観測にまつわる問題

「最低賃金」を一応。「広島」は延期で他のテーマをやります。「経済再生」のアプローチを従来とはやや違う感じで構想中。

平成30年度「えひめ地域リーダー育成塾」第3講(平将明 衆議院議員)

2018-11-25 23:21:44 | みんなでやろうぜ
昨日、自民党愛媛県連リーダー塾の会合に出席してきました。平将明 衆議院議員(石破派)によると、安倍総理と石破議員はそれほど仲は悪くないようです。マスコミが面白おかしくしているところがあるらしく、ネットも真に受けているところがあるのでしょう(筆者も反省せねばなりません)。ネットでは加熱気味だった前回の自民党総裁選も、石破さんの出馬は安倍総理サイドからも評価の声はあったとか。

「面白い報道」ではなく、「事実を正確に伝える報道」になった時が、マスコミがアメリカのように衰退する時なのかもしれません。報道が勘違いの元になったら本末転倒です。興味ある分野の事実は面白いと思うんですけどね。いずれにせよ、自分にできることは自分のリテラシーを磨くことでしょう。

安倍政権の経済における最大の功績とも言える金融緩和 に関して言えば、自民党野党時代の部会でも話は出ており、必ずしも安倍総理の専売特許ではないようです。それを力強く主導したのが安倍総理(第一次安倍政権の時も上げ潮派がいたが短命に終わった)だということですね。日銀総裁交代というタイミングにも恵まれたようです(日銀には独立性があって、時の政府の言いなりになる機関ではありません)。安倍総裁後の自民党政権に関して言えば、誰(例えば石破さん・岸田さん・河野さん)がなっても現状のやり方に大きな変更はないと聞きました。金融緩和も魔法の杖ではないので、着実に日本経済を良くしていかなければならないのも確かであるようです。少なくとも(財務省の言いなりとも言われる)石破さんや岸田さんには大きな誤解があるようで、誰とは言えませんが、やや旧来のやり方よりの人がいるとかいないとか。日銀がインフレを嫌うのは体質のようです(インフレバスターズというソフトボールチームがあったとか何とか)。デフレで貯蓄有利は間違いなく、それ自体が経済の足枷になるから、経済においてデフレは有り得ないということですが、安倍政権以降、日本もようやく普通の経済政策になってきたのでしょう。

財政政策が効くのは間違いないとか。ただ、カンフル剤依存になってはならないことも間違いないと考えられます。金融政策・財政政策・成長戦略を必要に応じてやるべきですが、どうもそれぞれの専門の人はそれぞれの専門のことばかりを主張する傾向にあるようで、政治家の見識が求められるところです。

平将明衆議院議員(内閣府副大臣(国家戦略特区等担当)(2014年9月 - 2015年10月)によると、メガカリオンありきではないかと言われた国家戦略特区ですが、その技術を有するのはメガカリオンしかない訳で、先端技術というのはそういうもので、特区というのはそういうところがあるようです。 中国のアリババなんかは、信号までコントロールして実験をやるとか。何でもあり が中国のイノベーション における強みなのでしょう(風光明媚な中国浙江省杭州市は、ジャック・マーこと馬雲創業のアリババの本拠地 Geekroid)。イノベーションに強いのは米中の他に、イギリス(フィンテック)・イスラエル(サイバー戦)・シンガポール。いずれも英米法(慣習法)の国で「やってはいけない」のが法律の国です。やっていいことが書かれている(日本を含む)大陸法の国は厳しいところもあるそう。イノベーションと英米法に関して例えば、参考:第74回公共政策セミナー『なぜ日本ではイノベーションが進まないのか』講師 KDDI株式会社代表取締役会長 小野寺正氏 東京大学公共政策大学院。平議員はいろんな技術を纏めて一箇所でやる方がいいという考え方のようで、やはり細分化の懸念はあるような気がします。候補地探しもあるようですが、今後特区や先端技術に関して自民党からいろいろ法案提出の動きがあるそうです。

マイナンバーに関して、平議員は個人的にポイントを入れて配ることを主張されていました。景気対策としてはやや疑問のところはあるでしょう(普段の買い物をポイントで済ませる可能性が高い)。目的は政府のデジタル化 にあるようです。軽減税率適用などマイナンバーカードがあれば、事務の合理化がかなり進むようです。これは政府の生産性の話ですが、結局のところ、民間においても生産性が高ければ、創造性を発揮する余地が出てきますし、体力がつき必要な政策を実行する余裕が出てきます。住民にとっても悪い話ではありません。消費税は景気を冷やす恐れがある(延期が望ましいのではないか)という意見のようです。もっと消費税率が高い国では、不景気の時に消費税を下げる政策もあるようです(だからこそ増税派の方は少子高齢化・PB黒字化を念頭に好景気の内に上げてしまいたいのでしょう)。逆に言えば、少子高齢化を前提にPB黒字化が視野に入っていれば、消費税増税を推進する勢力もいなくなるのかもしれません。腰折れを防ぐ景気対策というのも中々難しそうな気もしますが、財政政策は効くと平議員は強調されていました。

ここで憲法改正に関して触れておくと、平議員によれば、石破派が特に反対するという話ではないそうです。平議員は寧ろ安倍総理の積極性を心配されていました。ただ、スケジュール的には参議院選前というのは、もうほぼタイムアウトで、練りに練った改正は難しいような気もします。未だに戦後レジームの空気が残る日本において、改憲は選挙にとって大きなマイナスも考えられます。消費税増税の時期が近いのも気になるところで、延期や廃止を主張する勢力が人気を集める可能性もあります(正しい政策が人気を集めると限りません)。大敗したら退陣の可能性もあるんですよね。では憲法改正が有り得ないのかと言えば、恐らく然に非ず。参議院選で議席は減る見込みなのだそうですが、最近国民民主党が話に応じる姿勢を見せているようです。小規模な敗北に止まり、ある程度協力的な野党があれば、参院選後でも憲法改正が頓挫することはありません。国の最高法規ですから、スケジュールを抜きに、国民においてその気運が出てくることに期待したいところです(何かブレているようですが、我々がスケジュールを視野に議論を始めようとした時に、誰が徹底反対したかという話なんですよね。参院選前に収めるのは確実に拙速の謗りを受けるでしょう)。

イノベーションに関連して、情報セキュリティの質問もありました。所謂スパイ防止法 ですね。バックグラウンドチェックが重要だそうですが、警察庁や防衛省はやっているかもしれないませんが、少なくとも他はやっていないそうです。特定秘密保護法案 でも明らかになりましたが、マスコミ等の反対が強い案件のようです。多分学生運動か何かの犯罪歴が明らかになり、自分がアウトになる界隈が必死なのでしょう。小野寺前防衛相(第12・17・18代)によると、特定秘密保護法案後では、他国からの情報の入り具合が全然違ったそうです。日本ではアメリカで常識のバッグクラウンドチェックの常識がないようです(日本にはない“バックグランド・チェック”という常識 アメリカから発信!HRMトーク(人事管理指南術))。アメリカは銃社会で日本と常識が違いますが、日本でも必要な対策は行わなければなりません。自民党でもサイバーセキュリティの線で、いろいろ検討されているという話だったと思います。平議員がサイバーセキリティにおいて名前を挙げられたのは、甘利明議員(國分 俊史教授、甘利 明シニアフェロー、藤井 敏彦客員教授がサイバーセキュリティイベントに登壇 多摩大学大学院)やサイバーセキュリティ基本法をてがけた平井卓也議員です。いずれにせよ、警察庁・防衛省といった安全保障関連の省庁において、特にスパイ対策というのは重要だと考えられます。万一危機に裏切られたら(それがスパイの仕事でしょう)、終わってしまう訳ですから。

米中貿易戦争の一方で、TPP11が発効する見通しになっています。TPPは多岐に渡る環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) ですが、勿論米中貿易戦争で話題の知財分野も含みます。実際、日本国内でも国内法が整備されたようです。参考:TPP11と国内整備法の改正(知財分野)(イノベンティア・リーガル・アップデート)。結局のところ、サイズは武器ですから、アメリカが復帰するなら、中国を変える大きな力になることは間違いありません。元々アメリカが目をつけて大きくした話なんですよね。平議員によると、TPP11を最も嫌がったのは中国なのだそうです。善は急げという諺があります。成長著しい(中国の進出も著しい)環太平洋地域にいち早く公正な競争のスタンダードを打ち立てる必要があります。

