「友達が慰安婦」

　久々に慰安婦問題。少しネタ（尹美香「イ・ヨンス氏”慰安婦被害者は私ではなく友達…”と電話」2020.05.08｜9:20｜朝鮮日報）は古いのですが、面白いネタだと思ったので。
　李容洙（イ・ヨンス）が慰安婦でないと仄めかした尹美香（ユン・ミヒャン）が、尹美香に腰砕け的に謝っているようであり、韓国は李容洙が慰安婦で知らぬ存ぜぬで押し通すみたいですね。日本は李容洙が尹美香に申告の電話で「私ではなく友達が」と言ったとする尹美香の発言を殊更取り上げるべきだろうと思います。韓国の右派左派どうでもいいことです。日本は韓国側の描く韓国が正義を追及しているのに日本が逃げているとするストーリーを壊して、手打ちは韓国にとっても良かったと持っていかねば、何時までも有りもしない「罪」を追及されることになってしまいます。韓国の歴史観は韓国のものだとして、元になる歴史的事実は厳密に追及しなければ、日本の弁護になりません。勿論終わった話に付き合わないのが前提ではありますが、執拗に継続される運動にダメージを与えるチャンスを逃すべきではないと考えます。李容洙の日本でのイメージは例えば「尹美香に私ではなく友達が慰安婦と電話で申告してきた自称慰安婦」です。元々証言の矛盾をつかれてきた人のようですが、申告の時に慰安婦じゃないと言ったのは致命的だと思います。尹美香も自分が攻撃されてボロッと本当のことを言ってしまったものと考えられます。韓国は偽証罪大国と言い、まさに悪い面が出たと言わざるを得ません。日本がここで追及すべきは尹美香氏の証言であり、左派を攻撃する右派の構造に乗っかるべきではありませんが、尹美香氏が証言を翻す可能性も勿論あると思います。ただ吐いた唾は飲めません。慰安婦問題の有名人であるところの李容洙が出てくる度に「友達が慰安婦」ぐらいは言うべきでしょう。韓国は激しく反発するかもしれませんが、被害者と主張すれば証言の信ぴょう性が問われない裁判なんてものはありません。李容洙とは韓国のマスメディアによって創られた虚像なのでしょう。韓国のマスメディアとしたのは他に責任が無いと主張しているのではなく、イメージを広げているのが主にマスメディアと指摘したまでです。韓国マスメディアが韓国政府の御用メディアか知りませんが、あくまで建前を攻撃するのが重要だと考えます。
※筆者のツイッターからの再録。

