観測にまつわる問題

政治ブログ。政策中心。「保険」「相続」「医者の給与」「国民年金」を考察する予定。

観光亡国論

2019-05-02 19:21:28 | レビュー/感想
観光の新しい話題オーバーツーリズムについて「観光亡国論」(アレックす・カー 中公新書ラクレ)から

オーバーツーリズムが指摘され、土地が高騰している京都において、風情ある町並みの中に安手のホテルが建設される事例が増加しているようです(47p)。こうしたことが起こる一因に某国の投資対象になっていることがあるようです。別に外国人投資を否定する必要もないとは思いますが、観光資源が損なわれては元も子もありません。京都に宿泊施設が足りない現状はあると思いますが、オーバーツーリズムが指摘される中、それほど投資を過熱させる必要があるとは思えません。上がり過ぎた地価は暴落の危険性もあって、安定した成長が望ましいのではないでしょうか。古都京都において某国風の名前での地区開発の話もあるようです。

貴重な町屋が取り壊される事例もあるようで、対策を調べたのですが、文化財保護法や景観法で問題は指摘されていないようです。民泊や旅館業法も新法が成立したばかりで、投資過熱に対する処方箋としての新しい指摘は見当たりませんでした。京都独自の新景観法もあるようです(京都の新景観政策10年 ①高さ規制〜乱立するホテル〜 2017/12/06 京都の現在(いま)を不動産からキリトルWEBサイト)。日本が売りの京都で中国風の名前で再開発のような事例はありえず(46p)、京都において外国(人)街や著しく外国を感じさせる外観の建築物は否定されるべきだと思いますし、安手のホテルの増加も問題かもしれませんが、景観の問題はこれ以上は触れないものとします。

ここで問題としたいのは人々が暮らしを紡ぐ町並みです(50p)。確かに賃貸やホテルが建設された方が短期的には経済発展するかもしれませんが、名所に行く途中に、人々が日常生活を営む風情ある路地や町家が、ご近所づきあいというコミュニティと共に残っているのが京都の魅力そのものではないかという指摘は傾聴に値するものがあるのではないでしょうか。これは恐らく運用の問題で市街化区域に指定し用途地域を定めれば問題は概ね解決するはずです。必要があれば、用途地域の種類を追加してもいいかもしれませんし、特区制度で京都は自由にメニューをつくりかえていいみたいなことを試してみれば面白そうです。奈良なんかも同じかもしれません。

民泊新法の上限の問題に関して言えば、新旅館業法でのカバーがありますが、営業日数の上限が地方に打撃だと指摘されています(54p)。これは検討に値する指摘かもしれません。というのも旅館やホテルとしての設備がなくても、住居としての問題はありません。空き屋問題がありますから、空き屋をそのまま活用して商売できれば、無駄がないと考えることは出来るでしょう。空き屋は使わないと劣化するとも言います。問題は既存の施設との競合です。ですから地域の実情に合わせて営業日数の上限を定められるようにすればいいのでしょう。インバウンドはまだまだ伸びるとも考えられ、需要の拡大に対し無駄ない投資の発想で選択肢を増やす訳です。民泊は基本的には低価格が魅力のようですが、LCCの拡大がありますし、既に混雑しているところなど単価上げる地域や会社や個人と、まだまだこれからで数を追う地域や会社や個人の両方あっていいんじゃないかと考えます。

民伯新法の地方における上限の撤廃で可能になることに例えばアルベルゴ・ディフーゾが挙げられるようです(イタリアの空き家活用法アルベルゴ・ディフーゾ!古民家が何に生まれ変わる? うめぶろ)。>一般的なホテルが1ヶ所の施設でサービスを提供するのに対し、アルベルゴ・ディフーゾは集落内の複数の建物を利用します。~昔からある集落の商店での買い物や地元の食材を使ったレストランでの食事を地元住民とのふれあいと共に楽しめるんですよ〜。

やるんであれば、その村の住人になってみたいと感じるかどうかがポイントなんでしょう。イタリアの場合はスローライフとかそういう売りがあるかもしれません。日本の場合だと村とは言えないかもしれませんが、谷根千で知られる谷中でそういった取り組みがあるとか(東京谷中の街ごとホテル『hanare』日本版アルベルゴ・ディフーゾの実態 うめぶろ)。宿場町の住人w(【岡山】世界初のアルベルゴディフーゾタウン『矢掛町』を訪ねて。)。空き家の活用という観点では離島の可能性もありそうです。移住を多く受け入れている離島なんかが生活に魅力があったり受け入れ態勢があったりするかと思いましたが、空き家があるかどうかは知りません。島根県 中ノ島(隠岐郡 海士町)、長崎県 福江島 (五島市)、香川県 小豆島(土庄町・小豆島町)、鹿児島県 奄美大島(奄美市、龍郷町、瀬戸内町、大和村、宇検村)、新潟県 佐渡島(佐渡市)が離島の移住先としておすすめという声も(離島に移住する先,おすすめマイベスト5はココ! iStay)。移住ですが、離島だと就業時間が短くワークライフバランスがあるという声もあるようです。長時間労働で知られる日本でスローライフを売りにするのであれば、就業時間が短いところの方がノンビリしているとあたりをつけることが出来そうです。何もしない贅沢があると言いますが。自然の美しさ・釣りや農業(体験)なんかは離島の魅力という人もいるようです。人気の離島なんかは住むところがないという話もあって、空き家のある離島で受け入れて態勢があるところを探さないといけないかもしれません。農村生活の魅力で言えば、田舎暮らしで知名度があるイタリアなんかの事例が参考になるのかもしれません(イタリア・トスカーナの田舎に滞在する旅「アグリツーリズモ」を楽しもう! ドコイク?)。さすがに美しい風景ですが、レストランがあるかどうかがポイントのひとつらしく、アルベルゴディフーゾタウンをやる意味に、宿泊施設とレストランの分離なんかはあるのかもしれませんね。古民家を宿泊施設にするのはいいとして、食は?という訳ですが、レストランを共用できればいいと考えられます。泊食分離といいますし。後はワイナリー(酒蔵)見学とか体験観光とかいろいろありそうです。夜は集会所で宴会とか?美しい村で思い出し検索しましたが(日本で最も美しい村連合フォーラム2017でアルベルゴ・ディフーゾについて聞きました(2017.11.15 日伊文化交流会)、地産地消(採れたて野菜とか?)やアクティビティを楽しむらしいです。>日本では伝統家屋の空き家は多く アルベルゴ・ディフーゾにするには問題はないのですが ノウハウが問題で イタリアのように 住民とのアイディアやコンセンサスの共有がまだなく また改築費用は イタリアでは8割が私的に 2割が公的資金で賄われているが やがては家賃収入で回収してゆくとのこと 無償で空き家を貸し出すところもあるそうです。ただ 具体的な質問に答えて会長より 「イタリアでも困難な歴史のあとで成功した」とのお話をいただきました 20州それぞれに異なったアルベルゴ・ディフーゾの法律(legge)があり 16年かかったところもあったそうで 会長はイタリア中を駆けずり回り かけあったとのことです 今は150の自治体にあるのですが 今後も増やす予定で 日本で作るには セオリー上はできるにせよ imprenditorierità(起業家としての能力)が つまりはやる気 意気込みが大切であり 横のネットワーク作りが必要で たとえば家主が若い経営者志望の若者に空き屋を売るか? ローカルガイドの育成等です。日本では今のところは北海道等で 地域活性化策として検討されているとのこと。・・・村の形ってどうなんだろうと思って検索。博物館ですが「村内地図|総合案内板|博物館明治村

寺は拝観料をとり、神社はとらない問題に関して調べましたが、神宝・社宝が非公開のところが多いのがひとつの原因なのかもしれません。そういえば、仏像・仏画はみたことがあっても、神像や神器って見たことないですね。地域の出土物なんかもどうしているのか知りませんが、博物館をつくるのもいいとは思いますが、神社仏閣に寄贈して管理公開してもらうってやり方もあるんじゃないかという気はします。

縄文杉の入場制限に関して言えば、観光業界からの反発で議会で否決されているようです。入山料徴収の話があったようですが、現状はよくわかりません。縄文杉は保護のため離れたデッキから見るようですが、デッキの修繕もあるでしょうし、そもそも土壌流出対策で入場制限と入山料による整備対策があれば、近くで見ることだって出来るんじゃないかと思います。払うことに反発があるようですが、食い逃げする人やテーマパークで入場料を支払わない人はそうはいない訳で、結局やるかやらないかなんじゃないでしょうか。観光も地元と共存共栄しないと将来性がありません。海外なんかだと大型開発で有名になったはいいが、地元にお金が落ちないなんて例もあるようです(人をつれてきて店を建て本国にお金を送るらしい)。

大山祇神社の宝物は海賊や将軍や大名が奉納したもので歴史的価値が高いというくだりを読んでいて、そういやバッシュってマニアックな人気あるよなと思い出しました。誰かアリーナ近くの博物館に「奉納」すればいいのに。野球のバットやグローブも同じかもしれませんが。本題は神社近くに駐車場を設けて参道が失われたという残念な話です。参道・古民家って山寺とかだったら残りやすいような気も。四国八十八箇所ですが、そういう価値あるものを活かしていくのがやっぱりいいんでしょうね。