平議員によると、「ガソリン値下げ隊」には、かなり困ったところがあるようです。今も昔も筆者は必要なインフラをし終わった訳ではないと考えていますし(高速道路の収益の主力は寧ろSAやPAという話です)、過密な日本で無料インフラは渋滞の原因になり、高速道路の意味も無くなると考えています。ただ、景気対策というか、消費税の話に関連して、消費と経済政策を考えると、原油値上がり時に機動的にガソリン税を下げる経済政策は考えられるのかもしれないとは思いました。省エネ技術発展の圧力が弱くなる可能性もありますが。

平議員指摘のEUと日本との間で反競争的行為に対する連携強化に向けた交渉開始(https://www.squirepattonboggs.com/~/media/files/insights/publications/2017/07/eu-set-to-open-antitrust-cooperation-talks-with-japan/27336japanese-competition-antitrusteu-set-to-open-antitrust-cooperation-talks-with-japanthought-leadership.pdf 2017)。独占企業 が現れると値上げで殿様商売が世の常。現代においては、そうは問屋が卸さない。

平将明議員は副大臣としてクールジャパン戦略も担当していました。和食のパワーは要注目だそうです。海外には和食が好きな要人も結構いて、そこから話が盛り上がり外交力になることがあるそうです。ソフトパワー(日本ではジョセフ・ナイ氏で有名)という奴ですね。課題としては、日本の就労ビザが挙げられるそうです。本場で和食を学びたい職人を受け入れることが出来なければ、南半島国出身者を中心に世界に広がるザパニーズナンチャッテ和食を滅することは事実上難しいのかもしれません。参考:料理人の海外修行にはどんな準備が必要? 店探しのコツから語学力の話まで(しょくヨミ)。逆に考えると、和食好きの国ほど、本気であるならば、日本語学校ビジネスの潜在需要があるのかも。【ランキング】世界の日本食が好きな国ランキング(Globature)。1位はシンガポール。続いてフィリピン。1位シンガポールでは高級料理のイメージで日本料理店が多い。2位(出稼ぎ大国としても知られる)フィリピンには韓国料理店も多いとか。3位がメキシコ。日本人が工場を造っている関係か?和食と言えばスシが人気みたいですよね。日本人からしたら?な感じのものもありますが、まぁ魚食文化には違いありません。漁業が続くということは、もはや日本だけの問題でなくなっている面も。

平議員から指摘があったノルウェーの漁業ですが、あれ北海油田が見つかったから、権利を売って(雇用されて)結果的に・・・ゲフンゲフン。日本はアジアの国だから稲作の生産性で人口密度がどうしようもなく高いことに注意すべきのような気がしないでもありません。4位の国に本気で好かれたら、世界中から魚が消えかねないところもあります。図体デカイと知らず知らずの内に迷惑かけているところもないとは言えません。いや本当に人間が本気で狩猟採集すると簡単に動物は絶滅するんですよ。漁業に限ってもニシンの海は今は昔。漁業とインバウンドで言えば、和食の他に漁村が面白いんじゃないでしょうか。ベトナムで言えばハロン湾(ベトナムの世界遺産、ハロン湾クルーズ&ツアー大特集 https://www.pitt.jp/cityinfo/halong-sp.php 株式会社 ピース・イン・ツアー)。日本で言えば、京都府の伊根町(伊根町観光協会)。まぁ漁業者の数が少なくなれば儲かるというか(効率がよくて)、あるいは遠洋漁業・養殖業・観光・・・。

平議員は太田青果市場の仲卸の元社長でその経験が今に生きているそうなのですが、太田青果市場は羽田に近いことを指摘されていました。外国人にセリを開放すれば、高値がつきそうという話で、もうそれはその通りなんだろうと思います。そこから農産物の輸出も拡大する訳です。ニシキゴイの話もありましたが、平先生の持ちネタであるようです(錦鯉でクールジャパン!?海外からもバイヤーが訪れる、日本の意外な伝統文化 カフェスタトーク★錦鯉特番)。出禁になったTBS。真ん中から読んだらBTS。錦鯉特区 in 新潟 小千谷市 山古志村 長岡市 上越新幹線と組んで何か出来そうですが(あるいは関越自動車道のPAやSA、道の駅)、宿泊と食・土産まで一体でやれば経済効果が高い訳です。儲かれば再投資できますしね。米所新潟・農業県ならではのもてなしってあるんじゃないかと思います。

奈良の宿泊にも言及されていましたが、何とか星ホテルができるという話も。基本的には景観で高さ制限があるので工夫も必要のようです。パリでは歴史的景観への影響が少ない地区での大規模開発を許容する流れだとか(パリにおける高さ制限の歴史 都市の高さとまちづくり)。奈良県の伝統的な街並みと記憶を復元した町家リフォーム(HOMIFYインターナショナル)。伝統的家屋を活かした民泊も面白そうです。ならの伝統工芸(奈良県)もインバウンドで再発見があるかもしれません。19世紀欧州の日本趣味がジャポニズムです。浮世絵が印象派に与えた影響など言われますね。やはり文化の中心地はパリ でありロンドンであるようです。焼き物でもそういう話は聞きましたが。平議員もNYも含めてそうしたところでアピールすると効果は高いと言われてました。奈良県は日本の食文化発祥の地とも言えるかもしれません。参考:【食】奈良は日本の食文化発祥の地(鉄田憲男)(奈良のうまいものプラザ)。ポテンシャルはあるかも。平城京や藤原京の食文化が気になりますね。隋唐の影響も考えられますが、北方系でしょう。古代日本の料理に酪とか蘇等乳製品がありますが、隋唐は元々異民族系だとされます。唐代に江南の開発が進んで蒟蒻など平安時代に南方系の影響も見られるようですが。素麺も唐伝来で索餅で小麦粉と米粉を水で練り、塩を加え縄状にした食品なのだそうです。加須津毛の歴史は古そうですが。古墳時代や奈良時代の都は転々とすることが多く、本格的な宮廷文化は無かったような気がします。藤原京は16年と短いですが、平城京あたりで本格的に創始された可能性はあります。その後も南都でしたしね。大化の改新に関連する 難波長柄豊碕宮 もわりに大規模だったようですが。食文化は宮廷文化に由来することも多い訳です。都と言えば、宮城県が何故宮かと言うと、多賀城に由来するようです。平安海進で現在と違った風景だったようです。

林業でCLTが注目されているそうです。三菱地所、国内初のCLT高層マンションを公開(日経新聞 2018/9/11)。ドイツ 生まれでオーストリアで広まった木材で強度があって、大規模施設や高層建築にも使えるのだそうです。コスト面で課題があるのだとか。だとすれば、例えば、まず奈良や京都で木造でホテルを造れば、積極的な意味も見出せるかもしれません。樹種としてはスギは適しているようで、新しい技術を活かして伝統を受け継ぐ新しい文化を創造すれば面白いんじゃないかと思います。

平議員指摘のオーストリアの林業:日本と共通の多いオーストリアの林業 ―その成功事例(環境ビジネスオンライン)>森林面積の広さ、急峻な斜面の多さ、木材以外の燃料資源がないこと、技術水準が高いことは、日本との共通点といえるでしょう。同じく平議員指摘の オランダの農業 に関して言えば、大量生産型だという話です(オランダの農業を真似しても日本の農業が強くならない理由 岩佐大輝 農業生産法人 株式会社GRA 代表取締役CEO)。だとしたら、その効率性が近郊農業中心に参考になるかもしれません。生産性が高まれば、GDPはアップする訳で、何も全てがインバウンドであり、輸出である必要も無い訳です。日本のマニアックな品種創造も面白いと思いますが、費用対効果ってどうなんでしょうね。いずれにせよ、高付加価値農産物の輸出や富裕層消費ももあわせて考えていくべきです。