第二波に備えて

　NHK討論を久々に見ました。幾つか気になる点があったので、その分を改めて考察。
　①発症前の感染性。・・・尾身氏が指摘していましたから、確実なデータに基づくのでしょう。無症状からの感染が有り得るということになりますが、これに対しては検査による対策があまり有効ではないし、無理に検査で探そうとすると医療資源の浪費や（ドライブスルー検査の体制の構築が難しい）大都市部における院内感染の誘発も考えられると思います。混雑した病院で社会的距離を保てるでしょうか？検査が少なかった日本で感染爆発が無かったことを思い起こすべきです。有効な対策としてはロックダウンに類する原始的な接触制限やソーシャルディスタンスの徹底、フェイスシールドの類による物理的防御が考えられますが、接触制限は経済に甚大な影響を与えることは明らかでみだりに振り回す武器とは思えません。しかしながら飛沫感染には変わりないでしょうから、（会話を伴う）飲食の制限など、マスクと併用できない業態の制限は一つの手法として考えておくべきなのでしょう。まぁ幾ら無症状からの感染が有り得ると言ったところで、息もできなくなったら、それこそ死にますから、程度問題ではありますが。いずれにせよ、この第一波で分かったことは、日本の場合はあまり大きな対策を取り続けて経済的に自殺するよりは、少々の感染は放置してしまった方がマシだということだと思います。インフルでロックダウン等有り得ないでしょう？ただ第二派の場合は、日本の残存したウイルスからの拡大だとすると、第一波よりタイミング的に早く拡大する可能性があって、放置だと事態が大きくなってしまう可能性が否定しきれませんし、騒ぎになったら放置という選択肢が事実上無くなる可能性も高いかもしれません。従ってどんな対策が効果的かは今の内に考えて準備しておく必要があるのでしょう。日本が中途半端にしかやれなかったのは社会的距離をとることだと思いますが、距離をとれば感染が防げるのであれば、無症状からの感染の防御に役に立つと思われ、対策が必要なら、接触制限に比べればマシな対策として考えておいていいのかもしれません。やるなら寧ろ早い段階でやっても良く、日本の場合緊急事態宣言でステイホームの方が先だったのは誤りだったかもしれません。（感染源としても強力な）高齢者が自衛で家にいるのは止められないとしても、若者は家から出るなのようなことは、最後の手段とするべきなのでしょう。そしてある程度の感染は必要なコストとして放置することです。インフルと同じように。これが実は一番重要な対策かもしれません。命は大切としても交通事故があるから車を禁止にすることは無いのと同じです。これが出来るか自信はありませんが、できなければ、日本はコロナがきっかけで没落のスピードを速めていくのだろうと思います。日本は幸いにして感染が拡大しない条件を有しているようですから、条件的にはこれがやりやすい環境にあります。対策をするなと言ってませんが、賢くするべきで、あくまで夏やワクチンの到来までの時間稼ぎに過ぎないと言ってます。時間稼ぎでないというなら、緊急事態宣言を解除せずに完治まで対策し、鎖国を続けるべきです。
　後、発症前の感染性が高いと言っても、発症後は咳もしますし、発症後の対策を疎かにしていい訳では全くないことは付け加えておかねばなりません。治癒まで時間がかかるウイルスのようですし、感染性がどうであれ、割合としては発症後に感染させる方が多いのではないかと思います。少なくとも発症後に隔離しなかったら、感染がかなり広がるでしょうし、発症前の感染と言うのは、ウイルス量が多くなるタイミングの問題で、咳もない無症状の方が感染性が高い理由は無いと思います。発症前の感染性が高いとは、ウイルスがいる場所が移動しており発症前に感染力がある場所にいる可能性やウイルス量の問題で発症する前にウイルスが増大する可能性が考えられます。後者はイメージとしてはクーラーをかける時に立ち上げの時に電力をくうイメージだと思います。一定の症状が出たら省エネで運転できるのような。ともあれ発祥の前に感染性が高いというなら、そのメカニズムを知ることで有効な対策が見つかる可能性もあります。研究者の努力に期待したいところです。ウイルスのいる場所に関して言えば、新型コロナは下気道の病気と言い、それで肺炎で湿った呼気がでるのかもしれませんが、そうだとしたら、日本の場合、多いCTを活かして、感染者を見つけ出して隔離する方法もあるのではないかと思います。小児科が暇になったと言いますが、子供の診察ができない本末転倒は避けられるべきではあるものの、CTが余ってないか気になる面もあります。これはドライブスルーでは出来ませんが、隔離対象者を見つけ出し、特に高リスク群の自宅療養を止めさせるのに大きな助けになると思います。肺炎症状がなくて感染性があるかどうか知りませんが、少なくとも肺炎症状も無くして死ぬことは無いんじゃないでしょうか？多分。まぁ間違っていたら申し訳ありませんが、この病気を研究しつくすことが有効な対策を見つけ出すだろうことは間違いありません。スポーツではありませんが。
　②院内感染対策のトレーニング。尾身氏によれば不足しているのだそうです。日本では数的に新型コロナの感染における院内感染の割合が多い印象があります。今の内になされるべきなのでしょう。
　③第一波の反省点は検査の目詰まりでしょう。たらい回しで感染発覚のような有害無益の現象も少なくなかったようで、平時の仕事を視野に入れながら、保健所の拡充も一案なのでしょう。ただ、何故目詰まりしたかで言えば、検査をとにかく受けようとした人が原因の可能性も考えられ、感染症対策そのもので有効とは必ずしも思いませんが、実際問題保健所の仕事を少なくするために、どうしても受けないと納得しない人のためにドライブスルー検査は有り得るのかもしれません。仕事が増えているじゃないかと思うかもしれませんが、電話が繋がらないでは話にならないだろうということです。またまさかとは思いますが公務員だから休日は休みのようなことでは非常時に備える仕事とは言えないということになります。