パークアンドライドの例で言えば、尾瀬ヶ原の例が載っています(95p~96p)。尾瀬におけるオーバーユースと解決策を参照すると、実際にオーバーユースで貴重な湿原が潰れて回復事業を行ったのような例もあるようです。やはり自然を見に行く観光客が自然を壊すのような話は問題なはずで、受益者負担で守る動きもより考えられていいんじゃないかと思います。名所の景観を守るためにはバスだらけの駐車場が近くにあっては問題ですし、歩くことで周辺に賑わいがもたらされます。

祖谷の古民家は高い稼働率を維持しているようです(114p~116p)。補助金もあるようですが、産業が立派に成り立ってくれれば、下手な対策をするより寧ろ安いかもしれませんし、画一化による効率化では得られない新しい価値も生まれると思います。雇用が生まれますし、地方の工務店にノウハウが蓄積され、相応しい家具が必要ということで家具職人や木工職人にもメリットがあるようです。問題は道を広げるとか大きな駐車場をという発想で、山間の宿に来るお客さんはくねくねした道を通って秘境を訪れ、道中の風景を楽しむことに旅のロマンを感じるようです。愛媛だと久万高原町の大成なんかが秘境っぽい(検索すると人がいなくて不気味だという声すらあるようですが・・・)。

著者が強調する国家によるグランドデザイン=ゾーニング・分別ですが、大型クルーズ船は既に成功した福岡のような(大量の観光客を受けれることが出来る)適地が日本各所にあって(否定はしていません)、(アマミノクロウサギや世界遺産登録の話題がありますが)奄美なんかは環境負荷を考えると、例えば空き家を生かすのであれば、ヨットハーバーが考えられると指摘されています。長時間滞在を目指すクオリティツーリズムがいいという指摘ですが、観光コミュニティという概念(訪れた国の自然や環境・文化に触れ、地元の人の精神的な部分までを理解することこそ観光だという概念)もあるようです。地元の観光地で言えば、道後温泉で「至れり尽くせり」とか?地元の人というか宿泊施設の話メインになるかもしれませんが。文化だったら俳句もありますし、源氏物語とか伊予湯の話も多いようです。道後温泉近くに伊予(中予)の武士の河野氏の湯築城があって(温泉に入ったかどうか知りませんが)、時宗の開祖で盆踊りの起源となった踊り念仏や国宝「一遍上人絵伝」で知られる一遍上人は河野氏の出で、生誕地として宝厳寺が道後にあります。ファンサイトがあって、一遍上人の生き様を描いた映画もあるようです。>一遍上人は熊野成道の後、「信不信を選ばず、浄不浄を嫌わず」会う人ごとに念仏札を配って、念仏を勧めて諸国を巡りました。信不信を選ばず。信心をもっていようがいまいがかまわないというのは、天台本覚思想の「人は生まれながらにしてすでに悟っている」という考えに基づくものです。・・・丸ごと受け入れるという一種大らかな考え方でしょうか。これを言うということは誰それだからダメという一種差別的な考え方が当時あって、それに対するアンチテーゼの一遍上人が広く受け入れられたということなのかもしれません。熊野信仰を広めたという功績もあるようです。>一遍上人は、四国は伊予(愛媛県)松山の豪族で河野水軍の将・河野家の出身。10歳のとき、母の死に無常を感じて出家。13歳で浄土宗に入門。25歳のとき、父が亡くなり、家督を継ぐために生国に帰り、還俗。豪族武士として生活しますが、33歳で再び出家。3人の尼僧(2人の成人女性と少女1人。妻と娘と下女と思われます)を連れて伊予を出ます。・・・経歴を見るとやはり河野氏/伊予と水軍は大きく関係ありますね。何だか少し王子だった釈迦の要素もあるような。生まれがいいからもあるかもしれませんが、人が生まれながらにして既に悟っているというのは、昨今時折言われている自己肯定感に繋がるような気もします。それを広めて支持されたのですから、現代的な観点で見て再評価されそうなところがファンサイトや映画に繋がったのかもしれません。

著者によると日本にはまだ素晴らしい茅葺き民家が残っているようですが、愛媛で古民家というと瓦葺きになるような気はします(一般的で希少性の問題はあるかもしれませんが)。日本という視点で特に気になったのは檜皮葺(ひわだぶき)です。神道系らしいのですが、例えば和歌山県の寺社なんかであるようです。ヒノキは日本で古くから尊ばれる木ですね。出雲大社とか厳島神社とか錚々たる面々ですが、例えば和風旅館の新しいジャンルを創ってみるなど考えられるかもしれません。

川の再生に関して言えば、肱川が代表的ですが、ここはあえて広見川に触れたいと思います(ダムが現時点でないという意味で)。川エビがいるようなんですが、四万十川のテナガエビと同じでしょうか。川エビって独特でひとつのシンボルになるような気もするんですよね。再生を試み川を中心とした地方振興も(四万十川のように)有り得るんじゃないでしょうか。防災の観点からも鬼北地域が重要な可能性もあります。

沖縄を守る人々

2019-04-21 17:37:09 | レビュー/感想
「沖縄を守る人々」(竹中明洋/扶桑社)の感想(ツイッターの再録+α)

2018年1月12日に海上自衛隊は中国との「戦争」に勝っていた。中国初の原子力潜水艦漢級は大きな音を発しますが、後継機の商級はロシアの技術をもとに静粛性を格段に高めています。1月10日から11日にかけて商級が日本の領海の接続水域に侵入。これは重大な挑発行為に当たります。海自P3Cはこれを完全に追尾し、ついに12日午後中国原潜は公海上で浮上し五星紅旗を掲げました。P3Cの哨戒力は世界一とも言われますが、その哨戒力は日本人の職人芸に支えられているとか。沖縄の安全保障の実態を知る一冊。これを読まずして語る勿れ。

辺野古ですが、将来的に軍民共用の可能性を探ることも出来るかもしれません。沖縄における空港の需要は高いですし、北部の空港が使えると非常に便利です。道路も造ってますが、沖縄は渋滞しがちと言いますし、普天間移設抜きで考えても拡張はした方がいいんじゃないかと思います。港で言えば、那覇軍港の移設の話もありますが、日本の資源を狙っている盗賊団を追い払うための拠点が気になりますね。まさか名護の漁港を使うという話にはならないんでしょうが。平和に関して言えば、盗賊団の侵入に対してガードマンを置かない態度が盗賊団の暴走を招きます(例えば小笠原の珊瑚)。

沖縄の島々(尖閣諸島)をうろつくならず者がいるようですが、「沖縄を守る人々」(扶桑社)31p~33pによると、1987年に航空自衛隊史上で一度だけスクランブルで出動した戦闘機が警告射撃したことがあるようです。ただ、実はこの時空自の戦闘機に領空侵犯機を撃墜する権限は与えられていませんでした。(普天間移設にも係る)守屋武昌氏の日本防衛秘録によると、撃墜する権限に関して防衛庁でも反対する異論が噴出したようです。これを収めたのが大蔵省から出向していた畠山防衛審議官でパイロットを危険に晒して理想論を言うのはシビリアン・コントロールではないと指摘したようです。結果、国際基準同様に国籍不明機の飛行方向に政治、経済、社会生活上、重要な施設がある場合は射撃するとなったようです。あの国の海洋侵略を同列に扱っていいか分かりませんが、退去してくださいって叫ぶだけのガードマンならば怖くはないんで、大丈夫かなとは思ってます(放水はあるにせよ)。海保の基地は沖縄本島西那覇市の新港にあるようですが、海自の存在感が薄いような。海保・海自の連携が日本の海を守ると思うのですが。尖閣諸島は石垣市ですが大正島なんかは古くは久米赤島といって、尖閣諸島の他の島からはかなり離れており、宮古列島の多良間島・水納島からはほぼ真北に位置します。

以上、ツイッターの再録。以下、気になる箇所をピックアップして感想。

宮古島の下地島空港に関しては軍事利用はしないとする屋良覚書があって、政府見解では県に権限があるようです。ですから、左翼運動系知事が県知事をやる間は1ミリたりとも動かないと思います。ですから次の県知事選で安倍自民党のような保守派が推す知事が勝つまで、軍民共用の話は動かないでしょう。県知事選で佐喜真候補を推してくれた宮古島市の方には申し訳ないんですけど、反対派が権限を握っている以上、少なくとも軍民共用の話は手も足も出ないとしか言いようがありません。宮古島市はクルーズ船が伸びているようですが、クルーズ船が伸びているところは博多・長崎・那覇で中国からのショートクルーズが伸びており、数の割には地元にメリットがないという指摘もあります(クルーズ船観光客の行動に関する考察 嘉瀬英昭 高千穂大学商学部)。観光政策に詳しい宮崎県選出の自民党の武井俊輔議員に愛媛県の勉強会で教えてもらったような気もしますが、クルーズ船にそれほど大きな経済効果がある訳ではないようです。

その時はないよりあった方がとか思っていたのですが、今回の補選でクルーズ船政策を考えるに当たって、「クルーズ船寄港が大幅減 石垣港」八重山毎日新聞社(2018年12月28日)のようなニュース(知事選で石垣島は伸び悩み、陸自配備で苦戦してます)を振り返り、宮古島のクルーズ船増加と弾薬庫の件を意識すると、中国のショートクルーズが沖縄で増えることと安全保障政策の進展は普通に負の相関関係があることを強く意識せざるを得ません。他のところならまだしもなんですが、沖縄は難しいなと改めて思ったところです(別に筆者が選挙戦で中国推しをした訳ではありませんが。最終的には知事選で勝たなければ政策が動かないことを強く意識しており、知事選で勝つということは安全保障政策の足を引っ張らない知事に勝ってもらうということなんで、この点に関して(中国推しをしなかったことについて)反省点は全くありません)(補選は左翼運動家が当選)。今にして思えば、さすがに専門分野がある政策派の議員さんの言うことは為になるのであって、もうちょっと何とかならなかったかな(何故中国推ししないのかもう少し説明できれば良かったか)と思わないでもないですが、まぁ観光政策を後回しにしたのも故無いことではないですし、選挙区のことは選挙直前に力を入れるしかないんで、まぁこの辺のことはしゃあなしレベルとやはり自己弁護しておきます。