平議員ご指摘のドイツの工業ですが、職業訓練が面白いのかもしれません。例えば、ドイツで働きたい!ドイツで職業訓練(Ausbildung)を受けるには(Guanxi Times)。ドイツの大学進学率は先進国中では低く、その代わり職業訓練が充実しているようです。それで質の高い労働力が確保されているのでしょう。今だったら、Iotやプログラミングの技術を教えたら凄いことになるかもしれません。日本でいうと工業高校か高専、ハワーワークで紹介される職業訓練ですが、詳しくありませんが、ドイツのものに比べて教育力が違うのかもしれません。11訂版「職業訓練における指導の理論と実際」(職業訓練教材研究会)が手元にありますが(ネットの検索で引っかかって興味を持ちました)、多分、こういった内容が身についている人って少ないような気もします(失礼があったら申し訳ありません)。ドイツ人の合理的な働き方 って話題になりがちですが、それは訓練されたものであるかもしれない訳です。日本だと企業教育一辺倒のイメージがありますが、中小企業はそこまで手が回らず、悪くみれば根性論になって低生産性を体力等でカバーし、結果、キツイで人気がないみたいな。

平議員ご指摘のイタリアのデザイン に関して言えば、世界最大のデザイン博「ミラノ・サローネ」が毎年4月に開催されており、トリエンナーレデザイン美術館( アーモ・ミラノ)があるようです。ファッション(ミラノ・コレクション)でもミラノは有名ですね。イタリア政治には富裕な北部が独立しようという動きもあります(北部同盟)。つまりイタリアのデザインとは、あるいはミラノではないかと。ミラノは北部イタリア最大の都市で、古くからファッション関連産業も盛んですが、近年は航空産業や自動車産業、精密機器工業なども発達しているようです。つまり工業デザイン も優れているんじゃないですか? ルネサンスのミラノ公国があるいはデザインの源流かもしれませんが、その後、結構神聖ローマ帝国だとかハプスブルグ家・オーストリアといった、ドイツ勢力の縄張だった時代も長いようです。それが工業力を培ったかもしれません。几帳面で効率性に優れるオランダ農業の時も少し思いましたが、何となくドイツの影を感じるような。芸術力は貴族文化で元々あったかもしれませんが。ルネサンスとは古典古代(ギリシア、ローマ)の文化を復興しようとする運動である訳です。所謂温故知新、文化バージョンでしょう。ミラノ公国開始時のミラノは既にアルプス越えの大通商路の合流点に位置していて、手工業、工業(繊維、冶金)と農業(干拓技術、運河、灌漑)の重要な中心だったのだそうです(ウィキペディア「ミラノ公国」2018/11/25)参照。日本で言えば、名古屋か京都かなって思いした。IdcN 国際デザインセンター(名古屋市)、公益社団法人京都デザイン協会なんかが検索で引っかかりますね。お互い距離的に近いですし、リニアと見せかけて新幹線で交流してもいい。

※11月26日追記。ミラノの姉妹都市大阪ですね。名古屋はトリノ。京都はフィレンツェ。第2の都市繋がりなんでしょうね。まぁあまり固く考えすぎない方がいい気もしますね。大陸法の発想ならアウトだな。

平議員ご指摘のフランスの観光ですが、要するに文化財が多いのでしょうが、パリは年間外国人観光客数が世界一なのだとか。エリゼ宮のようなものはもう歴史としか言いようがありませんが、美術館や劇場の類が多いのも気になりますね。日本で言えば、やはり京都だと思いますが、二条城や京都御所はまだポテンシャルがあるのかもしれません。というのも京都の代表的な観光地は金閣寺や銀閣寺・清水寺だったりするからです(勿論それは当然素晴らしいものです)。京都の寺社仏閣は素晴らしい。しかしそれも朝廷あってのものかと。京都のストーリーに朝廷を欠かせる訳にはいかないと思うのですが、どうでしょうか。賀茂別雷神社なんかも皇城鎮護の神社で正一位。賀茂祭は勅祭です。清水寺は坂上田村麻呂ゆかりで平安京を築いた桓武天皇に征夷大将軍に任じられ、胆沢城(岩手県奥州市)を築き蝦夷征討に携わりました。金閣寺・銀閣寺なら室町幕府で花の御所でしょう。ただ遺構がほぼありません(花の御所跡 | 幻の京都探訪 | 京都じっくり観光 )。花の御所クラスがほぼ無視されているのが京都の恐ろしさですが、付近の京都御所で活かしてみるとか?同志社大学の近く。京都の美術館って意外に目立たないと思う訳です。何か大きなものを建てて、朝廷ゆかりのものを集めてみるのはどうでしょうか。要はルーブル美術館のようなものが無い。後は日本の癖でしょうが、個別の寺社仏閣の力が強く、秘仏や非公開が多く分散し過ぎのような気も。まぁお宝を一箇所に集める訳にはいかないでしょうが、例えば、宗派ごとに集めてみるとか、テーマを決めてイベントをやれば面白いんじゃないかと思うんですよね。劇場だと京都劇場でしょうが、やっぱり芸術とはスポンサーかなと思いますね。新国立劇場の協賛企業にトヨタの名前もあるんですよね。そう考えるとデザインでも考えましたが、ちょっと名古屋あるんじゃないのという気も。愛知県は平均年収ランキングで東京・神奈川に次ぐ3位だそうです。

ともあれ、京都の観光ネタは掘っても掘っても尽きなさそうです。とすると京都・観光文化検定試験って意外に実用性もあるのかも(公式テキストブック)も売ってます。奈良は奈良まほろばソムリエ検定。大阪はなにわなんでも大阪検定。奈良は奈良時代以前を全て全国対象にしたらどうかって思いますね。要するに大阪の古墳とか聖徳太子ゆかりの四天王寺とかも対象にしたらいい。天智朝で大津京もやってしまうとか(その後の天武朝が奈良で長い訳です)。その辺は大和の視点で見ればより理解しやすいはず。国分寺や古代道路とか風土記も。京都も延喜式とか荘園とか寺社仏閣の広がりまでやったら面白い。それで一級マスタークラスみたいな。大阪は両雄に比べたら寂しいところはありますが、江戸時代の天下の台所で経済をやればいい。太閤さんのイメージでもありますし、北前船とか。少なくとも京都・奈良は極めるなら知識量が膨大になりそうですね。でも極めれば発見も多く、観光政策にも資するような。インバウンドをやるなら語学も必須でしょうが。国府や国分寺の規格とは?みたいなことも思うのですが、現状パッと検索して出てくる訳でもないようです。

最後にフランス観光でパリの他にちょっと気になったのがマルセイユですね。フランス最大の港湾都市で地中海の魚介類が楽しめるようです。日本だとやや広島っぽいか。南向きで港があって、牡蠣が美味しいみたいな。広島って特に明るい港街のイメージがありませんが、ポテンシャルはあるかも。世界遺産厳島神社(平清盛・航海安全)が近くにあって、食べ物も美味しく(意外と農業県)、筆(毛筆・画筆・化粧筆)とか文化もある。江田島・能美島。倉橋島も結構目立ちますよね(橋架かってますが)。架橋以前は松山との海上交通もよりあったと思います。大阪より西で他に一定の規模以上の港街と言えば、神戸・福岡(博多)・長崎でしょうか。あるいは広島より有名かもしれません。高松や松山も鹿児島も意外と島や歴史があって船便はあると思います。今治とか下関・徳島は架橋・トンネルのイメージが強くなっている印象も。その時代・時代の技術史とか面白そうかなと。琉球貿易が面白いのは東南アジアにまで行っていることかと。ついでに日本人街もやったらどうか。長崎だと江戸と明治になりそう。ニース=バカンスみたいなのは八重山・宮古や沖縄本島周辺の離島ですかね。マルセイユにはアルジェリアから引き揚げてきた人達も居住しているのだそうです。サッカーのジダンは有名ですね。今もフェリーは出ているそうです。マルセイユには欧州・地中海文明博物館(MuCEM)があるそうですが、日本だと福岡(博多)と那覇かなぁ。次点で堺と小樽。大和ミュージアム(広島県呉市)は本気で軍事史(海軍史)をやれば面白いと思います。陸軍史は何ならというかやれるなら(大本営があった)広島市でもいい。で、空軍史は岩国とか。広島市が駄目なら、薩長のいずれか(陸の長州 海の薩摩ですが、薩摩隼人のイメージもあるってことで)。

