地震を想定していないのに、（地震による）原発災害だけを想定する知事

浜岡原発３号機、７月再開計画…静岡知事は難色（2011年4月28日20時35分 読売新聞）※経済

＞中部電力は２８日、定期検査中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）３号機について、７月にも運転を再開する前提で２０１２年３月期の業績見通しを作成したと発表した。電力需要がピークを迎える夏場に安定供給を続けるには、浜岡原発３号機の運転再開が必要と判断した。

＞中部電力の水野明久社長は記者会見で、「スケジュールありきではなく、浜岡の安全性をしっかりと説明することが重要」と述べ、地元の理解を得た上で再開したいとの考えを強調した。

＞静岡県の川勝平太知事は２８日、記者団に「ソフト面、ハード面とも東日本大震災を受けての対応はできあがっていないので、今の状況で７月の再開は極めて厳しい」と述べた。

以上、アンダーラインは筆者。以下の文書は中部電力ホームページから。

東北地方太平洋沖地震を踏まえた浜岡原子力発電所の対応について［PDF:918KB］

東北地方太平洋沖地震を踏まえた浜岡原子力発電所の対応について（続報）［PDF:309KB］

東日本大震災を受けての対応はしているが、できあがってないから、知事は再開したくないとのニュース。アホだな。

それを言うなら、日本中何処もかしこも東日本大震災の対応などできあがっていないのだから、早く海岸沿いの住民に避難勧告を出すべきだろう。東日本大震災クラスの地震を7月までに想定しているならば、当然避難勧告を出しておかなければならない。それをせずして、川勝知事は、もしも巨大地震が来て、静岡県民が津波に呑まれたら、責任を取れるのだろうか？

勿論、筆者は巨大地震が7月までに静岡沿岸を襲うリスクは小さく、原発停止の社会的影響の大きさと併せて考え、対策をしているなら済んでいなくとも稼動ＯＫの立場である。知事は津波問題を大きく受け止めている（杞憂と思うが）ようにも見えなくも無いが、そうではないだろう。津波の怖さは原発に対する影響は勿論だが、それこそ東日本大震災を見て分るように、直接的に津波に呑まれることにあるのは言うまでも無い。知事の言い分はあからさまな片手落ちであるか、実は住民の安全など何も考えていないということになるだろう。

今現在、静岡県ホームページに津波を想定した対策ページは見当たらない。緊急情報のページはあるが、放射線の測定と落下物の危険の呼びかけが目立つばかりである。少なくとも中部電力は津波を想定しているのだが。

こういう人命を考えているようで、地震のことなどろくに考えておらず、原発の怖さだけを過大評価する人が風評被害を創っているのかもしれない。常識的に考えて。

尖閣諸島沖漁船衝突事件発生後の両国関係の現況と軍事情勢に対する分析の報告

週刊文春（5月5日・12日ゴールデンウィーク特大号）「中国人民解放軍「尖閣上陸作戦」機密文書の全貌」（富坂聰氏と文春取材班）によると、「尖閣諸島沖漁船衝突事件発生後の両国関係の現況と軍事情勢に対する分析の報告」という中国人民解放軍の文書が確認されたらしい。筆者にはその真偽の程は確認できないが、尖閣諸島問題に関心を持つ物として、如何にもありそうだ（中国が言いそうだ）と思ったので、内容に関して考察しておきたい（引用部分のアンダーラインと※は筆者）。

＞ここ数年、日本は東シナ海政策において、中国が海軍力を増強している事を口実に自国の海軍力を増強させることを続けてきた。日本の東シナ海における監視能力は広く、すでに台湾にまで及んでいる。日本の勢いは、尖閣諸島をはじめとした域内二十五の島嶼群島にも軍事管理を行なおうとしていることからうかがえる。こうした行動から明らかなのは、日本がすでにこの問題で中国と平和的な話し合いを通じて解決しようとの立場を放棄したということだ。

何を言っているか分らない。最近の軍事情勢は中国が海軍を増強したから、日本が東シナ海にシフトしはじめたということで間違いない。監視能力があったところで、日本単独では戦力は偏っているし、尖閣諸島の管理など政府がやるとは聞いたことも無い。軍事管理どころか、ヤギの駆除など環境保護でさえ行えない（環境の旗をガンガン振っていたはずの民主党政権であるにも関わらず）し、地元住民・政治家でさえ上陸許可が出ないのが等身大の日本の現状だ。何処をどう分析すれば、これで日本が平和的な話し合いを放棄したということになるのだろうか。こういう文書が本当にあるとすればだが、（この文書を作成したとされる）（対外情報を担う）人民解放軍総参謀部二部は、何も知らないかアホなのか嘘つきなのかということになる。