陸自与那国島配備のケースですが、家族持ちの隊員向け官舎は島内の3つある集落にそれぞれ分散されて設置されたため、統合が検討されていた小中学校が維持され、祖納集落にある小学校では異なる学年が一度に授業を受ける複式学級が解消され、メリットは予想以上だったようです(54p)。過疎地で自衛隊はプラスの側面が基本的に大きいところはあると思います。沖縄も例外ではないようですから、今後も住民の方の理解が得られればいろいろな展開もあるんじゃないかと思います。また、地上戦の経験から軍事的なものへの抵抗があるようですが、2等陸尉がハーリーに参加する等、自衛隊は「思った以上に溶け込んでくれている」と町長に評価されたようです(54~55p)。ハーリーに関してよろしければ拙稿「ハーリーブニ(ハレブネ/競漕舟)の沖縄(糸満)文化(小舟を並べて漕ぎ走らせくらべがフナハラシ)と龍舟(龙舟/lóngzhōu/ドラゴンボート)の中国文化

陸上自衛隊の重要な仕事に不発弾処理があって、国内に4つある不発弾処理隊のなかで、第101不発弾処理隊(那覇駐屯地)は群を抜いて出動回数が多く、全国の約8割を占めるとか。自分(日本軍)が撒いた種とは言え、危険な仕事に頭が下がります(59p~62p)。自衛隊を違憲の疑いありとし、安全保障の議論・国の最高法規である憲法の議論を然したる理由もなくただただ停滞させている左翼とは一体何なのか。溜め息しか出ません。

NHKが復帰翌年の73年に県内で実施した調査で、自衛隊が「必要」と答えたのは22.9%。「不要」は60.1%に上ったのだそうです(64p)。今はさすがにそういうこともないんでしょうが、唯一の地上戦を経験した沖縄の軍事に対する厳しい姿勢が伺えます。沖縄を守るために安全保障があるのであって、理解を広げる活動をしていかなければなりません。残念なのは、基地負担の軽減を進める現行案に対する理解が広がらないことです。沖縄を牛耳る左派マスコミが問題なんでしょうが、しばらくは安全保障政策に関して理解を広げる活動に専念せざるを得ません。安全保障政策に対する国と地方の対立の解消が政策を加速させる前提は当然です。希望は八重山にありが筆者の信念です。

本土復帰(1972年5月15)後の1977年、復帰運動の中心だった沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)はその役割を終えて解散しました(71p)(復帰協は沖縄自由民主党を除く各政党と、沖縄教職員会などの諸団体が母体となって結成されましたが、ベトナム情勢の悪化の世界的情勢を受け、復帰運動は反米・反戦色を強めるようになったようです)。復帰後に自衛隊は復帰協の反自衛隊闘争をよそに民生協力を地道にこなしていったようで、米軍や自衛隊に否定的であるものの、極めて現実的な沖縄人の経済重視の意識が反自衛隊闘争を沈静に導いたようです。自衛隊や米軍に対して理解を得る活動が現在無いとは思いませんし、沖縄に対する協力活動が現在無いとも思いませんが、中国が軍事を飛躍的に発展させながら台頭しているのは間違いなく、現在の自衛隊・米軍に対する闘争を何とか沈静化させる方策を考えなければならないと考えています。ただ、難しいのは反対闘争が県庁を乗っ取り、国との対立を煽ってくることであり(負担軽減策を負担増と呼び変える戦術を採っています)、現状で打開策は見えてきません。話し合おうにも同じ事を負担軽減か負担増かで水掛け論になるのですから、もう全く話のしようもないんですよね。憲法改正もそうですが、天邪鬼が日本を滅ぼすような気がしています。

石垣海上保安部のトップの方の説明では、海上保安庁の対応を強調していますが(78p)、筆者は海上自衛隊の役割も重要ではないかと思っています。航空自衛隊のスクランブルと警告射撃もそうですが(実力行使カードが平和を生んだと思っていますが)、このままだと尖閣を盗られる怖さがありますし、現に中国の侵略は止っていません。補選で勝てなかった原因に尖閣での打開策の見えなさが無いとも言えないような気が個人的にはしますね。世論調査でそういうのは出ないでしょうが(左派が勝ったところで打開できる訳ではないからです)(候補者・政党要因は支援者・党員の立場で言及しませんが、普天間移設問題はマスコミの問題もあって負担減を訴え切れなかった。経済・県民生活に関しては知事を取られていることもあって、国政とのパイプの重要性を訴えきれなかったというところでしょうか)。

尖閣での漁が行うことが困難な(81p)モヤモヤ感も安全保障を訴える安倍政権が沖縄で飛躍しきれないひとつの要因のような気がします。

民主党政権時の尖閣体当たり事件に関して言えば(85p)、非常に不味い対応だったとは思いますが、それを現与党が今更訴えたところでどうなるという訳でもありません。現実に沖縄で(民主党系を含む革新派に)知事選・補選と勝てていませんから。

元在沖縄米四軍調整官のウォレス・グレグソン氏の主張(98p~100p)は、基地は日米共同使用にすべきだ、日米が同じオペレーションに同時に参加すべきだで、筆者はその方が無駄がないし、日本・沖縄の安全も高まると考えています。実際問題核抑止力の絡みもあって、完全に自立的な安全保障は非常に困難で、それを目指すと日本・沖縄の安全は低下するのではないでしょうか。地位協定に関しては「日本の憲法と同じ」で出来ないこともないが、どれほど書き直したい人がいるのか、一般に米軍は協力的だと指摘しています。筆者は日本の憲法の改正は重要と思いますが、地位協定に関しては不勉強で今後の課題としたいと思います。

米軍に関連して辺野古を拡張しても、普天間は移設されないというデマがあって、今現時点でも検索すると上位で引っかかりますが(辺野古へ移設しても普天間は返還されない 2019.2.22)、>懸案となっているのは、(4)「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」である。・・・ということですから、那覇空港を使わせないと言う「オール沖縄」含む左派が知事である限り返還されないというマッチポンプでしかありません。衝撃だとか何とか書いていますが、基地反対闘争が生き甲斐の(?)自分達が知事をやる限りは普天間は返還されないことから来る誤解なのであって、緊急時に那覇空港が使えればいいだけですから(沖縄・日本を守るのも重要な仕事のひとつである米軍が何故緊急時でも沖縄の民間空港を使えないんでしょうか?逆に基地反対闘争左翼こそフザけるのもいい加減にしろという話です。緊急時でも使わせないよ事故れとでも?あたかも米軍が事故を起こせば反対運動が盛り上がると考えているかのようです)、政府にしてみれば何のことはありません。枠が問題というなら、那覇空港は更なる拡張構想もありますが(大那覇空港構想が浮上! https://saitoshika-west.com/blog-entry-4557.html -再都市化- >オープンパラレル配置の2本の滑走路をフル活用する為には、ターミナルの位置を滑走路の内側に配置する必要があります)、そういうこと抜きに緊急時の使用は認められて当然です。

地盤の関係で辺野古の工事が完成しない説(?)もデマでしょう。工事は続いており、完成の見込みがない工事など有り得ません。外交安全保障は国の仕事であり、国がやると言ったらやりますし、結果的に普天間が早期に返還されるのが現行案です。何処からどう考えても基地反対闘争の遅延行為がなければない方が早く工事は済むとしか言いようがないのであって、牛歩戦術左翼に何故こんなに時間が?と言われても、協力してくださいと言うしかありません。

岩国が軍用機の数で極東最大規模の基地なのだそうです(104p)。人口13万6000人あまりの岩国市ですが、市内の米軍関係者は海兵隊と海軍あわせて1万人を超えるそうです。米軍や自衛隊との共用空港として2012年に開港した岩国錦帯橋空港は広島県西部からも利用客を集め、当初の国の需要予測の年間35万人を大幅に上回り、17年度の利用客は50万人を超えているそう。需要予測を大幅に上回るとは景気のいい話で、その理由はよく分かりませんが、広島観光と併せて岩国錦帯橋空港を利用する観光客が想定以上に多かったということでしょうか。岩国自体も観光地として有名だと思いますが、広島と岩国の中間点に厳島神社(宮島)があって、確かに観光に便利な位置にあります。地方の空港だと大都市ほど過密じゃないでしょうし、軍民共用が進めば無駄がないように思えます。

米海軍の陸上空母離着陸訓練用地に防衛省が取得したのが鹿児島県種子島沖合い12キロの馬毛島です(108p)。国内で2番目に大きい無人島で岩国基地から400キロと近くかなりの適地なのだそうです。着々と日本を守る体制が整備され、なおかつ負担軽減が進んでいるように思えます。

