優遇は百害あって一利なし。

働けない高齢者の扶養控除は社会保障費を抑制すると思うかもしれませんが、控除しているので、国としてはプラスマイナスを厳密に見る必要があると思います。更に年金以上の収入が必要であるかは疑問もあって、現役世代の手取りを抑制して、少子化に繋がっている可能性があります。

悠々自適の老後を送りたいなら、自分で貯めるのが筋であって、子供のお金（親の扶養）をあてにする制度設計は疑問ですが、扶養された親が消費せず、貯蓄に走るなら、相続で子供に返ってくるかもしれませんが、過剰貯蓄は解消されないと見ます。必要な改革をせずに、経済が好転する道は無いのでは？

配偶者控除の撤廃が経済に良いことは分かり切っています。しかしそれは既得権益であり、その廃止は容易に実現しません。野党は企業団体献金の廃止が正義だと思い込んでいます。しかし好景気で利益を得る人達の意見を聞かずに経済が良くなるかは私は疑問です。

意外と知らない、なぜ日本は「安すぎて質の高いサービス」だらけなのか「根本原因」 ・・・賃上げと経済の好循環。（現代ビジネス 坂本貴志（リクルートワークス研究所研究員・アナリスト））

＞労働側が主張する時給1500円程度の最低賃金であれば、失業率の急上昇という副作用を伴わずにこれを達成することはできるのではないか。

この見込みは正しいようで正しくないと考えます。何故なら、働き手が増えない前提だからです。少子化で働き手が増えないと思うかもしれませんが、早計です。日本では配偶者控除・扶養控除を改革すれば、働き手が増える可能性が高いです（学生は勉強）。必然的に劇的な給与の上昇は抑えられます。

どちらがいいかですが、人手不足が（地方で）起こっている以上、人手不足解消で給与が増えた方が良いに決まっています。今103万円の壁解消が話題ですが、学生の労働力をあてにしているなら、人手不足は解消されたとして、大学が空洞化し、勉強しない労働者を生産するだけと考えます。

【ドローン撮影】青森 世界自然遺産 白神山地の紅葉（NHK 2024年11月5日）

＞白神山地にはまもなく長い冬がやってきます。

・・・ガイドとか民宿の人って冬場に何をしているんでしょうね。豪雪は生活水準を下げるとも言われますが、福井を始めとした北陸なんかは豊かな地域とされますね。持ち家率が高く、女性の就業率が高いそうです。

【雪国の冬備え】豪雪地帯への国と自治体の対策と事例について（公務員総研）

鳥取も豪雪地帯なんですね。冬場の仕事に支障が出るハンディを乗り越え、どう地方創生していくか。

APEC諮問委 石破首相に提言 “自由貿易圏の構築を”（NHK 2024年11月5日）

金融センターとしての東京はニューヨークやロンドンと比べて見劣りするような気がします。それは金融業の給与に現れていて、ニューヨークの金融業は市内で働く雇用の35％の給料を捻出しているそうです。それだけ仕事の成果が大きいからなのでは？

金融業が稼ぐことによって、経済のパイが大きくなることがあるような気がします。いずれにせよ、生産性の高い人物が高い報酬を得ないと、優秀な人が成長力のある業界・企業・部門に集まりません。それでは経済のパイが小さくなるばかりでしょう。これが日本の現状とも言えます。

アジア太平洋の成長を日本に取り込むには、国際的に活躍できる優秀な人材が必要です。高いスキルが必要であるにも関わらず、報酬が大して変わらないのであれば、人は誰でも楽な仕事を選びます。横並び日本のままでは東京の潜在力を十分活かせないんじゃないでしょうか。

辞める若者は｢給料横並び｣にウンザリしている 大企業の管理職世代が気づかない“異変"（東洋経済 高城幸司 : 株式会社セレブレイン社長 2019/11/25）

この記事から5年。横並びは解消に向かったんでしょうか？どうも反新自由主義脳の社会主義左翼右翼が幅を利かせている気がしてなりません。

建設業界の働き方改革へ“土日休み前提の工期を”発注元に要望（NHK 2024年11月5日）

働き方改革が人手不足解消に繋がることを期待します。

年収の壁問題の本質、その他経済雑感（2024/11/2）

国民民主党の政策めぐる報道 玉木雄一郎代表が財務省の「暗躍」を指摘（ライブドアニュース 2024年11月2日）

＞マスコミも撤廃が実現した場合、『7.6兆円の税収減』とか『高所得者ほど恩恵が大きい』と報じるようになった

・・・働き手を増やし少子高齢化でも日本を成長させるのは良い政策だと思いますが、配偶者控除を撤廃して「高所得者の中での話」にするのも一案です。

ただし本質的に年収の壁問題は、配偶者控除・扶養控除（特に親族から仕送りを貰っている人）の問題だと考えます。ある程度収入がある世帯の配偶者・被扶養者にとって働く時間が増えると世帯収入が減る／増えない壁があるんでしょう。そもそも低所得者が働いて収入が減る壁がある訳ではないのでは？