勿論、日本が尖閣諸島問題について話し合おうとしているというつもりもない。日本政府の主張は「解決すべき領有権の問題は存在しない」である(外務省ホームページ）（内実はともかく外形的には中国と大して変らない）。個人的には、日本の主張に理があるのだから、中国に聞く気があるならば、話し合った方が得策だと思っている。

要するに結局何が言いたいかと言えば、中国が挑戦的な行動を取るから（尖閣衝突事件が典型だ）、日本は防衛しているのであって、日本を悪役に仕立て上げようとしている中国の言い分など笑止千万である。尖閣は絶対中国のものだから話し合う気がないというのが中国公式の立場であり、自分のことを棚にあげて、日本が話し合いを放棄したなどとぬかす中国の厚顔さには驚嘆せざるを得ないということだ。

＞アメリカを引き込めば、中国がひるむという、日本の“虎の威を借る狐”のようなやり方に対し、中国は余計に警戒心を高め、さらに絶対に妥協できないと反発を強めたのです（※記事本文、軍関係者への取材からの引用）

引き込むも何も日本が攻められればアメリカは日本と共同して防衛に当たる。ああいう日本と中国の紛争で、アメリカとの同盟を確認するのは当然のことだ。日本は残念ながら平時から単独で防衛する体制になっていない。特に中国のような大国に絡まれれば、酔っ払いじゃあるまいし、単独で飛び出すなど出来るはずもなかろう。ブン殴る側が、同盟国と連携するからますます怒っているゾと言ったところで、アホかというより他はない。

＞今度の漁船衝突事件は決して偶発的に起きたものではない。日本が仕掛けた策謀と断じることは出来ないにしても、この事件が日中間の東シナ海を巡る対立の激化を背景にしていることに変りは無い。そして、この事実は日本がすでに、東シナ海の問題で中国が示してきた「争いを先送りして共同開発しよう」との提案を完全に放棄してしまったことを意味している。

我々が仕掛けたのだから偶然じゃないよという主張かと思ったら、そうではないらしい。事件を日本の策謀には出来ないから、対立の激化を強調しようという努力は涙ぐましいが、東シナ海ガス田の問題で共同開発合意を履行しようとしないのは中国である。これは事件が起こる前から、ゴチャゴチャ言い訳（全部自分のものと思ってるなら、約束するな）をして、一向に進めようとしなかったと聞いている。勝手に墓穴を掘ってろ。

そして、尖閣に関して棚上げするという話があるとは聞いたが、棚上げは無論共同開発ではない（少なくとも今は妥協できないから話をしないということ）し、その話自体も日本政府は今否定している。仮に棚上げをしたと仮定しても、十分時間は経っている。いずれにせよ、中国が力の伸長を背景にこれまでの既存のルール・約束を塗り替えたがっているのであって、何か「中国が仲良くしようとしているのに、日本が蹴っている。酷い！」なんてお話が通るわけも無い。そんな事実は無いからだ。（勿論日本がボケッと嘘の垂れ流しを許せば、その限りではない）

＞日本側は、中国漁船に衝突しただけでなく、逆に中国の漁船が衝突してきたと主張するほど悪辣である。

この文書は事件発生直後とのことである。恐らく、事実を何も知らなかったのだろう。作成した連中に「目は覚めた？」と聞いてみたい。自分から衝突してきて相手が衝突してきたと主張するのが悪辣ならば（確かにそうだ）、悪辣と思っていた日本が被害者で、被害者と思っていた中国自身が悪辣となるのだが、今なら認めるのかね？

＞中国の漁民は自ら主権の及ぶ領海内で操業していたに過ぎない。

残念がなら、中国の国内法でも、尖閣諸島は台湾領とされるので、大陸の漁民に漁業権は無く、違法となるのではないか。

＞ここ数年、「防衛白書」では中国を敵視する内容がずっと綴られてきた。

中国がここ数年（あるいはもっと前から）西太平洋を制覇しようとしているからではないだろうか。大体、（概ね）中国も認めるように日本の実効支配下にある尖閣を自国領と主張しているのだから、警戒されて当然だろう。個人的には国際司法裁判所にでも提訴して平和的解決を目指してはどうだろう？と提案しておく。それで問題は解決するかもしれないし、日本と妙な連帯感が生まれる（竹島で日本はシカトされている）かもしれない。少なくとも自分は、中国の訴えが無視されれば同情するし、韓国のように訴えるから許せん！などと無茶なキレ方をしたりはしない。