沖縄においても13年に日米が合意した統合計画では、米海兵隊の一部のグアム移転に伴い、嘉手納基地より南の米軍基地が順次返還されることが確認されています(114p)。すでにキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区は15年に返還されていますが、返還が予定される米軍基地は人口が集中する沖縄本島中南部にあり、沖縄経済の振興に大きい影響があると期待されているようです。特にキャンプキンザー跡地は利用価値が高いとか。計画の着実な実施が重要だと思いますが、受け入れ先のひとつである辺野古に関して言えば、基地反対運動の左翼は工事が終わればいなくなるという地元住民の声もあって、地元はやむなしで概ね容認のようです。また名護市には東西格差もあって、下水道が未整備での東海岸で泳ぐなという地元の声もあるようです。農業と赤土流出の問題もありますが、とにかくお金をかけていろいろ整備しないと青い海を売りにすることひとつをとっても容易に前に進むものではありません。辺野古への移転工事がなくてもいずれはやろうということになるのか知りませんが、寂れてしまっている沖縄北部振興のためには、国費の投入があった方が早いこと疑いありません。誤解してはならないのは、沖縄にはお金を投入しているのであって、他所の県に比べて少なくしか配分してないなんてことは全くありません。ハーリー(沖縄伝統のボート競技)にも米兵は毎年参加しますし、長年共存してきた地元に米兵への偏見はないという話です。アップルタウン(辺野古社交街)はかつて兵士が1万5000人いた頃栄えたそうです。

仲井眞弘元知事が辺野古工事反対派に「普天間はどうするの?」と聞いたら、「辺野古反対」と答えるそうです(123p~124p)。息をするように論点ズラし。ず~~~っと米軍がいる辺野古の拡張工事も何故か(?)新基地建設だと言い張って新聞の大見出しにする癖が抜けないみたいですし。(体力と根気は見上げたものですが)反対運動何とかならないんですか。沖縄の未来のために国と協力できる政治家こそ沖縄県民のためになるのであって、そうした政治家を自民党は送り出さなければならないんだろうと思います。

某国が進出しているのは沖縄県の海域・空域でもあります。日本の防衛のためでもありますが、日本国が某国に軍事をやりたいから侵略してくださいとお願いしている訳では全くありません。沖縄を守るため、日本を守るため、沖縄県と日本国は協調できるはずだと信じます。恐らく先の大戦での地上戦の関係もあって複雑な心理が旧世代ほどあるのかもしれませんが、日本と沖縄の防衛は必ずやらねばなりませんし(侵略者が防衛の準備が整うまでゆっくり待ってくれる訳ではありません)、やらなければならない仕事(沖縄の負担軽減)は早い方がいいことも間違いありません。勿論、足りない部分を補強する必要はありますが(先島諸島等、未整備の空白域が残存します)、必要な防衛力を維持したまま沖縄の負担軽減を実行することは可能ですし、既に実績を着々と積み重ねているところです。

魔の書「投資なんか、おやめなさい」

2018-06-27 10:31:49 | レビュー/感想
「投資なんか、おやめなさい」 (新潮新書 荻原博子 2017/9/14)という本がありますが、事実関係等いろいろ疑義が出ているにせよ、注意すべき魔の書だと思います。本屋で以前見かけて購入して放置していましたが、インフレ目標との絡みで今言及します。

結局投資は儲からないという話に過ぎないのですが、残念ながら的を得ている部分もあります。それは皆大体分かっているのですが、指摘されると予言の自己成就効果もありますし、日本にとってマイナスなのは明らかなので、普通は指摘しないようにしている話です。デフレマインドが問題にされているのに、デフレマインドを強化するような効果を持っていると言えます。

デフレだと預金にマイナス金利がつけられませんし、つけられたとしてもタンス預金に逃げられますので、金を使わないことが有利になり、更に皆が金を使わなくなり、経済が停滞します。これがデフレスパイラルで日本が地獄に片足つっこんで息を吹き返したのは安倍政権の金融緩和のおかげだと思います。野党・マスコミがくだらない話にうつつを抜かしている間に、重要な政策議論は政治で全く行われず、国民は未だに何となく分かっていないような感じのままになっています。政府与党は分かっているのかと思いきや、そうでもないようだということが最近判明してガッカリしているところです。

経済が安定的に緩やかなインフレ状態であることは極めて重要であり、失業率などよりよほど重要なことは明らかだと思います。デフレ状態で金を使わない以上の投資案件はほぼありません。この時点で完全にアウト、三途の川を渡っている(レッドラインを超えている)としかいいようがありません。これを避けるために存在しているのがインフレ目標でしょう。

中央銀行がインフレに誘導できるかどうかに議論はあっていいと思いますが、緩やかなインフレを諦める・緩やかなインフレ以上に失業率が大事だなどと話を逸らすのは経済の死・衰退を認めることと同義だと考えます。ブレを考えるとゼロパーセントを目指すも有り得ません。安定的に物価が上昇すると皆が確信することでデフレマインドは払拭され、金を使わないことが投資だなどという亡国の考えを撃退できると思います。止ったら死ぬのが経済なのであって、中国は共産主義経済という確実な死から逃れて発展してきました(あれほどの大国も共産主義経済の元では些かも発展していません)。

こうした考えに感情的な反発はあるかもしれませんが、デフレが分かっていて投資する奴は馬鹿だに同意しない人がいるとは思えません。金を使わなければ価値が増えていくことが分かっているのに、価格が下落傾向にあるものに手を出して価値を増やせると考える人が存在するでしょうか?

問題を誤魔化さずに正しいものは正しい、事実は事実と認める態度が今重要だと考えています。

個人の利益の追及が必ずしも個人の利益に繋がるとは限りません。個人が利益を追求することで、集団の利益が損なわれ、結果個人の利益が損なわれることがあります。こうしたことを合成の誤謬と言い、「デフレで構わない、金を使わないから」が日本を破滅させた結果、自分(日本人)に返ってくると指摘しています。外国人は帰るところがありますが、日本人に帰るところはありません。政治が緩やかなインフレを目指さないことの背景に反日思想・愛国心の欠如・戦後レジームの存在があって、これを払拭しない限り日本は衰退・破滅に向かうだろうと確信しており、今現在流れが転換したとは言えないと認識しています(安倍政権と言えども少し残念な感じで、他はもっと不味いと考えています)。

「デフレは有り得ない(つまり緩やかなインフレしかない)。金を使わなくなり、経済が死ぬから」という認識が広まり、政策に反映されるか否かが日本(人)の命運を握るでしょう。願望と事実が必ずしも一致する訳ではありません。

だからと言ってどんなものでも公共投資をすればOKみたいな放漫経営を推奨している訳では勿論ありませんが、それはここではこれ以上追求しません。

新・生産性立国論

2018-05-26 19:58:49 | レビュー/感想
以前「日本経済を考えていくたたき台」という記事を書きましたが、ある時最低賃金を勉強しようとして検索して出てきたのが、これまで観光で触れてきたデービッド・アトキンソンさんの「新・生産性立国論」です。インバウンドをやろうとして、氏の本は大量に買ったのですが、生産性というキーワードに惹かれなかったということと、中身を見て(本屋で買ってます)知っている話が多かったので(レビューを書いていますが時間の問題もあって全て読んでいません)、スルーした経緯があるんですね。最低賃金引き上げの重要性に自分でふと気付いてから、最低賃金の引き上げの重要性を指摘したこの著者の先見性を再発見した次第です。

氏は生産性が効率性と混同しているのではないかと指摘しており、全くその通りで自身の不勉強を反省しますが、その不勉強な読者達の興味を生産性というタイトルで惹こうだなんて・・・と思わなくもありません。生産性と言われれば効率上げればいいんだろ?で高齢者も多いし専業主婦も多いしなで即効性もないんじゃないかと思ってしまいますが、そうではありません。生産性は効率や利益だけでなく結局は付加価値を高めることなので、その辺が伝わるタイトルにすれば内容の良さが伝わったのではないかと思います。筆者に氏を批判する気はありませんが、このような素晴らしい内容の本に対する批判は多かったようで、良さが伝わらないことは残念なことだと思っています。

付加価値・生産性とは何ぞやですが(正確な定義、式に関しては本をお読みください)、例えば氏はホテルの例を指摘していますが、シーツをピーンとはるとか誰も見ないベッドの下の真ん中まで綺麗にするとか効率的で日本にしかできない仕事かもしれないが、価格に転嫁できないなら、(付加)価値ゼロじゃないかで、日本人が混同しやすい利益や効率とは同一ではないとズバリ指摘しています。こう指摘すると世の中金だけじゃないと話を摩り替えて言い訳する経営者がいるんでしょうが(氏は無能だと指摘していますが、そこまで言ってしまうと言われた方はヘソを曲げてしまうでしょうし、いずれにせよ今の経営者陣が大体努力しなければなりませんから、あまり得策と思えません)、価格に転嫁できない仕事というのは、つまるところ求められていない訳で、自己満足の仕事・おもてなしの心に欠けた仕事・顧客視点がない仕事と言い換えることもできます。観光に限らず生産性が低すぎる日本の企業は求められていないサービスが多くあるでしょうから(日本の企業で特に生産性が低いのはサービス業です)、それをカットしなければ働き方改革もできませんし、カットしても売り上げは変わらず他の付加価値を生む仕事に人を回せるということになります。変わる世の中を無視して惰性で仕事をやり過ぎるということは良いものを守っているというより、一種の堕落だと思います。

金融業なんかも然りで、銀行では優秀な女性が明治時代と同じ配置でIT時代に効率よくアナログな仕事をこなしていると指摘されています。IT時代に金融がアナログも金融先進国の英米から見たら「嘘だろ?」でしょうが、日本市場で勝負する限り皆同じだから中々差がつかないし、誤りに何時までも気付かない構造があるのでしょう。