勿論、高所得者であっても、デフレ脱却を目指す大事な時期に増税は避けるべきです。しかし減税とセットでなら、増税もありだと考えます。意味が無いようですが、減税（配偶者控除・扶養控除）の条件が働く意欲を奪っているケースもあるはずです。何にせよ働き手が増えれば、消費／税増が考えられます。

石破首相 新たな経済対策 賃上げや投資促進など盛り込む考え（NHK 2024年11月1日）

＞経団連の十倉会長らは、日本の生産年齢人口は2040年までにおよそ2割減少し、特に地方での人口減少が著しいとして、人手不足解消に向けた成長分野への人の移動や、賃金の上昇が必要だと指摘しました

・・・成長分野／企業への人の移動って、結局中途採用が活性化するかだと思います。

勿論、解雇規制を緩和してクビになった人が成長分野／成長企業に移れる訳ではなく（単にコストカット型の経営を助長するだけで）、優秀な人がヘッドハンティングされることで賃金が上昇する訳です。それを妨げているのが終身雇用を促進している退職金税制です（終身雇用は寧ろ企業有利）。

人手不足は基本的には儲かっている成長分野／企業で起こっている訳ではありません。儲かってない業界・企業で起こっている訳です。人手があれば売り上げを上げられるのに上げられない機会ロスを避けるには、求職者を増やすのが手っ取り早いです。配偶者・扶養者が働けば、自治体間での住民の奪い合いにもなりません。

リスキリングも配偶者・扶養者がフルタイムで働く気になれば、志望者が増え、成長分野／企業に無理なくスキルのある人材を送ることが出来るんじゃないかと思います。いずれにせよ国が広く助成をすれば、時間があって収入を増やしたい有志が手を挙げるでしょう。これは学校のある（大）都市政策ですが。無論地方のことを考えると、オンラインリスキリングも検討するべきではあります。

資格があるのに働いてない看護師（介護士も？）なんかも配偶者控除の問題が関係あるように思います。結婚で引退した人が働いてくれれば、人手不足の問題も緩和に向かい、経済の規模が大きくなるのでは？

「家事手伝い」や親の仕送り・扶養で働いてない若者を強制的に働かせることは出来ませんが、働いても世帯収入が減る／増えない壁を撤廃することで、若い（それなりに優秀な／能力不足で失業している訳ではない）労働力が出てくるんだろうと思います。それでも不足なら高齢の被扶養者もあります。

＞経済対策に、地方創生に向けた施策や賃上げ環境の整備、それに成長分野への国内投資の促進などを盛り込む考え

・・・日本の経常収支は黒字です。つまり放置していると円高になります。円高になっても輸入企業は労働分配率を上げないし、必ずしも消費者に還元しないでしょう。

これが民主党超円高不況の（理論通りに経済が動かない）理由ですが、勿論実質賃金を下げる歴史的円安／資本逃避を奨励する訳ではありません。通貨の安定が重要ですが、日本が黒字円高体質なら、金利を上げずまず国内の貸し出しを増やすべきだと強く主張します。海外資金の還流で円高ブーストは不味い。

国内の貸し出しを増やす方策はあります。住宅ローン・教育ローンの促進です。そもそも借金できる人は稼ぐ力のある人ですが、住宅ローン・教育ローンは金利を払ってお釣りが来るんですね。勿論人手不足が解消して経済のパイが大きくなれば、事業拡大で貸し出し拡大も十分考えられます。

＞経済対策では当面の対応として足元で物価高に苦しむ方々をきめ細かく支援していく

・・・お言葉ですが、現在日本の物価は正常です。総理が今が物価高という認識では、日銀が景気を冷やしにかかってしまいます。痛み止めというか、退院後の栄養は必要かもしれませんが。

＞地方創生に向けた施策

・・・地方は仕事不足ではなく人手不足です。蒔いた種を収穫（待遇改善）することが大切であって、ドンドンばら撒くのは厳禁です。人手不足を解消して地方経済のパイが大きくなれば、一極集中は緩和の方向に向かいます。国は総理のおもちゃではない。

日経平均の下げ幅が一時1100円超で大幅下落…植田総裁発言で円高・株安も　外国為替市場一時1ドル=151円台（FNNプライムオンライン yahooニュース11/1(金)）

利上げがしたい植田日銀のせいで、円高株安。日本は経常黒字で円高体質だということを忘れているらしい。円安は介入したらストップできます。しかし円高は介入すると怒られます。日銀は物価のことばかり考えていて、為替のことを分かってないかと思わせます。

物価に関しても、円高で輸入企業が賃上げするのか消費者に還元するのか考えてみればいいと思います。どうせ便乗ステルス値上げでお金を貯めて、無借金経営を志向したり、円高をバネに海外投資するんじゃないですか？仮に物価が下がるなら、それはデフレ（不況）ということなんです。