＞すぐにも東シナ海での共同開発の話し合いは放棄すべき（※ガス田の話）

東シナ海での共同開発の話し合いはもう終わりで全然構わない。合意を履行してくれということである。中国は今こそ行動の時である。

＞中国にある日系企業や日本籍社員、または旅行者などに対し、軍事管理区域内での撮影などの罪名で身柄を拘束して報復する

自分の思い通りにならないと、因縁をつけて「報復する」ことを堂々主張している。

＞必要があれば、駐華日本国大使館の武官、もしくは外交官を捕らえる。

必要って何だ？中国の思い通りにならないと、どんな無茶苦茶でもするつもりなのだろうか。やはりならずもの国家なのだろう。

＞チャンスを見計らい、海軍陸船体と特殊部隊を魚釣島（※尖閣諸島のこと）に上陸させる。尖閣諸島（※原文ママ）に我が国の主権が及んでいいることを実力によって世界に向け宣言することの意義は、極めて大きい。

軍隊の作戦で上陸するつもりなら、実効支配は及んでいないのである。本当にこういうことを主張しているのだろうか。ちょっとおかしいとしか思えない。ところで、少し遡る（166Ｐ3段）が・・・

＞やはり中国が尖閣諸島を実効支配していない現実が、国際社会のおける“主権”の認識で決定的に不利になっている。

同じ文書とは思えない。こういうのを支離滅裂と言う。

＞“日本との一戦も辞さず”という覚悟を示す必要がある。

こっちのセリフだろう。無茶な因縁をつけられてスゴスゴ引き下がっていたら（菅政権のことだ）、守れるものも守れない。中国がブツけてきた（あまつさえ、全ては日本のせいなどとのたまった）のだから、全世界に公開し非を鳴らせば良かったろう。あからさまな失政である。ブツけてきておいて、メンツもへったくれもあるものか。

中国のお偉いさんの息子は人を轢いておいて「俺の親父は李剛だ。文句あるか。」（日経ＢＰ2010年11月19日）と開き直ったと言う。これにはさしもの中国人民も怒ったらしい。自分達の祖国がまさか李剛の息子のような言動をとっていることに気付いていないのだろう。

「等身大の」外交力

国境紛争で中国に仲裁要請　タイ政府、国防相を派遣（ＭＳＮ産経ニュース 2011.4.27 17:34）

＞タイ・カンボジア国境紛争で、タイ政府はカンボジアへの影響力が強い中国に仲裁を要請することを決め、プラウィット国防相を２７日、北京に派遣した。

日本はカンボジア最大の援助国（外務省）であり、タイにとって最大の援助国・投資国・貿易相手国かつ伝統的友好国（外務省）であるにも関わらず、こういう時呼ばれるのは中国らしい。

これが等身大の日本の外交力なのか、何処かの「民主主義大好き国」に足を引っ張られてそうなっているのかは知らない。

原発政策（視野を広く、長期的に）

中国、原発審査の凍結解除へ、８月にも安全計画策定、地元紙報道

＞中国のマクロ経済政策を主管する国家発展改革委員会では、原発は中国のエネルギー政策に不可欠で、福島の事故は中長期的な戦略に影響しないとの見方を示すなど、原発推進政策の堅持を強調し始めている。

中国はこの度の震災に関わらず、原発を推進する気である。日本と同じく資源に乏しいという弱点を抱えているからだ。中国に限らず、先進国で原発にブレーキがかかろうとも、新興国は原発を推進するだろう。エネルギー需要は増大する一方だからだ。

このまま、日本で脱原発が進めば、一人勝ちするのはフランスになるだろう。オバマ政権（アメリカ）もそうはさせじとあくまで原発推進を堅持しようとするに違いない。エネルギー資源には限りがあり、原子力はＣＯ２を排出しない唯一の大規模発電が出来るエネルギーだからだ。（世界の平和的原子力利用大国はフランス・アメリカ・日本。ただし、アメリカはオバマ政権になって再び力を入れ始めたところ）

