希望塾の人

大人気の小池さん相手にハネムーンって何ぞ？という感じで「地下ピットは必要！」とブチあげてしまう「反小池」の筆者（ほとんど誰も言いません！）ですが、いい政策をするなら、是々非々でそれは賛成しますが、基本的に小池氏を信用しておりません。

ボートをやったところで復興五輪になるんかいって気がしません？人気取りもいいんですが、実質的な仕事をしてほしいと正直思います。

別に都知事選の時に対立したから、対立しようと思っているわけではないのですが、見てても、人気取り先行で「やっぱりこの人危ないな」と「別に判断間違っていなかったな。増田氏の方が良かったんじゃないか」と思っているところです。

具体的には原発がらみです。都知事の仕事に原発は関係ありませんが、小池ブームと将来の首相の話の関連は避けて通れません。もしも小池氏が首相になれば、原発政策は小池氏が握ることになります。危ないと思いませんか？今の感じだと、きっと人気取りで脱原発に走るんじゃないでしょうか？（根拠は過去の記事で既に書いたので、繰り返しません）周りで支えてデカい面しているのも、そんな感じに見えます（知りませんが）。

日本はアメリカの核の傘で守られている、それはいいと思います。でも、アメリカを信じ過ぎるのもハッキリ言ってしまえば、アホウの仕業でしょう。アメリカと協調するのが第一ですが、イザとなれば、自力救済するし、ロシアだろうが、（個人的には全く1ミリも考えていませんが）中国だろうが、降る必要はあると思います。そんなことにはならないと思いますがね。ともかく選択肢を無駄に潰すのは愚か者のすることです。核武装国が大手を振っている現在の国際環境の中で、開発の可能性を捨て去るのは、全く考えられませんし、そうしようとする政治家を全く信じることはできません。保守だろうが、リベラルだろうが、同じです。核拡散を防ぐ？それは大事なことですが、核武装国が核放棄しなければ核は無くなりませんし、今、欧米対中露の構造が残る中で無理な相談です。そんなことはリベラルのオバマ大統領でも分かっていることです。

核武装を言ったことのある小池氏を信じたい気持もあることはありますが、反原発の親玉小泉氏にも近く環境をすぐ言う人気取り先行の小池氏を信じれない気持ちは変わりないどころか、益々最近信じれなくなっています。

自民党に引き込む？今の感じが続けば、イコール安倍首相の後釜みたいなもんですから、全くもって危ないじゃないか？

野党の親玉になるって？政権交代があったら、危ないな？

そんな気持ちです。率直に言って、人気取りのネタがなくなって、立ち枯れればいいのにと思っています。

そんな中、希望塾をやるなんてニュースを見ると、ほとんど言いがかりですが、最近書いてますが、侵略者に希望を持たせないことが重要なんだよ！と思ってしまいます。核武装国が隣にあって侵略の欲望を隠してないのに、希望を持たれると危なくてしょうがないだろうがと思ってしまいます。日本が核武装しているなら、冷戦よろしく、適当に睨みあっていればいいですが、他国に防衛の根幹を依存しているのだから、神経質なぐらいでちょうどいい。奴らが「いけるんじゃね？」と思ったら駄目なのです。

まぁ、言いがかりもこの辺にしておこうと思います。女性でよくここまでやったとは思いますがね。発言と行動しか信じませんので。

売春婦像よ、あぁ売春婦像よ、売春婦像よ

韓国で慰安婦像４０体以上　今年だけで１５体新設　日本政府は断固抗議を　細谷清氏が緊急寄稿（夕刊フジZAKZAK 2016.10.31)

保守速報経由で売春婦像の夕刊フジ記事。売春婦像がモリモリ建てられているらしい。まぁいいんじゃないでしょうか。止めてもやるんでしょうし、今更撤去も難しいでしょう。誰か、奴らが撤去すると思う人います？