少子化とか人口問題とか地方の衰退とかはまたいずれ。平先生も地方創生は難しいって石破さんに言うは言ったらしい。この辺は極めつけのところはありますよね。大都市というブラックホールwの問題も触れていました。
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石破茂と小泉進次郎、岸田文雄

2018-07-23 11:42:50 | みんなでやろうぜ
今日の愛媛新聞1面の世論調査(共同通信)で、安倍首相の支持と石破さんの支持が、次期総裁で相応しい人の評価で拮抗しているとの結果が出ています。自民党総裁選のことを(選ぶ権利がない人)自民党員以外に聞くのがそもそも誤りだと思いますが(大体安倍首相が出るのが分かっていれば、首相支持派はそれ以外を支持する可能性は無く、次期総裁選前の世論調査が安倍3選後の次期総裁有力候補を測る上では、あまり役に立たないどころか有害ですらあると言えます)、まぁとにかく3選を目指す現役首相に対して世論で拮抗する有力対抗馬がいるというのは、自民党員の多くの支持を集めているにしても現役首相にとっての大きな脅威に違いありません。自民党には石破さん以外にも小泉進次郎という世論に訴えかけるのが得意な有力若手政治家もいます。

安倍首相後の次期総裁の有力候補の岸田さんはこの世論調査では表面上石破さんに大きく水をあけられています。岸田さんは石破さんや小泉さんのようなタイプの政治家になれないし、なるべきでもなく、議員や党員といった玄人筋の評価や信頼を得て総理総裁になって、政治を行うタイプではないかと思います。世論軽視はなりませんが、やはり政治の現場で政策を知っている層やそれに近い層と例えばテレビを見ている大衆層の評価はかなり異なっていると思うこともあって、前者の立場からは後者の支持する政策は隙だらけに見えるはずです(例えば民主党政権の誕生の経緯と結果)。そしてそれが必ずしも国民を幸せにせず、国民自身も結果を問うて失敗したら評価もしないと思っています。

次期総裁選で石破さんが出ることは決まっているでしょうから、出馬してもしなくても岸田さんが首相になれる可能性はほとんどないように見えます。安倍退陣後の問題ですが、どちらかに恩を売れば(石破さんが次々回出ないという保障もなく小泉進次郎という候補も控えていますが)、首相が近づくのは間違いないでしょう。でも仮に石破さんと組んだとして、石破さんのように世論に訴えかけられるのかという問題があると思います。議員票や党員票を固められる勢力と上手くやらないと自分には先がないように見えています。
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#抗堪性のある基地が平和を守る

2018-03-13 00:20:58 | みんなでやろうぜ
抗堪性(コトバンク)

>基地や施設が敵の攻撃を受けた場合に,被害を局限して生残り,その機能を維持する性能をいう。たとえば,航空基地やレーダサイトなどの防空能力を高めるために対空機関砲,携帯 SAM (地対空ミサイル) ,短 SAMの配備を進めるとともに,指揮管制など主要施設を地下に埋設して保護することが重要であるし,飛行場に対する攻撃に備え,戦闘機のシェルターや滑走路を復旧する資材を整備する必要もある。日本では移動式のレーダや無線機を分散配置させて,通信手段を多様化するなど抗堪性を確保する態勢はかなり改善されてきたが,諸外国に比べると十分とはいえない状況にある。

沖縄で基地を造ろうとすると、平和を脅かすようなことを言われますが、そうではありません。進出してくる国がある時は防御しなければ、侵略されるだけです。

ここで重要になってくるのが基地の抗堪性(こうたんせい)だと思います。平たく言えば、相手から攻撃されても生き残るのが、抗堪性のある基地であり、先制攻撃しても反撃されると思わせることができれば、先制攻撃は抑止できます。

具体例を挙げると北朝鮮です。奴らは穴を掘りまくって先制攻撃されても生き残り易いよう細工しており、今のところは先制攻撃されていません。そうされないだろうと見越して、アメリカを挑発しまくっていたのだと考えられます。そんなことを恐れるアメリカではありませんが、同盟国は守らないといけません。

米ソがあれだけの核兵器を持ちながら核戦争が起こっていないのも、先制攻撃を仕掛けても、生き残った核戦力で自分も滅ぼされることが関係しています。これを相互確証破壊(ウィキペディア)と言います。

北朝鮮は自国の核兵器を自衛のためだと嘯きますが、そんなことはないと筆者は思います。ちょっとやそっと持ったところでアメリカ相手に相互確証破壊は成り立たないからです。何だかんだ言っても、アメリカの同盟国を事実上の人質にとることで、北朝鮮は核開発とICBM開発、サイバーテロ、偽札づくり、ありとあらゆる悪行に手を染め、アメリカに挑発しまくりながら、アメリカの先制攻撃をかわしてきました。そのことは自分が良く分かっているのであり、北朝鮮自身核を持てば大丈夫なんて思っていないと思います。敵対国を脅すのにこんな都合のいい武器はないとは思っているかもしれませんが。所詮は最終的かつ完全な解決を毎度毎度反故にしてくる誣告の国の兄弟国です。北朝鮮自身脅迫しても中々実行に移しません。北朝鮮の言い分を信じる人=嘘つきの言葉を信じる人です。北朝鮮が何を主張してもその言い分を理解する必要はありません(実際に行動に移したことのみ信じることです)。

中国はその点北朝鮮よりよほどクレバーです。不透明ではあるものの核戦力が極めて多いとは言われていませんし、アメリカ相手に国営放送で口汚く罵ったりしません。そんなことは意味ないからやめろやめろと子分格にいってきたのですが、北朝鮮はアホですから、聞く耳持たず国際社会全会一致で制裁されるところまで来てしまった訳です。

北朝鮮をつくった大本営はソ連な訳ですが、口うるさくないロシアに近づいたところで、ロシアのような軍事先行型経済力低めの国になるのが関の山です。金正恩は経済で実績をあげたとか言ってますが、自由主義型経済に近づいて中国と交易してきただけです。中国との関係が悪化して北朝鮮経済が伸びる可能性はありません。

沖縄には不発弾がまだ残っているようですし、この際抗堪性を意識した政策を進めれば、不発弾処理も捗るのではないかとも考えられます。

軍が自分を守るのか?と思われるかもしれませんが、最初の一発でやられてしまえば、国民を守ることもできません。寧ろあいつは先制パンチを受けても倒れないと思われれば、反撃が怖いのでそもそも手が出せないということになる訳です。超大国アメリカを先制攻撃した超特大の馬鹿がいる(テロという手段を使ったアルカイダを除けば我々だけ)のがこの説の痛いところですが、皆自分と同じと思わず我々が特殊なのだと考えてみる必要もあると思います。普通の国は自国が滅ぶような戦争を始めたりはしません。

抗堪性のある基地が平和を守るということがお分かりいただけたでしょうか?
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平成30年3月9日(金)閣議

2018-03-10 08:16:55 | みんなでやろうぜ
平成30年3月9日(金)午前(首相官邸ホームページ)

安倍総理の福島県訪問について

>3月10日、明日ですけれども、安倍総理は、福島県を訪問し、復興支援道路、漁港、ものづくり中小企業、地元で再開予定の小中学校を視察する予定であります。具体的には、伊達(だて)市で行われる予定の相馬(そうま)福島道路の相馬玉野インターチェンジから霊山(りょうぜん)インターチェンジの開通式に出席するほか、相馬市、南相馬市、葛尾(かつらお)村、それぞれの現場を視察し、地元の方々と意見交換等を行う予定であります。

復興道路・復興支援道路の概要(国土交通省東北地方整備局 道路部)

着々と復興は進んでいる感じですね。三陸は陸の孤島と言われてきましたが、復興道路が整備されたら、寧ろ震災以前より地域の産業は活性化されるのではないかと思います(高速道路整備によるストック効果集 NEXCO)。高速道路というとストロー効果が言われがちですが、整備しなければ地元の産業が衰退する一方であることは間違いありません。