ライバルは少ない方がいいので、日本はババをひかされる形になるのではないか。ドイツは既に脱原発の方に行ってしまった（ともにＭＳＮ産経ニュース）（外国勢力はドイツが損をする方＝脱原発に舵を切るよう後押しをしたのではないかと想像する。それはともかく、戦敗国は戦勝国に抑圧されたせいなのか知らないが視野が狭く、嫌だから反対といレベルで動いてしまうものらしい。）

自分はざっと流してしか見ていないが、今回の事故の原因は、電源対策とメンテナンス不足にあるのではないか。日本の技術そのものが敗れて事故が起こったとは認識していない。きちんと対策すれば安全性には問題がないだろう。

民主主義国家（日本は長らく民主主義国家を続けてきた）は、世論に弱いところがあるのは否めない。中々原発推進が難しいというのはあるだろう。だが、フランスだってアメリカだって民主主義国家だ。自分は原発を維持発展するのが不可能とは思わない。

今回の震災を逆手にとって大復興を目指すという意見がある。その心意気はいいと思う。しかし具体的に何をするかだ。ライフラインの復旧は勿論極めて重要だ。しかし、これまで東北に投資してこなかったわけではない。寧ろ、実態はどうあれ、インフラ投資はやりすぎで生産性が低いと指摘されてきたのは否めない。投資はいいが、ただお金を使うだけでなく、冷静に効果のある必要なものに投資しなければ、当然日本の国益を損ねることになる。

新規建設が難しいとか言って、古いものを使い続ければ、成長に繋がらないのは勿論のこと危険ですらあることを肝に銘じるべきだろう。そして、日本の電力の大きな部分を担っている原子力発電を止める方に舵を切るなら、その分は少なくとも現在、化石燃料で代替するしかないことも。新エネルギーにしろ、省エネルギーにしろ、これまで十分推進してきた。これからも推進すればいいだろうが、これまでやってきた以上、脱原発の答えには勿論ならない。やらなかったことをやるなら効果はあるだろうが、やってきたことをやるというのはほとんど何も変らないことしか意味しない。そして、やっていたことをやめるというのは、原発の占める位置を考えれば、当然影響は大きいことは、これまで指摘してきた通りだ。原油価格が上がる度、日本経済は動揺してきた。これからもその状況に変りは無い。化石燃料一点賭けの危険性を避けるためには、原発を維持・推進することがどうしても必要だろう。リスクは分散するのが基本なのである。原発のリスクばかりに気をとられて、エネルギー・資源の枯渇問題（枯渇せずとも採掘にコストがかかるようになり、エネルギー価格は上昇する）という近代科学文明を揺るがすリスクを忘れるべきではない。

原子力安全・保安院は移転せよ

高放射線量がれき発見…保安院すぐに公表せず（2011年4月23日20時56分 読売新聞）

霞ヶ関の本院は福島（東京との連携と研究施設との連携を考えるなら最低でも茨城）に移転すべき。全国9箇所の監督部も域内の原発の近くに同じく移転すべき。域内に原発が複数ある場合は区域を分けることも視野に入れる（次善の策として交通の便のいいところ）。東北では福島と青森にそれぞれ拠点は必要と思う。

保安院は事故を防げなかった（メンテナンスをしっかりやらせていなかったという疑いが強い）。原発の近くに移転すれば、監督も少しはやりやすくなるだろうし、万に一つ事故ったらば、被災するところにあった方が真剣みも増すだろう。特に、東京から福島に移転させられれば（失礼）、何故移転させられたか思い出すことによって、仕事にもせいがでるのではないか。災害が拡大した原因に保安院が無かったとは言わせない。

勿論、電力会社（特に原発関連の部署）とズブズブの関係にならないことも考慮しなければならないが、それはそれで別の話であり、保安院の場所が何処であれやらなければならない課題に違いない。

大連立か民主党政権か

ＭＳＮ産経ニュースを見ていると、どうも大連立に乗り気でないらしいので一言。

問題は大連立するか否かではない。あえてザックリ言い切れば、大連立するか民主党政権が続くかである。最近保守派は菅政権叩きに力を入れている人が多いようにも見えるが、それは民主党政権の延命に力を貸すことと同義ではないか？別に民主党支持の人はそれでいいと思うが、そうでない人は、菅政権が退陣したところで、（衆議院が指名するので）民主党が首相をたらい回しにするだけという事実を思い起こす必要がある。そして、このままねじれが解消されなければ、首相が交代したところで、政治は好転しないし、ねじれが仮に解消されれば、参議院選前の状態に戻るだけということになるだろう。