強制連行が否定された以上、慰安婦とは売春婦です。自発的になったり、親に売られたりしてなったものです。類似の制度は幾らでもありました。朝鮮人は慰安婦を挺身隊と勝手に混同して、動員されたと思いっきり勘違いしています。

日本はその事実を淡々と発信していけばいい。

ほとぼりが冷めれば撤去するなり、忘れられたりするんじゃないでしょうか。・・・1000年覚えてるって？どうでもいいです。第三者が公平公正に判断してくれればそれでいい。

欧米とロシアの仲介は難しいんでしょうね

「ロシアを熊に例えれば…　日欧の危機感に溝（風見鶏） 2016/10/30 9:01　日本経済新聞　電子版」を読みました。

安部政権のロシア接近が欧州では「日本の立場は理解できるが欧州としては困る」という内容だったと思います。

アメリカも欧州向きの国ですから、ヒラリー氏も理解メッセージを出して困った立場におかれたかもしれません（記事は削除されています）。日本の味方をするのも、個人の責任ですが、日本の味方をしてくれる人が良くない立場に置かれるのは、どうにも不味いでしょう。

日本も国際社会で生きるには、欧米と協調しておくのも国益です。領土を「譲る」のも保守派受けが悪いですし、欧州が安全保障上関係ないとかいって、中国相手に好き勝手やるのでなければ、ロシア支援になることは止めておいてもいいかもしれません。

ロシアの核戦力と中国が結びついたら、相当ヤバいと思いますがね（この危機感がない専門家はどうしようもないのでは？）。前書いた記事は撤回しませんが、国内外で理解の少ない政策を強行するのもどうでしょうか。日本が欧米とロシアの仲介ができるなら、それが一番だとは思いますが。

移民に関しては全然知らないのですが、技能実習制度を見直しては？

消えた中国人　５年間で１万人超　昨年の失踪外国人が最多　治安に影響も（産経ニュース 2016.10.31 07:00）

＞働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。

逃げ出した人が全員盗みや窃盗を犯しているとも思いませんが、技能実習制度は、事実上来日・日本滞在の口実になっていませんか？運用上、事実上の移民政策になっている可能性があります。

中には犯罪を犯す人もいるでしょう。対策する必要があると思います。外国人が犯罪を犯している！と（データをもって）なれば、事実上の移民政策も廃止に追い込まれ、政権の失点になるのではないでしょうか。

移民をやるなら、（技能実習制度を知るわけではありませんがそう見えたので）職業を縛らない方が上手くいくのではないでしょうか。日本人には職業選択の自由があります。働きに来た外国人にも職業選択の自由があってもいい。あれば、いちいち逃げ出す必要が無くなります。高度技能の外国人なら、（企業は変えたとしても）職を変えることは、そもそも考えにくいですし、低技能の外国人は、そもそも入れないか、キツい仕事は日本人・外国人関係なく、高賃金を払えばいいだけの話です。それでも人が来ない仕事は淘汰されたり、できるなら外国にアウトソーシングするしかありません。

生活保護目的の移民は困りますから、外国人には生活保護を与えなくてもいい。その代わり、外国人を雇う企業には雇用保険を罰則付きで義務付け、弱い立場を利用して不当に働かせたり給与を絞ったりできなくする。雇用保険で失業期間を凌いでもらって、職を探してもらい、それでも就職できなければ、帰ってもらう。確信犯的に盗みや窃盗などの犯罪者として生きる外国人を抑えるため、パスポートのチェックだとか、通報による強制送還をシッカリやっていく。

アメリカは移民の国ですが、そもそも欧州からの移民で出来た国です。差別する訳ではありませんが、貧困の国から来た移民は、（賃金が安く良く働くかもしれませんが）犯罪が多いのではないでしょうか？欧米で移民が問題になるのは、この辺の問題だと思います。アジアの先進国の日本には、アメリカにとっての欧州がありません。移民をするなら、大きく見て、今問題になっている欧米での移民をなぞることになります。少子高齢化だから移民だで焦って入れるのではなく、不法な方々を入れないよう注意することを、無為に不法に追い込まないよう注意して、入れるなら入れてほしい。