氏は高品質低価格を批判していますが、普通に考えればこれは是とされるような気がするでしょう。ですが低価格競争が激しすぎれば人口が減る中売り上げがドンドン下がること確実ですし、そもそも低価格を実現するために人件費をカットしたのでは、所得が増えず需要が増えませんから売上高も上がりません。これが失われた○○年で実際に表面化した問題だと思えます。人口が右肩上がりの時代は市場が拡大するから通用したやり方が通用しなくなったということです。日本が今のやり方のままでまた以前のように成長すると思っている人はほとんどいないはずです。

アベノミクスが緩やかなインフレを実現するとすれば、高品質低価格が達成されるのではなく、価値のあるものが妥当な値段で売れることによって達成されるはずです。誤解を怖れず言えば、高品質低価格を目指す企業は負け組みになり、多くの人が求める付加価値の高い商品・サービスを生み出せる企業が優れた商品をそれなりの値段で売って勝ち組になっていくと考えます。ホテルなんかも何時にチェックインとか供給者の都合でルールが決まっており、それは効率的な仕事を生んでいるでしょうが、早くチェックインしたい顧客の都合を無視しているということになります。早くチェックインしたい顧客のために別料金をとって商売を成り立たせることはできるはずです。そのためには稼働率を下げなければならず、同じことじゃないかと思うかもしれませんし、そういう考え方があってもいいとは思いますが、気をつけた方がいいのは、日本では高いホテルほど評価が低いようで、高いお金を払ってホテルに泊まる人の時間は一般に貴重だと考えられることです。1分1秒を惜しんでいる人達に何時にホテルに来いだなんて馬鹿げており、それが高いホテルの評価の低さに繋がっていると考えられます。富裕層相手の商売は付加価値が高いですが、日本人は付加価値が高い仕事が苦手だから(非効率的ではなく)生産性が低いのだと考えられます。高い金を払ってでも欲しい商品・サービスが優れた商品・サービスだという時代が来なければ、人口右肩下がりの時代の経済は回らないと思います。

デフレでタンス預金が目減りするという現実はなく、デフレ下ではタンス預金・低利率でも預金有利になりますから、金を使わないことに補助金が出るような感じになり、ただでさえ人口減が進む中、皆が金を使わずそのことが金を使わないことを呼んで、何時かは日本が終了すると考えられます。これが経済学の常識デフレスパイラルでしょう。アベノミクスでは金融緩和というカンフル剤で誤魔化した感じになっていることは否めません。低利率でも預金があれば国が借金して財政政策で誤魔化せると考える人も多いようですが、マイナス金利が銀行にダメージを与えて、いずれは破綻すると考えられます。世界金融危機でタガが外れたように財政は拡大してきましたが、日本経済は必ずしも復活したと見做されていません。金融緩和が続かず、デフレを財政拡大で払拭できないと考えるなら(皆公務員になって経済活性化するなら冷戦は東の勝ちだったでしょう)、金融緩和や財政政策で時間を稼いでいる間に生産性革命すなわち企業が付加価値を高める商売に切り替えていくことで、デフレを脱却するしかありません。

問題は生産性革命と聞くと日本人特に今の経営者が効率アップで人件費減らしを考え実行しかねないことだと考えます。人件費が減ってしまうと需要が増えないのでデフレ脱却は成らないということにならざるを得ません。そうではなく根本的に重要なのは企業は顧客が求める仕事をするべきであって、求められる仕事というのは顧客が高いお金を払ってもいい仕事のことであり、そういう仕事を創れた企業・やっている企業の売り上げが上がって、高い給与を払い需要を創出していくというサイクルをつくっていくことです。これが実現すれば自律的に物価が上がり、消費税を必ずしも上げなくても緩やかなインフレで財政がよくなっていくと考えられます。少なくとも政府は一文もお金を使っていません。

かつて埋蔵金が話題になりましたが、タンス預金こそ埋蔵金そのものでしょう。企業に眠っているという内部留保とやらも同じですが、物価が緩やかに上がっていくというかつての日本・日本以外の世界の正常な状態を取り戻せば、金を眠らせておくと大損こいてしまうので、賢い皆さんは隠しておいた埋蔵金を掘り出し、消費するなり投資するなりして需要が拡大していくということになります。デフレが良いことではないかという考え方こそが経済においては悪そのものであり、古今東西デフレで栄えた国はないと言えると思います。

で、具体的にどうインフレを実現するかと言えばこれが最低賃金の引き上げになるのではないかと考えられます。政府がお題目を唱えたところで企業がはいそうですかでロボットのように動く訳ではありません。筆者が最低賃金引き上げが鍵ではないかと気付いたのは(そんなことを考えていた人はアトキンソンさん始め他に多くいるとしても)、最近のヨーロッパが日本と違って成長している理由を考えたからです。これは直感ですがヨーロッパは物価が高いイメージがあり、その原因は最低賃金の引き上げではないかとふと考えました。政府がやれるのは講釈を垂れることではなく政策です。氏の本を読むとやはりヨーロッパの事例では最低賃金の引き上げと生産性は相関性が強いという証拠があるようです。この辺が(筆者の知る範囲では)アメリカ人ではなくイギリス人が日本に効果的な政策を考えられた理由ではないかと考えられます。ただアメリカでもヨーロッパほどでないにせよ最低賃金の引き上げと生産性に相関性はあって、アメリカは移民の国で人口増加率も悪くなく世界一ブランドで世界中から優秀な人を集められる特殊な国ですから、最低賃金の引き上げに否定的なアメリカ的な考えを重視し過ぎることは日本にとってはよくない面もあると考えられます。いずれにせよ、アメリカほど経済重視で効率一辺倒と考えられていないヨーロッパが日本と違い成長を続けているという不思議な現実があり、最初からそうならば優秀な人達なのだなで終了ですが、かつては日本の方がガンガン伸びたのでちょっとおかしいなと思う訳です。人口要因も重要でしょうが、人口決定論に陥ると日本はタイムアウトで夢も希望もないという結論にならざるを得ません。筆者は必ずしも移民を否定しませんが、今から移民立国は現実的ではなく、もうまにあわず効率的でもないということになるでしょう。日本人がやりたくない仕事や優秀な人達が来てくれるならいいことではないかとは思いますけどね。移民に関しては大勢を変えないサブメニューでいいのではないかと今は考えています。看板を降ろさないのは意地ではなく、外国人嫌いは寧ろ日本ではないと考えるからです。大体がデービッド・アトキンソンさんも(移民に否定的ですが)日本が好きだとはいえ、何処からどうみても外国人であって、日本で生まれていたら今の仕事は確実に無かったはずです。外国に素直に学べるのが日本の良さであって、外国人嫌いこそ日本ではない気がするんですよね。まぁ移民を大量に入れて日本を大きく変えるのも日本ではないというのは認めます。氏は本当に凄いと素直に筆者は思いますよ。バブル崩壊の時の話もそうですしインバウンドもそう生産性もそうこれだけホームランを連発する論者はそうそういるものではなりません。気に入らないところがあると思うならそれはあまり気にしないとか独自に解釈すればいいだけです。教科書を丸々覚えて答えを書くだけが勉強ではありません。

最低賃金引き上げの何が良いかといえば、経営者のマインドというフワッとしたものに頼らず、現実に流れをつくってしまえることです。底辺でも給与を上げざるを得なければ、対抗するためにその上も給与を上げざるを得ず、全体的に給与が上がることは明白です。人件費が上がっても需要が増えれば売り上げが増え企業的にはトントンになります。特に底辺近くは消費性向が高いので上がった分はそのまま消費になるでしょう。企業が付加価値を上げる努力をすれば、勿論富裕層の消費も増えます。需要が増えれば物価は上がり埋蔵金が掘り出され更に需要が増えるというサイクルになります。最底辺の賃金は強制的に上げますが、言いにくいことをあえて言うと働きが悪い人の給与を上げず成果給に近い感じにしていくことが出来ます。これがデフレの時代にはできなくなり経済が活性化しません。日本も昔は(物価が上がっていた時代は)実力主義で給与を調整できたのではないかと考えられます。緩やかなインフレ状態こそが正常な経済であり(しつこいようですがかつての日本はそうでした)、流れが止った川は淀むしかありません。人口減で市場が縮小するじゃないかとデフレマインドの経営者がいたとしても、役所がはい最低賃金引上げねと言えば勝負するしかなくなるでしょう。皆が少しづつ勝負すれば緩やかなインフレになり皆が幸せになれますが、デフレで皆が幸せになるなんて本当のところは誰も思っていません。日本には大体消費税引き上げでデフレ促進ジリ貧派と積極財政で政府拡大いずれは破綻派しか存在しないように見えます。どちらも誤りだからどちらも説得力がなく勝負の決着がつかないのかもしれません。

この本には女性の社会進出がGDPを増やすの話も書いていますが、それはその通りとしても実現する主要な具体策は最低賃金の引き上げでインフレ誘導になるのではないかと考えられます。幾ら政府が男女共同参画で音頭をとっても国民が素直に踊ると考えにくいところがあります。企業が女性の社会進出を促すことが企業にとって効率の良いことであれば、女性の社会進出を促した企業が勝ち組になることによってそれが達成されることになります。どう考えても男性と遜色ない高学歴の女性が受付嬢や専業主婦・パートの類で生産性が上がるとは思えません。別に学歴が全てではありませんが、その辺も含めて女性活躍は経済を活性化させるでしょうし、現実にそれは世界で起こってきたことだと考えられます。そうでないというならば、やたら高福祉で如何にも経済が悪くなりそうな北欧が結構元気な理由を他に何か考えなくてはなりません。ただ、その辺も企業が現状を何も変えなくてもいいと思っているならば必ずしもそうはならず、ちょこちょこっと経済を動かして適度な競争を促すことが重要だと考えます。どうしても専業主婦がいいんだという人を無理に会社に引きずり出す必要はありません。ただ専業主婦が実現する社会が良い社会理論を日本が皆で目指していくならば、半分の労働力を眠らせた日本は早晩沈没するのではないかと思うのみです。