勿論、大連立して何をするかが重要なのだが、何度でも主張するが、震災復興と共に憲法改正でねじれ問題を発展的に解消するのがいいと思う。強すぎる参議院を適当なラインに抑えて再考の府として機能させ政治を安定させること自体が日本全体の大きな国益となる業績と言えるだろうし、また、保守・リベラルともに合意できるだろうことが重要なのだ。そうでないと、憲法を改正することは中々難しい。

別に大連立でなくとも憲法は改正できるのだが、中々時の政府に野党が協力するのは難しかろうと思う。ならば、時限的に大連立して憲法を改正し解散総選挙というのが、現実的なラインであり、その際、懸案のねじれ問題を解消しておけば、野党の批判を日本の国益に取り込む事が可能になるのではないか。

ともあれ、民主党政権の今後の展開は厳しいものがあることは確かである。ねじれ問題然り、マニフェストの問題然り。やはり具体的で実現可能な期待できる展望が今、必要と思っている。

蛇足だが、福田政権の時の（小沢民主党との）大連立話以降今に至るまで自分は大連立に少なくとも乗り気ではなかった（反対というほどのこともなかった）。正直言って、あまりピンとくるものがなかったのだ。ただ、今はねじれを解消する憲法改正（を伴う大連立）こそが日本のために必要と確信している。そしてその時期は早ければ早い方がいい。

誤解されるよりはマシという判断による日記

統一地方選挙だが、投票に行って来た。本来は書くつもりもなかったが、妙な誤解がありそうな気もしたので、思っている事を書いておく。

①個人の政治的信条と会社の要請がぶつかる自体は上手い具合に回避された。何故なら、会社の押す候補は、居住地の選挙区ではなかったからである。自分は合併論者だが、合併してなくて助かった（？）と言えなくもない。

②投票の秘密は重要と再確認。自分の場合は、一々情報が漏れている形跡があるのだが、何故、投票の秘密があるのか考えて欲しい。思想信条が違う場合、不毛な神学論争で互いに消耗することは明らかであり、ゆえに政治の話題はある種のタブーなのである。常識だろう。何故、まるで生産性のない不快な議論をしなければならないのか？自分には全く意味が分らない（合理的に考えるなら、マイナスであるがゆえに、嫌がらせの手段にする人がいるのかと思わなくもないが）。

③わりと適当。残念ながら、地方選挙の実態とはそんなものではないのか？他の人は知らないが、少なくとも自分にとってはそうである。ホームページもない候補者も多く情報に乏しいようにも思える。

④大選挙区って・・・。お隣の選挙区では10何人も当選する。候補者が多すぎである。それだけ選択肢は豊富なのだろうが、③とあいまって一々丁寧に検討してられない。これはないと思う候補も組織票があれば、簡単に通ることも容易に想像できるのである。

⑤政治家は代理人。代議制における政治家は選挙民の代理人である。ゆえに自分の思想信条に一番近い人間を選ぶのが適当である。

⑥検索上位で出てきた原発に関する質問は参考にした（県内には原発もあるので、地方選挙の争点として必ずしも外れていない）。他に網羅的なものはなかったし、原発に関しては自分の意見がはっきりあるので、ザクっと切る（③参照）には便利だったからである。自分は代案なき反対論など一顧だにしないタイプであり、これは誰に言われるまでもなく、何故か子供の頃からそうだった。これからも死ぬまでそうだろうと思う。

⑦政党に関しては少し配慮した。今は支持政党はないが、憲法改正を強く押しているので、その分だけ配慮があることは否定しない。ただ、別に国政選挙ではないので、本当に少しだけである。

⑧利益誘導の発想はない。ゼロである。別に何かもらえるものがある立場にもないし、勿論貰ったら法令に違反する。綺麗事を言うつもりはないが、特に悪い事をする理由もない。

⑨連帯に飢えてはいない。自分の考えがある方であり、それを殺してまで、みなと同じにしたいとは思わない。それをしたら、ほとんど自殺行為であるのも分っている。自分の意見に何がしかの価値があるとすれば、それは自分のフィルターを通しているからであり、他人のフィルターなど通せるわけがない。譲れない一線というものは確かにあるのだ。自分の場合は、自分が自分の考えと違う政治的意思表示をすることは有り得ないということである（①他人の思想信条に特に介入する意志もない）。