大都市に住んでないから、半ば他人事で言っているかもしれませんが、対処を誤ると問題を解決するつもりで新たな問題をつくることになると思います。大勢が守れない法律・システムはあんまりいいものではない、そう思います。

聯舫氏の国籍剥奪を！有難うウィキペディア！有難う書いてくれた人！

聯舫氏は中国人、中国人で間違いないから、中国人連呼すればいいんじゃないですかね？

二重国籍「だった」ことは聯舫氏も認める通りで、奴は自分が日本人だと言い切ってましたが、日本国籍があるから日本人との論法が通じるなら、中国国籍があるなら中国人と言って間違いないでしょう。台湾？いや台湾という国はありません。あれは中華民国ですから。中国人意識の問題を抜きにしても、中国人で全然OKです。

今は手続きしたとかどうとか言ってますが、証明していません。公人ですから、国籍は重要です。疑惑を払拭するまで、中国人として扱ってあげましょう。

最近聯舫氏は訴えられ受理されたようで、実に結構なことだと思います。自ら法律違反の疑惑を説明しないのであれば、法に訴えるしかないでしょう。

政倫審の話も出たようですが、どうせ断るでしょうが、実際に持ちかけ聯舫氏が断るというていにしたらどうでしょう？出さないとそんな話はないということにされますから。

国籍剥奪は（多分）出来なくもないのでしょうが、巻き添えになる人が万単位で出るから出来ないのではないでしょうか。昭和59年以前生まれの父外国人で期間内に手続きしなかった人というのは、小野田議員もそうでしたが、腐るほどいると思います・・・と書いたところで、確認で国籍法（ウィキペディア）を見たら、興味深いことが書かれていました。

＞1984年（昭和59年）以前に既に多重国籍であった日本人は、1985年（昭和60年）改正法施行の日（1985年（昭和60年）1月1日）に多重国籍になったものと見なされる。その時点で未成年であった者は22歳に達するまでに、すでに成人であった者は2年以内に国籍の選択をしない場合、日本の国籍の選択の宣言をしたものと見なされる（国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律（昭和59年法律第45号）附則第3条（国籍の選択に関する経過措置））。

＞日本の国籍の選択の宣言をすると、法務大臣は、外国の国籍を失つていない者が自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる（第16条第2項）。実際に宣告がされた例はないようだが、日本以外の公務員になることに興味のある人は、注意が必要である。

つまり（ウィキペディアが妥当か知りませんが）聯舫氏は日本国籍の選択をしたと見做されると。で、公務員（国会議員含む）は日本国籍の選択をした趣旨に著しく反する時は、日本国籍喪失の宣告をすることができると。これは、台湾（中華民国）のパスポートを使ったら、普通にアウトではないでしょうか？聯舫氏は公人ですし、法律違反に関わる話だから、情報開示を拒否することは出来ないのではありませんか？この線なら、一般人に被害を及ぼすことなく、公務員に話を限定して進めることができます。

後は選挙妨害にならないかどうかですが、選挙は早くやるとしてもまだ先なので、選挙妨害にはならないと思います。パククネ氏も大炎上してますが、これはスキャンダルであり、野党第一党の党首だからと言って、逃れられるものではありません。

皆好きにしてくれて全然構わないのですが、差別は（自分が）危ないよなぁって思います

保守速報は中国や韓国関連含めて記事やコメント欄を面白く見ているので、余計なおせっかい的にあえて書きますが、差別も大概にしないと（本当に）知らないよと思います。

中国や韓国にムカつく反日ヤローが多いのは分かりますが、何も全員反日というわけでもないでしょう。あまりターゲットが広過ぎると誤爆を誘発して問題発言になってしまいます（アメリカも空爆は止めなくても、誤爆が不味いことは認めますよね？）。話せる相手まで、敵に回しては上手くありません。日本人は交渉が上手くないのか外国人慣れしていないのか分かりませんが、世界で生きていく以上、あまり（中国人・朝鮮人含む）外国人差別をしない方がいいと思います。差別的なトランプとか力が強いアメリカだから、（それでも非難は大きいですが）まだ上手くいくのであって、日本がマネすると、確実に死ねると思います。あんな奴らはテキトーにつきあえば良いのです。