例えば三陸を例にとりますと、生鮮食品は鮮度が命ですが、三陸海岸と言えば漁業が盛んです。高速道路の整備によってブランド価値が向上したり、地元でしか流通しなかった幻の魚が市場に出たりする可能性があると思います。南三陸道路は平成29年3月20日に志津川IC~南三陸海岸ICまで、平成29年12月9日に南三陸海岸IC~歌津ICまで開通しています。南三陸町悲願の本設魚市場も既に落成しました(祝!悲願の本設魚市場落成!(南三陸なう 2016年6月30日)。南三陸ブランド確立プロジェクト(復興応援キリン絆プロジェクト)も行われています。可耕地が狭い立地は人口も増えにくいですから海を綺麗に保つ上で有利ですし、豊かな森のミネラルは植物プランクトンが成長するための養分になり、何というか食物連鎖のピラミッドを大きくする効果があるんじゃないかと思いますね(森の博士 Coca-Cola(Japan)Company)。生鮮食材に革命も起きています(「鮮魚×IT」で流通革命 高回転で回す「食品のDellモデル」 事業構想)(千客万来、クックパッドが仕掛ける食品販促革命 日本経済新聞 2014/1/22 7:00)(食品廃棄率1/20、農家の取り分1.5倍 —— 食材流通テックが挑む非効率ただす「中抜き革命」BUSINESS INSIDER JAPAN)(上海でスーパーがなくなる日は近い。食品生鮮が変える生鮮食品革命 合同会社イマチュウ)。ですから、業界に動きのある今こそ可能性がある三陸は対等に利便性の高い港と戦えるよう、流通網にいい形で組み込まれることが重要なのだと思います。

三陸の強みは漁業にだけある訳でもないでしょう。南三陸町は林業適地ともされ、やませによるミネラルを含んだ海風を受けた特徴ある木材を産出するようですし(佐久の林業 | 南三陸で林業の未来を考える株式会社佐久)、三陸海岸に特有の自然・風土と人々の暮らし(三陸ジオパーク)や漁業体験プログラム(漁師を体感!刺し網漁体験(南三陸町観光協会 2016年9月17日)に観光地としての可能性も感じます。来年はラグビーワールドカップが行われ(ラグビーワールドカップ2019™釜石開催の日程と対戦カード発表について 釜石市)、三陸を広く宣伝する機会が巡ってくるのではないかとも思います。

原発事故に伴う諸外国・地域による輸入規制の撤廃・緩和の動向(農水省)ですが、着々と理解が広がっているようです。嫌がらせか???みたいな国もありますけどね。いずれにせよ状況は良くなっているのですから、遅かれ早かれ輸入制限は撤廃されていくのだろうと思います。

中小企業に関して言えば、生産性が低い企業・財政が悪い企業を削減していくことが経済改革の本丸だと筆者は思っていますが、今後重要になってくるのはM&Aだと思います。中小企業と言えば下町(特に大田区)のイメージがありますが、下町の中小企業はこれまで日本のものづくりを支えてきました。下町M&Aという本(2014 平凡社 川原愼一)も出ていて、M&Aは時間と人が買えると強調されていますね。買い手の立場から言えば尊大さがM&Aを失敗させる原因のようです。売り手の立場から言えば、経営・財務をちゃんとしておくことが日本のM&Aを成功させていく条件でしょう。債務超過でも活用可能な中小企業支援策があって(Q0256.債務超過でも活用可能な中小企業支援策はありますか? J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト])、経営改善の相談先として、商工会議所にある経営安定特別相談室や中小企業再生支援協議会、中小企業支援センターがあるようですが、商工会議所の加入率は大都市において低いようですし(「商工会議所って何?」その成り立ちとメリット・メデリットを解説します! naru-navi.com)、太田ブランドの登録数からあるいは大田区の町工場も同じかもしれないなと思います(太田支部概要 東京商工会議所)。だとしたら、相談すればどうにかなるのに相談できていない企業は大都市に多い可能性もあると思います。

中には新しい技術に対応する企業もあって、性能がいい低価格帯3Dプリンター「DS.1000」をスマイルリンク株式会社がつくっているようです(大田区の匠の職人が集まる展示会「加工技術展示商談会」 iMAKER)。3Dプリンターは海外勢が圧倒的なシェアをもっているようですが、工業用のハイスペックモデルはあのキーエンス(謎めいた上場企業、キーエンス社員の平均年収日本1位の秘密は、徹底されたマーケティング オウンドメディア創造集団LEVERAGE.inc)がつくっているとのこと。3Dプリンター活用の最前線(Ricoh)を参照すると、「多品種少量生産を求められるなか、製造業においては治具などを内製することで効率化につなげる例が増えています。そこで活躍しているのが、複雑な形状のものを一体成型により軽く、そして素早くつくることができる3Dプリンター」なのだそうです。多品種少量生産と言えば、アマゾンのロングテール戦略も思い出しますね。嗜好の多様化(PRESIDENT 2010年3月29日号)のトレンドに企業が対応しきれていないとの指摘もありますね。だとしたらこれはチャンスです。家庭用3Dプリンタの活用法としては、子供のいる家庭に3Dプリンタを導入したら毎日が充実してきた(それどこ)や3Dプリンタを使ったすごいアイデア7選!(チワワワークスプロジェクト 〜二地域居住とモノづくりの夢〜)を参照。隠岐の島で土産物販売を始めた人もいるようで、これから個性ある観光地がそこでしか買えないその時しか買えない土産物を自作する時代が来るかもしれません。


相馬野馬追動画(YouTube)
相馬野馬追(ウィキペディア)
>騎馬武者を500余騎を集める行事は現在国内で唯一。
>妙見三社の神事ならびに君主の行列のため、上から見下ろすのはいけないことだとされている。そのため、出陣式の時に通る中村第一小学校前の歩道橋は封鎖され、一部のカメラマン等を除いて上ることは出来ない。また、付近の民家でも2階から見物することは自粛するのが通常。移動などの為騎馬行列を横切ることもしてはいけない。なお、行列の前に警察、市役所等により行列の横断を行わないように注意がなされているがこのような注意を無視し横断をする観客、報道関係者も多く見られる。
※相馬家は桓武平氏良文流千葉氏の庶流で、千葉氏は下総の豪族。牧は下総に設置された(2. 「牧」の起源と荘園の拡大【「農」と歴史】 関東農政局)

>明後日3月11日、東日本大震災から7年を迎えます。改めまして、お亡くなりになられた方々の御冥福を謹んでお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様や、今なお、避難生活を送っておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。同日午後2時30分から、国立劇場におきまして、秋篠宮同妃両殿下並びに各界代表の御参列を得て、政府主催の追悼式を行うこととなっております。

国立劇場(日本芸術文化振興協会)は、歌舞伎・能楽・文楽をやっているようですが、インバウンドを開拓する動きもあるみたいですね(和の芸能とIT競演で訪日客キャッチ 能:タブレットに英語訳/狂言:眼鏡型端末利用(日経新聞 2016/6/26))。

秋篠宮文仁親王(ウィキペディア)は、「1997年財団法人世界自然保護基金ジャパン総裁就任、2000年より日蘭協会名誉総裁、2004年より特定非営利活動法人全日本愛瓢会名誉総裁、2005年よりサイアム・ソサエティー名誉副総裁。宮中祭祀・各種公務に取り組む他に、魚類や家禽類の研究も行っている。総合研究大学院大学生命科学研究科遺伝学専攻を構成する国立遺伝学研究所・五條堀孝教授の指導の下、1996年(平成8年)9月30日、家禽のニワトリの起源を遺伝子に基づき解析した研究により、総合研究大学院大学から博士(理学)の学位を授与された」そうです。

WWF(世界自然保護基金)ジャパンは南三陸町でも活動している(宮城県南三陸町戸倉地区での取り組みに関連した活動記事)ようですし、つながり・ぬくもりプロジェクト東北に協力しているようですから、そうしたことを考慮して参列していただくということなんでしょうね。