最低賃金を引き上げたら生産性の低い企業は潰れてしまうかもしれません。でも潰れた企業から労働者は解放されますし、その時大体付加価値が高い企業が高めの給与を出して悪くない結果に全体としてはなるのではないかと考えられます(貧乏クジを引く人が出ることは避けられません)。下手に企業を守るということは生産性が低い付加価値が低い企業を守ると同義で労働市場も活性化しませんし、守られると分かっているなら経営者も努力しなくなると考えられます。東西冷戦は西側の圧勝に終わりました。結果の平等前提で皆公務員的社会が経済を終わらせることが理解できない人は相当だと考えざるを得ません。適度な競争はどうしても必要だと考えられます。誇張して例えると経済とは止ったら死ぬマグロみたいなものでしょう。

痛ましい事件で電通は叩かれましたが、筆者は電通鬼十則は結構好きです。別に精神論でモーレツに働けば上手くいくと主張したい訳ではありません。電通「鬼十則」その一は「仕事は自ら「創る」可きで与えられる可きではない」です。企業の付加価値創造が重要だと考えられる今の時代だからこそ含蓄深く時代を先取りしていないでしょうか?経営者もそうですが社員もこの仕事に付加価値があるだろうかと考えるようになれば経営者にも情報が集まるでしょうしその社員が経営者になった時優秀な経営者になれるとも考えられます。その二は「仕事とは先手先手と「働き掛け」て行くことで受け身でやるものではない」です。受け身でただ漫然と同じことを続けていくなら新たな価値の創造もなく、生産性向上は永遠にならないでしょう。ひとりひとりの技術者の技術が向上したところで、何時かは年をとり引退することになりますし、若者にはまたイチから勉強してもらわねばならず若者の数は減る一方です。人間は考えることができる動物で脳の働きは無限の可能性があります。少なくとも効率性×数の単純計算ならば、人口が減った時点でアウトになることは間違いありません。

さてこのようなシナリオで日本が進んだ時どうなるか?それは一人あたりのGDPが増え可処分所得が増えて良いサービス・商品が増えて満足度も高い国になれると考えられます。人口が減るなら一人あたりの分け前が増えるという訳です。それも消費税を上げてデフレを促進するやり方でも財政をドンドン拡大して政府が金を使うやり方でもどう見ても停滞しているのにやり方を変えないままでも実現しないのではないかと考えられます。全ては経済の自然の流れを取り戻すことが先決で、後ろ向きのデフレマインドがこびりつきある意味悪くなった(暗くなった)日本の精神を変えて、進取の気性に富んだ日本の精神を取り戻すことが重要だと考えられます。安倍政権は若者の支持率が高いということですが、子供や孫に良い日本を残すためにもこうした改革に少しでも多く賛成してほしいということですね。今のままどう見ても袋小路の日本国が何も変えず上手くいくだなんて楽観的な人がいるとは信じられませんし、ちょっとやそっとの小さなアイディアで大きな流れが変わると楽観的な人がいるとも信じられません。筆者としては最低賃金上げ推しでそれが企業や国民皆の努力を引き出し全体の流れが変わってくると考えています。最低賃金が上がったらその上の企業は底辺に並んでしまいますよね。それだけの企業ならそのままですが、余裕があるなら人を集めるために努力するに決まっています。生活保護よりワーキングプアの方が貧しいという逆転現象も解消されるまで生活保護に手をつけないだけで解決します。

日本経済が本当に強くなったら円高になってしまう可能性もあります。そうであるならば、相対的にドル・ユーロは安くなってしまうでしょう。購買力が上がれば(トランプ大統領は変えようとしていますが)アメリカのように海外で生産して輸入しようという企業も増えてくるかもしれませんが(海外に雇用が流出したとしても海外が日本の付加価値が高い製品・サービスを買えば同じですし、インバウンドの増加で回収できると考えられます)、アメリカ経済は今のところNo1で中国が追い上げていても近い内に追いつかれる兆候はありません(日本の購買力が上がれば欧米の付加価値の高い製品・サービスを日本が買えるようにもなるはずですし、途上国のリーズナブルで悪くない製品も買い易くなります。世界的日本企業は拡大する日本経済を基盤に世界で更に成長するかもしれません)。少々物価が上がっても給与や年金が上がれば問題ありませんし、基金の状態が悪くなれば貰える年金は少なくならざるを得ません。少子化で子供や孫の未来はないと思っている人が多いかもしれませんが、経済成長していれば年金はどうにかなるはずです。税収もそうですが、経済成長がなくジリ貧になれば(つまり今のまま何も変わらなければ)、あえてキツイ言い方をすれば全てが終わると考えられます。別に破綻してハイパーインフレになっても優秀な企業で働いている人はどうとでもなるかもしれませんが、そんな日本は見たくはありません。


Japan products & food fair in Vietnam

日本はこのまま終わるでしょうか?筆者はまだまだやれることがあると思いますし、劇的に改善する可能性があると信じます。

フィンテック革命の衝撃

2018-04-03 21:27:29 | レビュー/感想
「フィンテック革命の衝撃」(平凡社新書 藤田勉 2017/4)を読みました(読了)。以下気になるところを検討していきます。

①シェアリングエコノミーが進展していく中で、ブロックチェーンの活用余地は高い(68p)。

日本でも数年で1,000億市場へ、シェア経済は既存ビジネスを殺すのか?(ビジネス+IT 2017年12月04日)
ブロックチェーンがもたらす万人のためのシェアリングエコノミー(FUJITSU JOURNAL 2017年12月15日)

ライドシェアなんかやったら、虎の子の自動車産業がヤバイと思うかもしれませんが、どうせやるならさっさとやった方がいいとも言えます。トヨタは自動車ローンを提供するトヨタファイナンスもやっています。米トヨタがライドシェア向けコネクト企業と提携した(Response)のもその布石なのかもしれません。

②フィンテック事業で現在最大の利益をあげているのがSBIホールディングス(111p)。

急成長する日本・アジアのフィンテック企業へ厳選投資!「SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド」登場!(SBI証券)


進化するAIと、最新テクノロジー!高リターンを狙うなら?(SBI証券)


株は儲からないイメージはあると思います。でも右肩上がりの市場の株を長期保有すれば、悪くないパフォーマンスを得られる可能性は高いのではないかと思います(サブプライムローンやビットコインのようにある日突然破裂しても責任は持ちませんので悪しからず。古くはアジア通貨危機なんてものもありましたね。分散投資が重要でしょう)。

株の長期投資で有名なのはウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイです(バークシャー・ハサウェイ社の株を買いたい(i-株.com)(>1965年にウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハサウェイの経営権を握ってから2010年までの約45年間に、ダウ平均株価の上昇率が約1400%超だったのに対し、バークシャー・ハサウェイの株価は約82万%超という桁外れの上昇をみせました。(運用成績としては複利計算で約20%のリターンを40年以上に渡って出していることになります))。SBIホールディングスの株が日本においてはあるいは長期保有に適した株になるのかもしれません(SBIホールディングス みんなの株式)(くれぐれも自己責任でお願いします)。

日本の株が持続的に上がるような状況が定着すれば、停滞は脱したと言われるようになるんでしょうね。

③日本の製造業の金融事業は高収益なのだそうです。トヨタ然り日産然りホンダ然りで金融で儲けるためというより車を売るための金融事業が成功しているようです。ゆえに本業がシッカリしていることが大切だとは思いますが、これからは自動車保険が要注目かもしれません(122p)。

トヨタのコネクティッドカー向けに国内初の運転挙動反映型テレマティクス自動車保険を開発(トヨタ 2017年11月08日)
テレマティクス保険とは?(チューリヒ保険会社)

>テレマティクスとは、カーナビをはじめとした情報端末を利用して電子メールを送受信したり、交通渋滞情報を受信したりする最先端のテクノロジーをさすものです。安全運転につなげられる点や、運転者ごとの特性から事故のリスクが測れるようになったことで注目を集め、保険会社がこの特徴を活かした保険を提供するようになりました。

>テレマティクス保険は、ヨーロッパやアメリカの先進国では既に認知が高まっている保険サービスです。とはいえ、まだ新しい保険で国土交通省の発表によれば、現在イタリアやイギリスでは普及率が10%程度。しかし、今後2020年には欧米の自動車保険加入者のうち約3割がテレマティクス保険の加入者となる見通しであるとしています。

>普及の理由は、保険料が自身の運転技術によって減額される仕組みがお得に感じられることや、保険料の算出方法が明確であり、よりフィットした保険料が適用されることが挙げられます。また、テレマティクス保険に加入していると、安全運転の意識が高まり、交通事故の抑制にもつながるため、どの国でも政府が奨励しているという背景も認知が高まっている理由の一つです。

自動運転もありますがレベル4やレベル5に至るのはまだ先です。運転者の技術はまだまだ必要な訳で、テレマティクス保険なら、安全運転の意識が高まり、運転技術により保険料の減額もあります。いいことづくめのようにも見えますし、今後成長していくのかもしれません。自動車を知り尽くしている自動車会社が本気で自動車保険をやったら、かなりいいものが出来るのかも知れませんね。技術開発した本人が一番良く知っているという。