石原慎太郎元都知事も（女性差別ですが）厚化粧発言で叩かれましたよね？庇いたくとも庇えるものではないです。

コメントとかまで目くじらたてる人もそうそういないでしょうが、管理人とかは実際に訴えられているし、影響力が強まれば強まるほど差別は命取りになりかねません。

具体的に言うと、除鮮だとかシナチョンは叩き出せとか、そういうコメントですが、普通の感覚だと、リアルにいたら、ヤバい人です。実生活では、クローズドの仲間内でならともかく、言ってないでしょ？感覚ちょっと麻痺してません？

ジャップ連呼のチョンと同じになる必要はないです。日本が差別国になって、喜ぶのも、反日国です。そこんところも考えてほしい。

桜井誠が「死ね」とかやり過ぎたせいで、ヘイトスピーチ対策法ができてしまったのではないですか？自分は（多分）ひっかからないと思いますので、若干どうでもいい（一生懸命反対しようと思わなかった）部分はあるのですが、あまり行き過ぎると、何時も見ているメディアが規制されてしまうのではないかと思ったので、あえて書きました。

ワシントンから、パンダハガーが消えた

月刊will12月号のR.フィッシャー国際評価センター主任研究員と古森義久氏の対談に興味深い事実が書かれていました。

ワシントンから、パンダハガーが消えたということです。

中国に覇権という野望が無い（だから協調しよう）というのがパンダハガーで、長らくアメリカ政治を牛耳ってきたと思いますが、もう既にワシントンでは、パンダハガーは消えているそうです。ドラゴンスレイヤーはワシントンにおいて勝利しているのです。中国のアメリカを攻撃する意図がその武装に表れていることが明らかになってきているからです。

日本政府関係者はそれを知っている（安部政権の行動に表れている）と思いますが、日本国民はあまり知らないのかもしれません。アメリカ政治は日本にとって重要です。民主主義国ですから、国民も知っておいて良いと思います。

左派メディアが知っていても、これまでの言説から白状しないのか、本当に何も知らないのか、知りませんが、willのような保守派はジャンジャンこのような情報を流すべきだと思います。アメリカにも言いたいことはあるでしょうが、それはそれ、これはこれ。アメリカを知ることが重要です。

ヒラリーでもトランプでも、政策担当者がそうなのだから、結局はドラゴンスレイヤー的な行動をとると思いますが、トランプが同盟国への負担を真っ先に言うのは、問題がやはり良く分かっていないのだと思います。現地の同盟国との連携は極めて重要なはずです。（R.フィッシャー氏はトランプを評価していることは付け加えておきます。あくまで日本的な視点でいけば、アメリカによくいるジャパンバッシャーの類型に見えます）

もうひとつ、重要なことをR.フィシャー氏は言っています。（核戦力が圧倒的な）ロシアと（それほどでもない）中国（ウィキペディア 中国の大量破壊兵器 2016/10/29）がガッチリ組んでしまうと中国の暴走に歯止めがかけられない恐れがあるということです。安部政権のロシア接近や（以前記事にした）ヒラリー氏の見解はこれに基づく可能性があります。

だとしたら、ロシアを高く買っていいでしょう。そう思います。

韓国はコウモリかつダチョウ

韓国、中国にも軍事情報包括保護協定の締結提案（産経 2016.10.28 17:33）

＞韓国の韓民求国防相は２８日、国会の委員会で、日韓間の安全保障分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に向けに日本との交渉再開の方針を明らかにする一方、中国にも最近、同協定締結を提案したことを明らかにした。

