ワクチン接種に協力すれば、ワクチンに無関係の重篤な有害事象から救済される

コロナワクチンの接種後に重篤な有害事象が発生することがありますが、その確率は接種群と対象群で変わりがないことが臨床試験で確認されています（ワクチンを正しく知る 鳥取大学医学部付属病院）。ワクチンを打とうが打たまいが、重篤な有害事象は一定の確率で発生するということです。

さて予防接種健康被害救済制度（厚労省）ですが、本来は「予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するもの」であるものの、健康被害救済制度の考え方によれば、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」方針で審査されています。つまり重篤な有害事象が発生した時、ワクチンを打っているとワクチンに無関係でも救済されることがあるのに対して、ワクチンを打っていないと突発的な重篤な有害事象から救済されないということになります。これは基礎疾患を怖れる人にとっては朗報でワクチンを打っておこうという動機にもなり得、逆に言えば、（国の「無駄遣い」を避けたい）ある種の人はワクチンをなるべく打たせないようデマを発信する動機にもなるということです。国が無駄なことをしているのではないかということですが、感染症が拡大すると一時的に医療に大きな負荷がかかります。有事に対応し過ぎると平時の無駄が多いとも言えるんですね。ですから、感染症の拡大を防ぐため、ワクチンの果たす役割は大きいと言えます。このワクチンを推奨するため、予防接種健康被害救済制度があると考えてもいいでしょう。

ワクチン接種後に重篤な有害事象が発生したからと言って、ワクチンのせいだと断定してはなりません。その可能性は通常（大規模な）臨床試験で否定されているんですね。しかしワクチン接種奨励との関係でワクチンとの因果関係が否定できないケースで救済がありますから、利口な人はワクチンアレルギーでもなければワクチンを打っておこうとなります。あまり健康でない人（基礎疾患のある人）は特に打っておいた方がいいとも言え、結果的にワクチン接種後の有害事象が発生する確率は高まるとも言えるでしょう。これはウイルスに接する可能性が高い人の方がワクチンを打つ動機がありますから、結果的にワクチン接種後の感染確率が高まる可能性が考えられるのと同様です。そういうことを排除するために、大規模な治験があると考えてもいいでしょう。

若者でコロナの死亡率が低いのは間違いありません。ですが後遺症もありますし、感染させるリスクもあるでしょう。ワクチンは理論上病原体から弱毒化されており、治験でもリスクの低さは確認されています。若者への接種はリスクがベネフィットを上回ると断言する人等、ある感染症が大流行する時、ワクチンの効果を否定する（自称反ワクチンでない）人が現れますが、陰謀論の沼に嵌まっているのか、デマを意図的に流しているのかは兎も角、信用しない方がいいでしょう。HPVワクチンで日本は一度失敗しているんですね。同じ過ちをわざわざ繰り返す必要はありません。新薬の薬害の可能性は否定しきれないかもしれませんが、そのために今回は大規模治験をしたのですし、有効性の高いmRNAでないワクチンもあります（ノババックス）。無暗に国や医療を疑っていいことは無いと思った方がいいのでは？

国は5月8日から高齢者に加え基礎疾患のある人等に限って接種を開始するようです（新型コロナワクチン 高齢者など対象の無料接種 5月8日開始へ NHK 2023年3月7日）。ですから、健康な若者がワクチンに無関係の重篤な有害事象で救済されることも幸か不幸か少なくなるでしょう。今後そのような「ボーナス」があるかは総合的に国が判断してのことになります。コロナが流行らないに越したことはないんですが、もし今後大流行するようなことがあれば、若者もワクチンは打っておいた方がいいと言えます。

反ワクチンはワクチン反対を煽りますが、あれらはデマゴギーですから、あまり真剣に取り合わないことです。ただし、HPVワクチン騒動の件がありますから、その悪影響を軽く見るのも誤りで、警戒はしておくことに越したことはありません。言論の自由がある民主主義社会で有害なデマゴギーをどうするかは頭の痛い問題ですね。

中国の台湾進攻の可能性を低く見積もるべきではない

ユクサ・ターヤ@本当の国益を考える（@koueki2）twitter 午後10:05 ·2023年3月9日
＞軍事的にはもちろん、政治的にもあり得ないでしょう。台湾侵攻しても台湾を占拠することなんてほぼ不可能だと習近平も理解しているでしょうし失敗したら失脚のリスクを取るほど馬鹿ではないでしょう。アメリカは必死に煽ろうとしていますが、台湾にしてみれば投資が減る迷惑。

中国は台湾軍が一枚板でない（内通者が出る）ことに期待しているでしょう。実際に台湾軍が分裂するなら、台湾占拠の可能性があると思われ、独裁者の判断次第で侵攻は決断され得ます。

ウクライナ大統領はロシアが攻めると煽るなと言っていたんですよね。
ウクライナ大統領、ロシア侵攻めぐる発言の抑制要求　「これはパニック」（CNN 2022.01.29）。
侵攻予測が高まるとウクライナがパニックになって不都合が発生するからなんでしょうが、これは今から見ると甘い発言です。

だから台湾（及び自称味方）が中国が攻めると煽るなと言うなら、台湾の弱さだと見て、中国軍が実際に攻めてくる可能性が高まると言えるんだろうと思います。

日本としても中国は台湾を攻めるぞと言っていることを軽視するべきではないでしょう。日米同盟は非核武装国の日本を守っていると思いますが、台湾を諸外国の国家または政府と同様に扱う台湾関係法で米軍は台湾救援のオプションがあって、米軍の介入前提で中国が攻撃を決断した時（中国はその能力があると見られています）、在日米軍基地等は攻撃される可能性があります。

米軍がいなければ日本が安全という訳でもありません。独裁者の発想として台湾の次は日本でしょうし、日本の防備が甘いと見たなら、日本が先の可能性もあります。米軍の来援の可能性が無ければ、中国の台湾侵攻の可能性は明らかに高まります。尖閣・沖縄侵攻の可能性も同様で、米軍基地／日米同盟が無ければ、明らかに侵攻の可能性は高まるでしょう。基本的に警察は犯罪を抑止しているのであって、犯罪を煽っている訳ではありません。

（軍事の前提となる）経済が重要と言うなら分かりますが、台湾や日本に求められているのは、中国の侵攻を怖れることではありません。能力があり意志を見せる中国の侵攻を前提に淡々と準備することです。