オランダせんべい 酒田米菓本店(名前の由来は方言(私達=おらだ)を利用した駄洒落のようです)は多分関係ありません(笑)。

瓢箪に関して言えば、ひょっこりひょうたん島のモデルのひとつに岩手県大槌町沖の蓬莱島(蓬莱島 – 東北に行こう!大槌)(他に瀬戸内海の広島県尾道市と愛媛県今治市にまたがる瓢箪島、グアム島のオンワードホテル前にある無人島のアルパット島など)が言われているようです。

サイアム ソサイエティー ホテル & リゾート(トリップアドバイザー)はタイ・バンコクのリーズナブルなリゾートホテルのようですね。訪日タイ人は2016年の訪問数で901,458人と6番目となっており注目度の高い観光客だそうです(訪日タイ人観光客のインバウンド 訪日ラボ)。

三陸沖が好漁場は有名ですが、畜産のイメージもありますね。畜産草地研究所(農研機構)によると、畜産は草が重要だということのようです。日本では熊本阿蘇の草うしがグラスフェッドの牛のようですが、ミートラバーが注目! いま東京の「グラスフェッドビーフ(牧草牛)」が熱い!(ぐるなび)という記事もあって、TPPではオージービーフやニュージーランド産が強敵になる可能性もありますね。低脂肪・低カロリー・低コレステロールがヘルシーで人気なのだとか。2016年の記事ですが、こんな記事も(なぜ、「肉バル」が急増しているのか? フードビジネス.com)。日本人はたんぱく質不足という指摘もあって(現代人のたんぱく質摂取量は1950年代と同水準 株式会社明治)、長生きの秘訣は動物性たんぱく質だという指摘もあるようですね(食生活の傾向が変わり、世界一の長寿国に 株式会社明治)。何でも「100歳を超えたおじいちゃん、おばあちゃんを「センチナリアン」と呼ぶのですが、1972~1973年、このセンチナリアンを対象とした調査が行われ、興味深い事実がわかりました。センチナリアンのほとんどが日本人の平均よりも高たんぱく質な食事をし、特に動物性たんぱく質を多く摂っていたのです」だということです。かつて長寿県の筆頭だった沖縄県の長寿の秘訣は豚肉にあったのかもしれませんね。お隣鹿児島の徳之島伊仙町のご老人も豚肉を食べて長命のようです(【林修の今でしょ!講座】骨が老けない、徳之島の鹿児島県・伊仙町の長寿の秘密!豚肉や長命草 生活の泉)。何でも骨密度が高いそうですが、骨密度は食肉に関係あるとも(骨密度を高める食肉摂取 食肉何でも大図鑑)。「健康寿命」を延ばすために骨の健康を保とう(武田薬品工業株式会社※世界の製薬企業評価ランキング2017 日本の武田が3位に Forbes)を参照すると、日本人は平均寿命が長いことで知られていますが、健康寿命との差が大きいらしく(ピンピンコロリが少ない)、この原因のひとつに骨粗しょう症があるようです。女性の方が平均寿命が男性よりかなり長い(+6.16年)にも関わらず、健康寿命の差はそれほどでもない(+2.65年)ようですが(2016年健康寿命は延びたが、平均寿命との差は縮まっていない~2016年試算における平均寿命と健康寿命の差:基礎研レター HUFFPOST 2017年08月12日 23時14分)、これは女性の病気と言える骨粗しょう症がそうさせているのだと考えられますね。

内閣総理大臣の談話(内閣府 平成30年2月20日)

>この震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表すべく、追悼式当日の午後2時46分に1分間の黙とうを捧げ、御冥福をお祈りすることとしております。国民の皆様におかれましても、これに合わせて、それぞれの場所において黙とうを捧げられますよう、お願いいたします。
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サンドボックス制度で新発明が生まれるか

2018-03-09 23:32:12 | みんなでやろうぜ
平成30年3月9日 国家戦略特別区域諮問会議

>本日、自動走行やドローンといった近未来技術の分野で世界をリードする新たなチャレンジを促すため、国家戦略特区にサンドボックス制度を設ける方針を決定しました。こうした分野では、ワイヤレス給電などの電波技術を始め、日進月歩で新たなイノベーションが生まれています。

現在のワイヤレス給電は「電磁誘導」方式で、機器にコネクタが不要ですから防水性が高く、電動歯ブラシなどに使われているようです。健康管理に役に立つと評判のアップルウォッチにも採用されています。近年実用化された「磁気共鳴」方式は、1m程度の距離を置いても電力の電送効率が高い画期的な技術だそうです。どういう画期的な製品が生まれるか今後が期待されるところですが、「磁気共鳴」方式で扱う電力が大きくなると、人体への悪影響や、思わぬ家財の発熱などが心配されるようです。サンドボックス制度では規制をクリアすることが前提ではなく、参加者の同意を得た上でトライすることが許される制度だそうで(規制の「サンドボックス」制度について(首相官邸ホームページ))、制度を利用した開発でヒット商品が生まれることが期待されます。

私が「Apple Watch Series 2」を手放せない理由(ITmedia 2017年4月4日)

これは便利そうですね。近頃の安物時計は直ぐに壊れるので筆者は時計をしなくなりましたが不便です。天気もスケジュールもニュースも腕時計で見れるのか・・・。
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#竹島を返せ

2018-03-01 16:37:09 | みんなでやろうぜ
日本が韓国につぎ込んだ費用を請求せよ 3月1日(産経ニュース 2018.3.1 05:04)

この記事、現時点でシェア数が4562でみんなストレス溜まってるなぁって思います。あんな奴ら適当でいいのに。

>ジャーナリストの堤堯(つつみ・ぎょう)さんが「月刊Hanada」4月号で、「発想の転換」を提案していた。逆に、日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、民間企業が韓国政府に個人請求すればいい、という。なるほど、その手があったか。

真面目な話をすると、韓国で訴えても、門前払いされて終わりでしょう。訴えるなら、日本で韓国企業とか韓国人を訴えるしかありませんね。韓国人は日本企業を訴えますけど、戦前は韓国企業が無かったので、逆は難しいですよ。政府間は日韓基本条約がありますしね。両国間の請求権の完全かつ最終的な解決を約束したはずなんですが。あいつら報復がないと思って嫌がらせしてくるんです。パチンコ対策強化ぐらいしか思いつきませんが、奴らは在日も嫌ってる感じですしね。ロッテとか。

竹島を返せって言うのが一番効くかもです。



ハングルをつけることも考えましたが、検索すると独島が出てくるので断念。独島を使ったら相手の主張を認めることになりますしね。誰か韓国語ができる人が竹島直訳でコピペできるように翻訳してくれれば、使い道もあるかもしれません。ただし、韓国人に嫌われてF5アタック等されても責任は取れませんので、悪しからず。自己責任でお願いします。出来るだけ関わらないのがいいと思います。

断交って言う人もいますけど、北朝鮮をどうにかしなければなりませんしね。向こうからしてくるならしょうがないですけど、放置しておいて、絡まれた時だけビシっと言うのがいいんじゃないですか。
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少子高齢化という国難に対応するためには、普通ならやらない政策も真剣に検討しなければならない

2018-01-04 07:59:00 | みんなでやろうぜ
出生数の急減 危機的状況との認識を コンパクト社会へ移行急げ(産経ニュース 2018.1.4 05:01)

>次世代が生まれなければ、社会は機能せず、国家そのものが成り立たなくなる。安倍晋三首相は昨年、少子高齢化を「国難」と位置づけた。総力を挙げて対策を講じ、人口減少に耐えうる社会への作り替えを急ぐ必要がある。

>当面、出生数の激減が続くことを受け入れざるを得まい。それを前提として、社会を作り替えるぐらいの構想力が求められる。それには、日本の総力を挙げて立ち向かう必要がある。首相に強いリーダーシップの発揮を求めたい。

消費減・需要減を考えると、正社員化は進める必要はあると思いますね。正社員が終身雇用・年功序列で保護される必要はありませんし、そうなるべきでもありませんが、長時間働くパート・アルバイトは正社員として働くべきなんだろうと思います。人件費の上昇より省力化の方が安ければ省力化も進むでしょうし、人手不足が言われてますから、少々クビになる人が出たところで、どうということはありません。人件費上昇も省力化もできない会社・事業所は思い切って畳むのも大切でしょう。その仕事に需要があるならば、よそ様が後はやってくれるはずです。正社員化が進めば、各種保護もあるでしょうし、少しは少子化に歯止めがかかってくるはずです。こういうのはマスの話が重要ですからね。