④日本の投資商品は高コスト体質(151p)。

実はこれが一番指摘したかったことなのですが、日本の投信の年経費は1.5%ですが、アメリカでは0.05%前後の低コスト投信が資産額上位を占めるのだそうです。経費がかかると、儲かるのは証券会社だけになりますね。アホくさくて誰も株をやりたくないということになります。経費がかからなければかからないほど良い証券会社だと言っていいのではないかと思います。アメリカの金融はITに投資しており、日本の金融はメンテナンス中心なのだそうですが、日本はまだまだぬるま湯なのであり、顧客利益の最優先で金融機関が経費を劇的に下げた時が、民間主導で株価が持続的に上がる時になるのかもしれません。デフレでタンス預金が増えるように、国民は馬鹿ではありませんから、儲からないことはしないと考える必要があります。手数料ビジネスが横行する限りは日本株はアホくさいと思われても仕方ないような気はしますよね。残念ながら証券会社の人は今後を考える必要はあるかもしれませんが、世の中にはどうしようもないことはあるのだと思います(ウォール街を襲うAIリストラの嵐 2017年8月3日(木)17時00分)。悪の巣窟とも言われるウォール街もそんな感じのようです。

韓国と日本がわかる最強の韓国史(1)

2018-01-27 15:11:28 | レビュー/感想
八幡和郎氏の「韓国と日本がわかる最強の韓国史」(扶桑社新書)を買いました。氏も専門家ではないでしょうし、筆者が読んで疑問に思う箇所もありはしますが、日本人の立場にたった日韓関係史・韓国史朝鮮史に意識的に拘って書いているところが良いと思いました。まえがきで指摘されていますが(4p)「日本における韓国・朝鮮についての歴史観の特殊性として、日本語で半島史の研究をしているかなりの大きな割合が在日韓国・朝鮮人や、帰化した人であり、日本語文献の読者の大きな割合も彼らだという事情があります。」専門家が日本の立場に立たないと国民にも少なからず影響があるでしょう。何処か遠くの国の歴史ならまだしも数千年に渡って関係があるお隣の国の歴史です。欧米で例えるなら、在英フランス人やフランス系英国人がイギリスでフランス史を研究してそれが主流という状況でしょうし、在英ドイツ人やドイツ系イギリス人がイギリスでドイツ史の研究をしてそれが主流というようなものでしょう。アジアで言えば在韓日本人や日系韓国人が韓国で日本史を研究してそれが主流であるという状況ですし、在中日本人や日系中国人が中国で日本史を研究してそれが主流であるというような状況です。どう考えてもこれは有り得ません。ゆえにこの状況をまず認識して何とか良い方向に持っていく必要があると思います。そのための第一歩として、この本が役に立つかもしれないと思い、今後検討していこうと思っています(残念ながら時間がないので、今回はここまで)。

世界はなぜ過激化するのか?(2)

2018-01-06 16:11:30 | レビュー/感想
一度言及して、そのままになっていた「世界はなぜ過激化するのか?」(藤原書店 ファラッド・コスロカヴァール著)の考察を進めます。この本は特別インタビュー+7章+終章に9分割できると思いますが、本日は第二章を検討します。スターウォーズ方式と言ったら粉飾しすぎかもしれませんが、筆者の気まぐれで気になった章から適当に考察します。何か構想があってそうしている訳ではありません。

最初に取り扱うのは第2章「歴史をたどる」です。

>暴力を受けていると知覚し、イデオロギー軸に基づいてそれを解釈し、こちらも暴力的行動で対抗しようと考える。その結果が過激化である。(70p~71p)

トランプ政権のアメリカ大使館のエルサレム移転が危険と言われたのは、この辺なんだと思います。トランプ政権のやったこと自体は、アメリカ大使館の移転を延期しなかっただけですが、これを過激派が「暴力」と受け取り、テロで対抗する怖れが懸念された訳ですね。歴史的経緯にここで踏み込む気はありませんが、アメリカの大使館が何処にあってもテロを正当化しないと思うものの、既存の体制に挑戦的な決断だったことは間違いないところだろうと思います。

沖縄の反基地運動を見ていても思うのですが、そういう運動家の主張には「何故これが被害と言えるのだ?」と思われる主張が多々あります。でもそういう言説を「金持ち喧嘩せず」で放置していると、「被害」を理由に暴力を正当化してしまうから野放しにできないんだろうと思います。被害じゃない「被害」を小さい内に摘んで暴力を正当化させないことが肝要でしょう。

>欧州の三大極左テロ集団は、活動期間が20-30年で、メンバー数が比較的限られていたこと、メンバーはその国内だけで集められていたことなどが特徴だった。反帝国主義、反資本主義など国際主義に感化はされてはいても、行動は国内にとどまった。過激な行動への意思を第二、三世代以上に長く伝えることもできなかった。(78p~79p)

>だがイスラム武装勢力はそうではなかった。こちらは八〇年代からずっと続いて、せいぜい変化があったというぐらいで疲弊の兆候などまったく見せていない。(79p)

日本の過激派も欧州の過激派に似ているように思います。シンパは根強くいるにしろ、疲弊の兆候があって明らかに過激な活動は近年低調です。イスラムテロが特に警戒されるのは、暴力性もさることながら、この持続力なんだろうと思います。そのイスラムテロは実際にどういう国で発生しているのでしょうか?ヨーロッパ テロ発生リスト【2017年12月12日更新】(ヨーロッパ旅行をお得に計画!)を見ると、フランス・ドイツ・イギリス・スペイン・ベルギー・トルコ・ロシアです。ロシアでテロが多いのはロシアがイスラム地域を支配する帝国であることが関係しているのでしょう。トルコはイスラム教国で完全に中東と地続きでありながら、民族が異なり建国時に世俗主義を打ち出した特殊な国です。ベルギーはヨーロッパの華やかな小国・ベルギーがなぜ「テロの温床」になったのか(現代ビジネス 2016.06.19 松尾 秀哉)を参照すると、やはりフランス語地域とオランダ語地域に二分されていることは大きな要因に見えますが、「北アフリカ系移民のチャンピオン」とされる区長が原因と主張する人もいます。でもその区長は「わたしが区長であった頃はこんな事件は起きなかった」と主張します。スペインのテロは良く分かりませんが、元々イスラム教徒が支配していた時代があったこと、ジブラルタル海峡を挟んでアフリカが目と鼻の先にあることが関係しているでしょうか?逆にテロが少ない地域を見ると、どうも経済的にそれほどでもない国・そもそもイスラム教徒が入ってなさそうな国が目立ちます。ロンドンやパリでのテロを考えても、イスラム教徒すなわちテロリストとも思いませんし、差別は否定しますが、イスラム教徒とテロを結びつける発想を完全には否定しにくいような印象です。

>アラブ革命の当初は、むしろ社会運動としてのジハード主義の危機だった。その戦闘ビジョンと絶え間ない暴力によっても、アラブの政権を一つも転覆させられないでいたのとは逆に、平和的革命運動の参加者は素手でアラブ世界で最も専制的だった政権を二つも打倒したのである。ジハード主義グループは使命の面からもイデオロギーの面からも、危機に陥り、守勢に立たされた。(81p)

テロリストの勢力はイスラム国家においても実際のところそれほど強くはないようです。専制的な国にとってより怖いのは平和的革命運動の方かもしれません。どうしたらいい、こうしたらいい、そういう話ではなく、イスラム教国においても全体的傾向としてはテロは否定され易いということなんでしょう。日本の隣の国ではこの現代においても微妙にテロを推奨しているというか、キチンと否定しないところがあるようですが(神社仏閣に油を撒いたり、爆発物を仕掛けたり、リッパートしたりそんな民主主義国があるような気がしますが、端から見ていて現在の問題を十分反省しているようには見えません。日本だから良いとか米国だから良いとか何処か甘えていませんか?)、そういうことでは先が思いやられます。ISという現象は未熟なシーア派政権が統治する国でイラクという国の残党が関与したことが成功の理由でしょうし、アフガニスタンは内戦が長く続いた経緯があります。イエメンもソマリアも長く内戦が続いています。

>ジハード戦士を最も引き寄せ、イスラム過激派が教義の正当化という恩恵に浴している場所は、間違いなくシリアである。

アラウイー派はイスラムの中でも特に異端とされ少数派ですから、アラウィー派政権であるところのアサド政権はジハードの格好のターゲットであるようです。

女性の活躍が進まない原因(1)

2018-01-06 12:27:17 | レビュー/感想
安倍政権は前から女性活躍を言ってましたし、筆者も日本の引越し慣行が女性のキャリア形成を邪魔をしているのではないかと何度か指摘しましたが、今年は首相公邸に女性論客4人を招いて【新春2018年 安倍晋三首相と語る】という対談で象徴的に示したように、「日本はまだまだやれるもっとやりたい」という首相の強い意志を感じましたので、じゃあもうちょっとやってみようかと思った次第です。筆者はそもそも適任ではありませんが、放置していても中々進まない感じですし、保守派でこういう問題に正面から取り組もうという人もあまりいないようですので、やってみる価値はあるのではないかと思いました。

参考書は「日本の労働市場 経済学者の視点」(有斐閣 2017)で第6章「女性の活躍が進まない原因 男女賃金格差からの検討」(原ひろみ 日本女子大学家政学部准教授)のパートを下敷きに考察を進めていきます。所詮は付け焼き刃ですので、あまり体系だった内容にはならず、本に書いている内容を頭から自分なりに箇条書きで纏めていって、自身の考察を付け加える形で進めます。