種苗法改正見送りについて

　種苗法改正は育種家を守るということで期待していましたが、今国会での成立が見送られたようです。⾃家増殖とは、農業者が収穫物の⼀部を次期作付⽤の種苗として使⽤することをいう（農水省）ようです。農業者が登録品種を含め広く自家増殖していることが見送りに繋がったようですが、権利が無い一般品種の自家増殖は自由に行っていいとして（それが購入とどちらが効率がいいかは知りません）、登録品種を自家増殖されると一度買えばコピーのし放題となって、育種家が儲けようがないことは明らかです。本なんかだとコピーに労力がいるので、実際に丸々する人はそうはいないでしょうが、自炊の問題なんかはありますね。専門書なんかは馬鹿高かったりもしますが。確かに登録品種を栽培している農家にとっては負担増になるかもしれません。しかし今まで育種にとてつもない労力がかかっている新品種を安く栽培できたことに感謝してもいいような気がします。登録品種だって、栽培してくれなかったら儲けにならないのですから、そうそう馬鹿みたいな値段をつけるとも思えません。誤解があるかもしれませんが、育種家は公共団体に限らず、個人も多いようです。育種家が適切な対価を得られるようになれば、今後素晴らしい品種が生まれてくる可能性もあります。
　付け加えて言えば、国会で的外れの批判や擁護が目立つような気もします。何でそうなるのかは良く分かりませんが、互いにあさっての方向を撃っているとすれば、国会が言論の府として機能するはずもありません。議論が分かれる問題はあるでしょうが、議論にならずに流れるなんてことは勘弁してほしいものです。与党側にせよ野党側にせよ理解が深まらないという言い分も言い訳めいており、理解を深めるのが国会の議論だと思うのですが、パフォーマンスに終始する国会に期待するのが馬鹿げているということでしょうか。勿論国会議員の方で少なくとも担当者は理解していると思いますよ。さすがに。きっと。多分。そうだとしても、関係者・一般に理解を広げるのが国会だということでしょう。一知半解という言葉もありますし、筆者も勿論よく理解している訳ではありません。それにしたって、一々個別に指摘しませんが、議論になってない部分は見て分かりますし、酷いんじゃないかと思った次第です。

ポストコロナの最低限と感染症による病欠

新型コロナウイルス以降の新しいあり方ですが、国民全体で最低限感染症で休む習慣の定着は考えられるだろうと思います。休むと業務に支障はあるでしょうが、どう考えても集団感染したら割が合わないことは今回の件で明らかになったはずです。新型コロナ対策の副産物でインフルの流行が今年は早く治まったとも言います。何もなくてもマスクや2mの距離を保つが新しい習慣になるとは思いにくいところがありますが、感染症で休むぐらいは学習するべきでしょう。これだけの騒動で何も学ばなかったでは先が思いやられます。大上段のようですが、休みやすい環境の整備は筆者だけ言っているとも思いません。

インフルエンザの社員に出勤強要は違法？会社に求められる対応とは（ベリーベスト法律事務所 企業法務コラム 2019年11月22日)

インフルエンザに感染した社員の出勤に関して法的なルールは存在しません。日本で毎年インフルエンザで3000人死ぬと言います。インフルエンザの致死率はそうでもありませんが、死者の裏でどれだけ業務等に支障が出ているかは想像に難くありません。対策としては有給に次いで休業手当が考えられると思います。新型インフルエンザや鳥インフルエンザにかかると有給が足りなければ、休業手当が寧ろ出ません。法律に定めがない季節性インフルエンザで休ませる方が休業手当を支払わなければならないようです。これは感染拡大防止の観点からは、6割の休業手当ぐらいはセーフティネットで欲しいところではないでしょうか。こういうことを書くとうちのところは大丈夫という人もいるかもしれません。ただ感染症ですから、自分のところだけが良くても駄目なところがあります。仕事が休めないのは低所得者層で、先進国でも低所得者層が比較的感染源になっている面もあるようです。中国から先進国に拡大した新型コロナウイルスも今は途上国の新規感染者が多くなったと言います。国民皆保険が正しいとまでは言いませんが、感染症の流行を抑える効率のいい対策は認められていいように思います。繰り返すようですが、一人の休みで済むに越したことなく、それが積み重なれば随分流行は抑えられるものと考えます。健康保険か雇用保険の類が妥当か分かりませんが、国民全体に行き渡りやすい何か制度的な手当てはあるべきなのでしょう。後は個人がどう休むかになりそうですが・・・。後、病欠と称した欠勤や検査による院内感染（治癒証明・陰性証明の問題）、発症から何日休めば感染性が無いと言えるのかなんかも論点ではあるでしょう。ともかく政府において感染症と病欠について多面的に議論して何らかの結論があっていいのではいいのではないでしょうか？感染初期の感染性が高い問題や無症状での感染の問題もあるかもしれませんが、検査しなければ分からないのですから、その辺を議論してしまうと現実的な対策に中々ならないとも言えますが。なおマスクは症状が出てからでも感染拡大防止に効果的とも思います。防御も重要でしょうが、感染源をどうシャットアウトするか発想した方が効率的と考えた次第です。