通貨高が国益と考えている日本経済の歴史を認識してない教科書の勉強だけ出来る「理論デッカチ」の人がいるようです。またインフレで苦しんでいるアメリカばかり見てそのまま日本に当て嵌める出羽守がいるようです。日本は独り少子高齢化でデフレ傾向に苦しんでいます。独自の処方箋が必要です。

物価が上がってきたら、補正予算を縮小すればいいだけです。日本は予算で経済を膨らませていて、物価は下げたいだけ下げられます。ですが物価はゼロにしてはならないんです。勿論予算を決めるのは日銀ではありません。日銀の景気を冷やす「暴走」を止めるのはバラ撒き型政治家の自制に他なりません。

“フリーランスが安心して働ける環境を” 新たな法律施行（NHK 2024年11月1日）

大企業が丸儲けした所で、労働分配率は低いです。フリーランス新法で労働者の権利が守られ、労働分配率が上がれば、日本経済（特に東京）の経済は活性化するでしょう。出版社・マスコミは東京に集中し、その道の第一人者でもフリーライターは儲かってないようです。

「年収103万円の壁」がわかる　働き控え、助成金で解決せず（日経 2023年7月10日）

これは本質的に配偶者控除・扶養控除の問題です。基本的には（世帯分離しても親を扶養することは可能ですが）単身世帯が働いて収入が減る壁がある訳ではありません。増税は避けるべきですが、壁の撤廃は減税の撤廃を意味します。国民民主党案は国民受けの良い減税案で、壁の撤廃効果は薄い。

日本の野党にありがちな誤解ですが、減税で増収は基本的には有り得ません。ただ日本経済を活性化するためには、年収の壁を壊して人手不足を解消する必要があります。勿論増税は景気を冷やします。別の減税（基礎控除の拡大）とセットで年収の壁（控除／減税）の撤廃は有り得る考え方です。

社会保険料の壁を計算に入れると話が複雑化しますが、まず所得と比較して額は小さいです。そして厚生年金は会社負担があり、老後に比較的大きな年金を受け取れる権利が発生します。国民年金で暮らすのは苦しく、賃貸暮らしでは生活保護に転落するのは必至です。働けるなら厚生年金が正解です。

社負担ですが、中小企業も最近は内部留保を貯めていると言われます。厚生年金を払わないために労働者の労働時間を抑える企業は考え難く、厚生年金にしないのは労働者の意志でしょうが、壁があるなら増税になりますが撤廃した方が分かり易いです。また労働時間の不計上はサービス残業と生産性の問題であって、ここではひとまず置きます。年金で老後に生活していけるかは、家の購入・相続の問題も絡みますが、それはさておき、基本的には現役の時に厚生年金を支払ったかどうかです。例外は自営業者の国民年金です。少なくとも給与所得者の国民年金誘導支援は撤廃の方向性で良いと考えます。

ただし短時間労働の選択肢は考えておかなければなりません。人手不足を前提に労働者の都合としては、学生バイト・ダブルワーク・育児との両立が考えられ、学生バイトは学業が本業で国民年金で問題なく、ダブルワークは条件を満たしていたら厚生年金が義務付けられています。従って実質的な問題は育児との両立でしょう。結局短時間労働に厚生年金の権利を与えるのは人手不足を加速させるので、短時間労働／国民年金の選択肢はありだとは思います。

瀬戸内国際芸術祭に船員不足の壁　直島ライン運航断念（日経 2024年10月31日）

要は人手不足ですが、待遇改善して人手を募集できないかと思います。運賃が高くなって、利用者が減るならそれまでですし、過疎対策で自治体が補助を出す選択肢はあります。或いは船員・過疎地を若者が忌避するなら、移民も検討していいと思いますが、根本的には107日間の労働が中途半端の気もします。

例えば小型船舶操縦試験を受けてクルーザーで遊ぶ若者が増えたら、小型旅客安全講習を受けて趣味がてら香川でバイトをしようという若者も増えるかもしれませんがね。

ＧＰＩＦが９兆円超の運用赤字に、内外株の不振が影響－７－９月（ブルームバーグ）

＞外国株式・債券の運用収益が円高により相殺されたほか、国内株の下落が影響した

・・・円高デフレ不況は高齢者を即死させるかもしれませんね。富裕層の資金運用先が株に向かわないと危ない気もします。

X@yurumazX「9月から牛肉、砂糖、とうもろこし、小麦など食料関連のコモディティ価格は大きく上昇しています。原油は下がっているけどそれだけでインフレが収まらないでしょう。」

日本の場合は、経済を予算で膨らませており、その気になればデフレ不況を選ぶことが出来ます。輸入食糧の価格高騰に関して言えば、相対的に国産食料が優位になります（食料自給率が上がります）。わざわざ減反しなければ、大丈夫だと考えます。