①労働力率は50%程度だった1975年から上昇傾向にあり、2015年には67%となっている。男女間賃金格差は1990年を60(男性の6割しか給料を貰っていない)だったが、2015年には73となっている。

何かイメージと異なりますね。政治家や企業のトップ、事務次官など上の上に女性がほとんど見当たらないから女性が活躍していない印象が強いですが、国民の大きな流れとしてはずっと改善傾向にあります。この理由は日本の女性が高い教育を受けていることから、自然な流れで働き、能力があるから給与が増えていると考えるのが妥当であるように思います。

②ストックでの高学歴割合は男女間格差が大きい(2012年の15歳以上人口の最終学歴構成を見ると、男性は大卒割合が28%で院卒が3%、女性は大卒割合が12%で院卒は1%)。フローに当たる大学進学率はやや男性が上回るものの、現在では4%程度の差である。

出世するには先輩の引き立ても必要ですから、男性社会を続けてきた結果が女性の活躍を妨げているひとつの要因でもあるのでしょう。ストックは直ぐに変化するという性質のものではありませんから、ストックが女性の活躍を妨げているとしても(そんな気はしますが)、急激に改革を断行することは難しいということにはなるとは思います。フローの大学進学率はもっと差が大きいというデータも見つかりますが、これは圧倒的に女性が多い短大を含むか含まないかの問題のようです。高等専門学校は男性の進学がかなり多いですが、規模が短大より随分小さいので、含んでも含まなくても大勢に影響しません。フローも質的には大きく改善の余地はありそうです。

③大学教育の内容に男女差は大きい。男女共に社会科学系の学部に在籍する学生の割合が最も高いが(男性38%、女性25%)、男性は工学(23%)、保健(9%)、人文科学(9%)と続くが、女性は人文科学(21%)、保健(17%)、教育(10%)と続く。

保健が女性が多いのは多分数が多い看護師が含まれほとんど女性だからではないかと思います。理工系が男性社会で、人文科学は女性が多いもイメージ通りです。男性は数学の能力があって理系で、女性が言語能力があって文系のイメージがあると思いますが、妥当と言えるか検索してみました。

なぜ理系に進学する女子が少ないか(プレジデントオンライン 2013.11.27 東北大学大学院医学系研究科教授 大隅 典子)

言語的推理は女性が強く説明能力は一般に女性が高いと言えそうですが、それ以外の分野では上位も下位も多いのが男性で、能力にバラつきが少ないのが女性と言えるようです。ノーベル賞が男性の独壇場になり易いのはこの辺の理由があるのかもしれませんが、世の中のほとんどの人はノーベル賞など無縁な訳で、男女の能力の違いを強調し過ぎることは、高い能力を持つ多くの女性の力を眠らせてしまうことに繋がりかねないと思われます。ノーベル賞が男性が多いとしてもだから男性の能力が高いのだと言ってしまうと、テロリストは男性ばかりだから男性はテロリストということになってしまいます。並外れた能力を持つ人も並外れて能力がない人も数は多くありません。体力格差は兎も角、男女間でそれほど能力格差はないという基本認識に立つべきでしょう。そう考えると、日本の女医の少なさは気になります(医者は高収入の代名詞です)。

女性医師の年次推移 - 厚生労働省

2ページ目を見ると、OECD諸国のデータですから欧米中心ですが、日本(と韓国)は断トツで女医が少ない傾向です(日本18%、韓国19.3%)。アメリカも30.8%ですから女医は少ない方ですが、それに比べてもなお低い。これは日本においては医者のモデルとしてブラックジャックのような手術が得意なスーパードクターが採用されてきたことと無関係ではないと思います。空間認識能力は一般に男性上位とされますから、男性医師の方が手術で命を預けるには適している傾向があるのは否めないでしょうが、医者が手術ばかりをしているかと言えばそんなことはない訳で、女医は増えて何の問題もないのではないかと考えられます。開業医なんかは長男相続の慣習の壁もあるかもしれませんが、勤務医が能力だけで選ばれるなら客観的に見て男女差は(手術の巧拙を除き)ほとんどないのではないかと思われます。日本の大学最難関は東大理Ⅲ(ほぼ医学部)とされ女性の入学はごく少数のようです。女性の能力が低いとは思いませんが(学生時代女性がテストできないなんて思うことはなかった訳ですが)、やはり男性の方が並外れて能力がある人は多く、結果的に男性の方が能力が高いという誤解が広まっているのではないかと思われます。ズバ抜けて勉強ができる人を医者にするのも微妙ですが、医者は山ほど必要な訳で東大理Ⅲの医者ばかりで医療は回せませんから、能力だけを考えてももっと女医は増えていいんじゃないかという気はしますね。

いずれにせよ、男性と女性は大学進学の時点で目指す学部に違いがあり、生徒(中高)の段階で男性の方がより稼ぐ仕事を意識しており、短大の女性の多さから考えても、女性が専業主婦という選択肢を意識しているのではないか(そもそも一家を養えるだけ稼ごうと思っていない)と考えられます。ですから、高い能力を持つ女性に活躍してもらうことを考えるなら、生徒の段階での学習や進路相談ぐらいから見ていかないと、社会に出てからの対処療法では十分ではないということになるだろうと思います。

④職業能力開発は質量ともに男女格差がある。そもそも職業能力開発を受けるのは正社員でも非正社員でも男性の方が多い。企業による従業員教育には、日常の業務につきながら行う教育訓練(On The Job Training)と、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(Off The Job Training)があるが、Off-JTにおいて男性が受けるのは、管理者向け研修、評価者訓練、コーチング、ロジカルシンキングの研修、女性が多く受けているのはビジネスマナー等の基礎知識や社内の事務手続き・ルールに関するものである。訓練にはコストがあるので、継続的な雇用が見込める男性の訓練が多くなる。

この辺は筆者も指摘してきていますが、女性が何処を目指しているかにもよると思うんですよね。出産を機に辞めることを否定はしませんけれども、そういった女性に訓練を施したいと思っている企業はないと思います。女性が活躍するためには、女性が例えば会社で出世する意識を持つことが必要条件のはずです。女性に様々なハンディがあるのは間違いありませんから、そこのところを殊更強調するべきでもなく、社会の側でも女性活躍を可能にする条件を整えていくことが必要でしょう。例えば日本の引越し慣行は事実上家庭を持つ女性のキャリアの分断を招きますから、女性活躍の大きな障害になっていると考えられます。何でも適性はあるでしょうが、人口の半分であるところの女性の能力を眠らせておくというのはもったいない話です。

ひとまず以上です。筆者にはありがちですが、当初の予想より時間がかかるテーマでしたので分割します。できれば3分割程度で連休中に終わらせたいところですが、自信はありません。

愛媛県自民党リーダー塾(平沢勝栄議員の講義其の五「政治家と俳優」から)

2017-12-17 14:36:13 | レビュー/感想
平沢さんがある俳優に聞いたそうですが(確かそんなことを言っていましたが)、政治家と俳優は良く似ているんだそうです。

①常に批判・批評に晒される

②適切なことを適切な感情で言うことが大事

③真摯で謙虚であることが大切

とのこと。政治家じゃありませんが、気になるのは②ですかね。中々上手くいかないものです。

・・・とりあえず以上です。書き漏らしもあるかもしれませんが(自分が書いた謎文字の解読に苦戦しています(笑))、昨日の講義関連は大体終わりました。後で書き足したらそのむね告知します。それでは。


愛媛県自民党リーダー塾(平沢勝栄議員の講義其の四朝鮮総連・工作関連から)

2017-12-17 13:43:45 | レビュー/感想
①朝鮮総連を通じた北朝鮮への送金は指摘の通り(※筆者自身の質問)、安倍政権で厳しい制限がかかるようになっているが、まだ物品を親戚に送るなどまだある。日本はかつて帰還事業もやっており、(人道上の観点から)これを止めるというのもどうだろうか。

→多分親戚に渡ってないと思います。筆者が穿ちすぎかもしれませんが。平沢議員も仰っていましたが、北朝鮮当局はネコババするので、例えば中国を通じて現金にかわっていると思います。

②最近の北朝鮮船の漂着の件について質問があったが(※筆者自身の質問)、あれは工作船ではなく漁船と見て間違いないと思う。あんなオンボロ船で工作するなんて有り得ない。かつて拉致問題があったが、工作船はもっと立派な設備がある。

→能登半島沖不審船事件とかありましたが、ネットに動画もありますね。九州南西海域工作船事件の時は機関砲を撃ってきましたし(自爆後、引き揚げています)、虎の子の工作員をオンボロ船で日本海に投げ出すみたいなことはしないのかもしれません。

※2chの論調をそのまま参考にしない方がいいと思います。ああいうのもひとつの意見ですね。民主主義ですから、あまりネットであがる意見を無視しない方がいいとは思いますが、中々難しい。反対意見を言われると相手を敵だと思う人は結構多いようです。敵認定したら相手の言論は無効化できるらしく、説得は難しい。少しでも粗があると思ったらそこをついてきます。大きなことを言うと恥ずかしい思いをすることもあって筆者も例外ではありませんが、かと言って何も言わないと何も言えるようになりません。国民の政治談議をどうこうするつもりはありませんが、あんまりああいった主張をそのまま政策にするというようなことがあったら困ります。考え過ぎだといいんですけどね。