大連立について

自分は長い目で見れば、憲法を改正してねじれ問題を根本解決できるか否かが、日本の国益を大きく左右すると思っている。つまりは、参議院に関して憲法改正ができるなら、大連立賛成だ。

今は自民党と民主党が組めば、憲法を改正できる状況にあり、あまりこの機会は逃して欲しくないというのが正直な気持ち。

みんな、ねじれたらキツイというのは分っていると思うし、ねじれなしというのも中々難しく、仮にそれがあったらあったで暴走が怖いというのも分っていると思う。対策は憲法改正しかないのも事実は事実だ。震災対策も無論重要だが、自分はそこを特に注目している。

具体的には、以前何処かで書いたような気もするが、イギリスの制度を参考に、参議院（上院）に法案拒否権を与えず、法案の店晒し権（法案成立を延期させる権限）を与えるというのがベストと今は思っている。内閣が絶対にやる気であれば、衆議院の結論を最終決定にすることが出来るが、参議院はこれと思う法律を店晒しにすることで、世論の注目を集め、政府与党に再考をせまることができるという内容だ。これなら、参議院に再考の府としてブレーキ役を期待できるし、政府が致命的な機能不全に陥ることも防ぐことが出来るのではないか。勿論、予算は店晒しに出来ないようにするか、出来ても期間を短くするなどの対策をとる。

そして、震災復興がひと段落したら解散することを予めきちんとはっきり（後で揉めないように）約束しておけばいい。政治家は解散の時の政治情勢が気になるものと思うが、どうせ、先のことは分らないのだから、そこはもう腹を括るしかない。どちらが不利になっていても、約束の時期が来れば、ヤセ我慢して解散するしかないということであり、これは任期が近づいてきた時と同じでもある。

やはり政治は大きな決断をしなければならないのではないか？自分は政治がバランスを取り戻すことが肝心要の大きな決断だと思う。震災復興は勿論大事だが、その他細々としたことは、この際、棚上げにしてほしい。

今日はやけに左翼の醜態を見る日だ（乱文失礼）

今日は共産党が「原発を止めて自然エネルギーを！」などとやっているのを見た（聞いた）。また実現不能な寝言を・・・さすが確かな野党は言う事が違うと何時ものことだし、まぁ連中が何を言おうがどうでもいいので、軽くスルーしておいた。まさかどうでもよくない大物左翼が同じ日に環境で醜態を晒すのを見ることになるとは、この時は思いもよらなかったのだが・・・。

知らない人のために水力を除くいわゆる自然エネルギーは理想のエネルギーと言われ、長期に渡り供給を増やす試みが続けられているが、2009年で3.3％程度。とてもじゃないが、脱原発の代案とは成り得ない。更に言えば、そもそも自然エネルギーは、天候に左右され、安定的な電力供給源とは成り得ないのだ（何で不便な計画停電が行なわれているのか？突然の大規模停電が怖いからである。電気を安定的に供給することはとても大事だ）。これはこうした問題に関心のある人は知識として普通に知っていることと思う。水力も自然エネルギーだが、これも脱ダムとか言われ（左翼が中心に言っている）、旗色が悪い。つまるところ、仮に脱原発が進めば、経済が縮小し更なる不況に陥るか、（環境左翼が嫌いなはずの）化石燃料をドンドン使うしかない（化石燃料が何故悪者かと言えば、有限でＣＯ２を排出する（地球が温暖化する）からだ。しかも日本の化石燃料の供給源はとりわけ中東に偏り、自国産の化石燃料に乏しい）。更にもっと指摘しておくが、今使ってない施設のフル稼働と言ったところで、エネルギー効率は（環境効率も）悪いに決まっている。使えない施設だから使ってないのだろうし、他所から電気を持っていくのは当然ロスがある。

そういうわけで本題だが、枝野が早くもＣＯ２見直しを口走ったらしい。どうせ、菅のヘタレ指示に決まっているのだが、一体全体菅政権は何をやりたいのか？

要するに（共産党とは違い）常識的に石油を焚くぞ（天然ガスでも何でもいいのだが）ということだろう。どんな左翼だよ。

やりたいことないんだったら、もうすっこんでろよとカチンときた次第である。尖閣の時も思ったが、政策的合理性を無視して、真っ先に逃げる政府というのが一番腹が立つ。逃げるだけなら誰でも出来る。一番力が強い政府が逃げてどうする。逃げて日本のためになるなら、逃げればいいが、逃げて守られるのは政府ばかりでは話にならん。