>勤労世代が少なくなっても社会を機能させるには、「コンパクトな社会」に移行する視点が欠かせない。

コンパクトシティは言われてますね。こうした政策にはメリット・デメリットもあって、放っておいたら議論は広まらない可能性は高いんじゃないかと思います。

コンパクトシティとは?成功・失敗の事例とメリットデメリット(土地カツnet)

上記サイトを見ると、コンパクトシティを進める上で厄介なのは、纏められる地域の資産価値は上昇して、放っておかれる地域の資産価値が減りそうなことです。これはやろうとしたら揉めます。普通ならやらない方がいい。でも少子高齢化は国難だと思います。毎年毎年ドンドン子供が減ったり人が減ったりするのですから。そういう訳で、皆お金を貯めて~になっていますが、それをするからデフレ傾向が強くなってしまう訳です。間違っていると分かっていることを続ける訳にはいかない訳ですから、コンパクトシティのような普通だったらやらないが少子高齢化問題に直接効きそうな手法を真剣に検討すべきでしょう。安倍首相もそうですが、地域の首長・議員の方々の役割も大きいと思います。日本は皆でやればできる国のはずです。

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#保守とは国や生命・財産を守ること

2017-12-19 19:31:49 | みんなでやろうぜ
崩れる保守VSリベラルの対立軸 自民の「革命」乱発も不可解だ 社会学者・関西大学東京センター長・竹内洋(産経ニュース 2017.12.15 11:00)

筆者は保守とリベラルを入れ替えるような見方は現状猛反対ですね。と言っても保守やリベラルの定義の神学論争をする気はありません。日本政治においてもっとも意味があり有効な分類は改憲・護憲だと思います。それも9条を改憲してもいいか絶対反対かの1点です。何故なら憲法改正に積極的な勢力から見れば、護憲派は結局9条を変えない理由を考えており、改憲を阻んできたのは結局憲法9条の存在だからです。9条が無ければ改憲は容易だったでしょう。護憲派が守りたい本丸は9条であることは明らかで改正させないためにあらゆる手を使います。9条改憲論以外にここまで政治で対立軸がハッキリしているテーマはありません。そしてそれは一般的な左右・保守リベラルの分類とほぼ一致します。最近は左やリベラルがこの手垢がついたレッテルをはがしてごまかそうとする動きが見られますが、騙されてはなりません。護憲が左(左が嫌ならリベラルでも何でも名乗ればいい)で改憲が右(右が嫌なら保守でも何でも名乗ればいい)です。

そもそも保守とは何を守るのでしょう?日本という国・日本人の生命財産を守るのが保守です。それ以上に守らないといけないものはありません。文化も重要ですが、それは技術の発展によりある程度移り変わります。保守だからと言って文化を変えないで保存しなければならないなら、保守的な国というのは何時までも原始時代です。だから文化を何も変えないで頑迷に保存する保守というのは、妄想の中にしか存在しません。自衛隊をあたかも認めないかのような安全保障を考えることを妨げるような9条を守る勢力が保守であるはずがありません。日本人の生命財産を守ることをまるで真剣に考えていないからです。外交安全保障環境を直視して日本人の生命財産を守るため真剣に考え行動する勢力が保守で結論として9条改憲にならざるを得ません。

以上、筆者のfacebook投稿から再録。結論は保守が守るべきものが国や生命・財産なのだとしたら、9条改憲こそ保守で、護憲が保守では有り得ないということです。最近の若者には共産が保守で自民がリベラルに見える人も結構いるようです。何かを変えようとすれば、保守じゃないと言い始める人が出てくるのは仕方ありませんが、保守=何も変えないではありません。では何を守るのかと言えば、国や生命・財産だろうと思います。自衛隊=違憲で安全保障をやらない態度の護憲は保守では有り得ないんですね。字面だけ見れば変えようとしているのが保守で、変えたくないと言っているのがリベラルになりますが、そういうことではありません。少なくとも、日本ではこれまで改憲が保守、護憲がリベラルとされてきた訳で、これを入れ替える発想自体革命的で凄く左だということに異論がある人はいないはずです。こういうどんな副作用があるか分からない革命的で怪しげな試みに反対するのも保守派の務めだと思っています。お分かりでしょうか?

まぁ筆者は以前から、月刊日本とか改憲派の頭目と見做されてきた保守派の安倍首相を批判する保守雑誌なるものは、左の支援を受けざるを得ない民主党系保守の代弁者だと指摘してきました。連中はこれまで普通に保守とされてきたものを保守じゃないと言い、我こそが保守と言っている訳ですが、これは悪しきそもそも論です。往生際が悪い。

それにしても若者が共産が保守などと有り得ない妄想に取り憑かれていたら、日本の議論が滅茶苦茶になりかねません。というか、連中の本質は革命で自分達に政権を引き寄せるためなら、日本が滅茶苦茶になっても構わないと思っているんじゃないかと思います。こういう急進的な革命勢力に反対するために保守という立場が生まれたというのが筆者の理解です。

で、どうしたらいいかですが、やはり保守の側が何を守るかということをハッキリさせていくことだと思います。当然何も変えないのが保守だというような戯言を容認してはなりません。保守とは守りの思想だと思いますが、守るべきものは国や生命・財産だと思います。あえて国というのは、日本人と外国人を全く等しいものとすれば、日本を攻める外国人の生命を守ることが保守だとなって相対化されて本質が分からなくなってしまうからです。別に外国人の命を軽んじている訳ではありませんが、日本を攻めてきたら当然反撃せねばなりません。その時に(こちらの生命・財産を脅かすものと戦う時に)相手の生命・財産なんてものは尊重できないということです(勿論ジェノサイド肯定じゃありませんよ?)。お分かりでしょうか?日本が他所の国の手に落ちたらどうなるか誰も分かりません。限りなく100%に近い確率でロクでもないことになると筆者は思います。生殺与奪の権を外国人に渡してしまっては、生命・財産を守ることはできません。実際にお隣にエスニッククレンジングを得意とする大国がありますよね。文化を守ることも大切ですが、それも国を失ったら不可能になります。お隣に自国の文化ですら超破壊した大国もあります。国を守るためには軍隊が必要なことは自明でしょう。それを考え行動するのを邪魔するのが護憲です。護憲派はかつては自衛隊創設に猛反対し、その流れで今でも安全保障の議論に関心が無いか邪魔をします。これが保守だというのは有り得ません。少なくともそう考えるのは現状変更的な革命で自家撞着と言えます。若者の間に誤解が広まっているとするなら、それに危機感を持ち延焼せぬ内に火消ししなければなりません。その手法として考えられるのが、シンプルで本質をついたフレーズの拡散です。そういう訳で例えば「#保守とは国や生命・財産を守ること」というハッシュタグを考えてみました。まぁ、ツイッターで保守のハッシュタグを見るとこの手の議論は低調みたいですけどね。それでも保守を自認するなら、何を守るか考えてみるべきだろうと思います。つきつめると、日本侵略を企む外国勢力に対抗するためには9条改憲が必須でこれまで通りの通常の見方を少なくともここでは守っていいということが分かるはずです。安易に字面だけ見た浅い議論に騙されないことが重要です。外交安全保障を考えるなら日米同盟を考えることも避けられませんが、これは戦後長らく機能してきた重要政策です。これを変えるような話も当然保守派の発想ではありません。日本の主権が十分及ばない地域が日本に存在するとしてもです。勿論問題だと思うことは保守派の立場でも変えていくことに問題があるはずもありません。

朝日のような左派が生命・財産を守ることを考えると、北海道の地震に警鐘を鳴らすのはいいとして、何故か巨大地震で西日本が危ないみたいなそれ自体は正しいがもっと重要なことがあるだろうみたいな良く分からない問題提起になってしまうのではないかと思います。※警戒すべき超巨大地震、南海トラフだけではない(朝日新聞 2017年12月19日12時01分)>解説〉将来起こる巨大地震といえば、西日本を中心に被害が見込まれる南海トラフ地震が知られている。・・・若干穿ち過ぎかもしれませんがね。将来起こるかもしれない巨大地震と言えば一に東海、二に関東じゃないの?って思いますよね。西日本が被害を被る南海地震も当然警戒すべきですが、最近言われ始めたことを代表例に勝手にするなよって思って、facebook投稿しましたが、気になる方はそちらをご参照ください。
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無自覚な屁理屈マン