北朝鮮のスポンサーは誰か？誰がどう見ても中国です。

韓国は中国の北朝鮮情報も欲しいのかもしれませんが、北朝鮮の後ろ盾が、北朝鮮に都合の悪い情報を流す訳がありません。

中国は嘘吐き、嘘吐きの権化のような国です。will12月号古森義久とR.フィッシャー氏の対談では、北朝鮮の技術が中国製である可能性が強く示唆されています。韓国風情が手玉にとれる相手ではありません。すっこんでろということです。

情報はタダではありません。中国は現実に再三攻撃されている韓国ほど北朝鮮情報を欲していません。北朝鮮がスポンサーに本当にキバをむいたら、終わってしまうから、さすがは同民族、中国に対して口だけ交渉しかしないことが分かっているからです。韓国は情報の対価に何を売り渡すことになるんですかねぇ。中国が欲しているのは、アメリカや日本の情報じゃないんですかねぇ。

オバマ政権は中国の北朝鮮政策に強く言っていません。オバマ政権は外交安全保障で弱腰のところがあるのかもしれません。ただ、韓国がビビってビビってしょうがない（口だけ）ので、北朝鮮をあまり追い込めない事情があることも推察できます。国際社会は韓国のチキンを戒めるか、オジャンになるかもしれない投資は引いた方がいいと思います。首都が人質に取られていることを、韓国はどうしたいのですか？ダチョウ（ウィキペディア）じゃあるまいし、韓国は今おかれている現状を正確に認識し、必要な行動をとるべきです。

日韓通貨スワップと韓国のウォン安誘導の関係性

月刊Hanada12月号の青柳武彦教授「日韓・通貨スワップ協定の愚」を読みました。

日韓通貨スワップと韓国のウォン安誘導策には深い関連性があるのではないでしょうか。だから、輸出依存経済の韓国は嫌いな日本に擦り寄りスワップを「提案」している。事実スワップが切れてからは、異常なウォン安は是正されています。韓国は被害者ぶるのが得意ですから、日本が円安誘導しているなどとイガンチルしますが、客観的事実は、日本が円高過ぎたということだと思います。日本は韓国に比べて遥かに輸出依存でありませんから、今度は韓国が輸出依存から脱却する番です。覚悟を決めてください。

中国の露骨な元安誘導をストップさせたい

中国、日本国債爆買いの狙い　円に対する人民元安政策か（産経ニュース 2016.10.29 10:00）

＞　今年２月、証券業界筋から「中国が日本国債を爆買いしている」との情報を耳にした。財務省の国際収支統計で国別の対日証券投資の動向が明らかになるのは２カ月後で、４月に２月のデータを見ると購入額がかなり減っていた。つい先日、最近のデータをみると、中国による対日債券投資は４月に再び活発化し、６月まで大きな規模で行われたことがわかった（グラフ参照）。（夕刊フジ）

通貨安が国益になるというのが、今の国際社会の常識なのでしょう。だから、通貨安競争という言葉がある。通貨高が国益になるという言説が本当なら、各国が通貨高競争を始めているはずです。

国際社会は、通貨安競争を防ぐため、何が通貨安への誘導なのか、公平公正な議論をして、新たな国際ルールがあるといいのではないでしょうか。

ともあれ、中国が円高に誘導していることは間違いないのでしょう。何らかの対抗措置が必要だと思います。

＞中国のどこが日本国債の爆買いを行ってきたのか。大手の国有電力会社だとする見方が有力だ。電力会社は現金収入が豊富で、手元資金を日本の証券会社に委託して臨機応変に売買し、円高投機で大いに利益を稼ぐ。日本の財務省は米オバマ政権の反発を恐れて円売り市場介入に動かないので、投機家にとってはやり放題だ。

オバマ政権とよく話し合うべきでしょう。日本は円高がずっと続いてきたので、自然に円安になり易い下地があると思います。ともあれ、中国の元安誘導は良くて、日本の対抗措置は駄目なのでしょうか？オバマ政権は中国に甘過ぎやしないでしょうか？そんな懸念があると思います。