2017-12-04 07:31:06 | みんなでやろうぜ
立憲民主党・枝野幸男代表 希望との再合流「あり得ません」 自公議席数はたまたま、「改憲」国民投票しても否決(産経ニュース2017.12.4 01:00)

>もし憲法9条に3項を書き加え、個別的自衛権まで否定するような案が出てきたら、「改憲派」を称する人たちは猛反対するでしょう。「護憲」と「改憲」は、案件や方向で立場が入れ替わるのです。

そりゃ個別的自衛権を否定する案など出されたら猛反対するに決まってますよ。それが例えで有り得る時点で護憲じゃんって話です。別に厳密なトンチ問答がしたい訳じゃないんです。憲法に対するザックリした態度を問うてる訳です。

>一番は、首相による解散権の制約の話。次いで臨時国会の召集期限。「護憲」ではないので、建設的な良い議論なら否定しません。

首相による解散権制約とか臨時国会の召集制限とか自民党政権がこれまでやってきた政治の慣習を変えろなんて無理難題を改憲の条件にするあたり、何時もの護憲です。読めば読むほど護憲なのに護憲じゃないと言っている文章になっています。

建設的な良い案なら否定しないが、さりとて自分達には現行憲法で概ね満足しており、自民党政権が吞めそうな改憲案はないから出さないんでしょう?今の憲法でいいから、改憲を提案する政党と戦うのが護憲です。違いますか?無自覚な屁理屈マンだな(笑)。自覚していたら相当悪意がありますが、多分本気で自分は理屈を考えるのが得意と思ってそう。こういう本質を外した理屈を日本では屁理屈と言い、実際のところ、この手の連中は嫌われます。ただ、国民は憲法について話し合うサークルに入っている訳ではない(国会議員ではない)ため、このことに気付かない可能性があります。いやいや何屁理屈言っとんじゃいと本当の姿を国民にお伝えすることが筆者のような人間の仕事なんだろうと思います。

>現在の自民党の改憲議論は非常に内向きです。そもそも国民投票で否決されるような発議をすべきでない。

>あえていえば、共産党にも賛成してもらうぐらいの発議をしなければならないんじゃないですか。

共産党にも賛成してもらう発議をするなんて100%無理ですよ(笑)。どんな問題ない改正でも9条改正の下準備だって言って反対するんですから。例えば国民の支持が高い今の自衛隊を認めるという3項追加案でも猛烈に反対する党が存在しますよね?ガチガチに狭めた護憲の定義を自ら提示してこの定義なら自分達は護憲じゃないなんて主張したところで、なるほどって思いませんよ(笑)。護憲のイメージが何でも反対でイメージ悪いから、ま~た舌先三寸で誤魔化しにかかったなと思うのみです。

何だかんだ言って共産党と連携してしまうような連中を指して護憲勢力と一般に言います。左ウイングにも共産党との連携に否定的な方もいて、そういう方個人は、大体憲法改正に(普通の意味で)否定的ではないので、一応護憲には分類されませんが、所属する政党が護憲の類の行動をとるなら、結局護憲のレッテルを貼られることになります。

大体立憲民主が躍進して勢いあるっつっても、数字そのものは大したことないですからね。屁理屈を捏ねてあくまで憲法改正に反対する勢力が一定程度いるってだけの話ですね。何時もの日本です。自分を守る自衛隊に猛烈に反対する国ですから、特別奇異なことではありません。

>日米同盟は基軸ですし、むしろ強化すべきだと考えています。

・・・最低でも県外で話を蒸し返して結果失敗して日米同盟を悪化させた民主党の残党が、ま~た辺野古工事中を訴え日米同盟の強化を言っています。納得いく説明求む(笑)

屁理屈に賭ける徹底した意志は認めます。屁理屈嫌いの日本で何処までやれるかな?(笑)

筆者のツイッターを加筆修正した記事。
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対馬を守ろう

2017-11-04 11:58:37 | みんなでやろうぜ
対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」 家も土地も…「もはや韓国領」(産経ニュース 2017.10.29 07:00)

>例えば民宿をリフォームするとき、建築基準法や消防法上の規制がある。韓国人はそれが分かってきたようで、日本人の左官や大工、電気屋を使わず、韓国から職人を連れてきて工事をするようになった。大胆になってきている。

トランプに倣う訳でもありませんが、バイジャパンにすればいいのではないでしょうか?WTOに違反するかもしれませんが、国境の離島を守るためという理由で、日本人の職人に限定することが考えられます。

コリアンタウン建設の問題は、国境の離島での居住に現行の外国人の永住権を認めず、帰化に準拠した(日本語要件がある)永住権を設定することが考えられます。永住権を2種類つくる訳です。これが法的に適切なことかは分かりませんが、自衛のためには必要なことと思います。永住権自体を厳しくすることは、一世の移住を難しくしますから、あまり適切でないと思います。二世以降に日本語を身につけてもらうのが大切なのは勿論です。

国境の島で商売を許可するのに国籍要件をつけることも考えられます。(日本国籍のある)在日的な人物が移住することも考えられますが、そもそも個々人の生活がありますから、そうは移住できないはずです。韓国が経済力を活かして韓国語だけで完結する世界を対馬に建設させないことが目的です。日本がシッカリあって韓国人相手に商売するのは構いませんが、こうしたなし崩しの「侵略」は危険であると指摘せざるを得ません。

難民対策もまったなしでしょうし、対馬は地形が峻険であまり大規模開発に向いているとは思えません。ですから、環境保護特区みたいな感じで豊かな自然を残す方向性が良いと思います。韓国人も日本の自然を満喫するという前提で来てくれたらいいんですけどね。

「日本海の要塞」対馬に中国の影 不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」(産経ニュース 2017.10.30 09:00)

日本人により多く来てもらうためには、所属がえも一案かもしれません。壱岐と共に長崎から福岡に移る訳です。人口の多い福岡の人にドンドン来てもらうことが狙いですね。同じ所属のところには何だかんだで生徒・学生を連れて行くイベントが発生しますから、関係が深くなって望ましい方向性に向かうように思えます。固より福岡には大宰府がありましたし、歴史的に対馬や壱岐とは関係が深いのが事実と思います。ただし、長崎との関係を切ると長崎からの人の往来が減って、日本人の往来が短期的には減る可能性もあります。また、長崎の松浦地域は固より対馬・壱岐と関連が深い地域であるという問題もあるかもしれません。

危機の対馬、国境の島では今も昔も外国の脅威 11月4日(産経ニュース 2017.11.4 05:03)

日本という国は創立当初から北海道・沖縄・小笠原を除いて今のメンバーだった訳で、対馬も当然それに含まれるのですが、東北には蝦夷・南九州には隼人がいたとされますし、関東も大和朝廷に征服された過程が明らかなのですが、対馬にはこうした征服された歴史が無く、寧ろ創立メンバーの中の創立メンバーと言えるところがあります。国生み神話にある大八島のひとつでもありますし、中国の史書魏志の倭人伝に記載されているヤマト国(日本の前身とされる)に既に対馬は参加していることに注意が必要です。アメリカに例えれば独立13州のようなものでしょう。勿論、尖閣や竹島・北方4島も等しく日本ですし、何処の地域も差別するつもりもありませんが、やはり日本の歴史に思い入れがあるものにとっては、独特の思い入れがあることは否めません。元寇という日本の歴史上最も重要な事件のひとつで犠牲となった島でもあります。アンゴルモアのアニメで広く知られればいいとも思いますし、危機に晒されてから動くというのもどうかですが、やはり対馬の歴史・文化はもっと広く知られて大切にされてもいいのではないかと思いますね。陰に隠れていますが、壱岐も同じです。

※当記事は筆者のfacebook投稿の再録です。
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