これ以上円が上がるのはマイナス、これ以上（対外的に）儲けてもしょうがない

ドル高基調も円は５％超上昇（NHKニュース 12月31日 10時53分）

＞ことしの外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安を背景に、欧米の投資家の間でリスクのある投資を避けようと、新興国から資金を引きあげる動きが強まり、ドルはユーロや新興国の通貨に対して軒並み値上がりしましたが、円に対しては逆に値下がりし、ドルに対する円相場は１年を通じて５％余りも上昇しました。

円が過度に上がって苦しいのは明らか。ただでさえ、経常黒字から発生する円高基調が存在し続けており、更に外国勢につり上げられては敵わない。

対策としてわざと負けたり損したりは出来ない（儲ける努力をしてはじめて現状が維持される）ので、発想を転換する必要があると思う。必要なのにないもの、つまり安全保障にお金を使うのだ。それも使い捨ての装備ではなく、独自の技術・自主防衛に繋がる投資でなければ意味が無い。すなわち、儲けた金をユーロファイターのような案件に投資し自主独立に繋げて円高を利用し海外にお金を落として円を下げていく力を働かせていくことが考えられる。

安全保障政策をきっちりやらなければ救いが無い

外交評論家・岡本行夫　道しるべなき世界を後に（MSN産経ニュース 2011.12.31 03:07）

＞「アラブの春」は民主化を広げたが、ムバラク崩壊後のエジプトは過激化し、４０年続いた中東の平和すら揺らぎそうだ。民主主義の重要な定義は、「自由選挙が行われること」だった。しかし、パレスチナの自由選挙でハマスが勝ち、イランでアフマディネジャド大統領が勝てば、アメリカはこれを民主主義とは認めない。一方で、一党独裁国家の中国が、自らを民主主義国家と名乗る。民主主義とは何か。世界に冠たる日本の民主主義だが、そのおかげで１回１００円の外来診療費負担もつぶされ、財政は破綻に向かってまっしぐらだ。

自分達の都合のいいように世論を操るノウハウに長けた連中がのさばるのが民主主義。民主主義など○○なのだが、逆らうと潰されるからな。日本国財政のように（その後どうせハゲタカするつもりなのだから、○○っぷりに呆れてものも言えない）。

＞今の世界には、明るい海面に向かう道しるべがない。

力の強い○○に逆らっても潰される。従っても地獄に連れていかれる。どっちもろくな道ではない。

＞核兵器もミサイルも、放棄しまい。むしろ、開発を加速化するだろう。その北朝鮮に対して、日本はどう向き合っていくのか。

拉致も核兵器もミサイルも本来やりようはある。軍備を整えて実力で救出・阻止すればいいわけだ（シリアの核兵器開発はイスラエルは実力で阻止している）。単にそれは政治的に困難であるに過ぎない。まず韓国が堂々日本を敵国扱いして反対するし、○○○○や○○どもも裏では潰しにかかるだろう。日本が未だに「敵国扱い」であることは公然たる秘密なのである（○○○○の有力シンクタンクがそういう考えを堂々開陳してベストセラーになったりもする）。ドイツもそうだから、日本もずっとそうだろう。それでは希望がないのだが、実際ないのである。それでは都合が悪いので、隠されているだけなのだ。

＞中国とはどうするのか。「戦略的互恵関係」という意味のない標語のもとで、日本は一方的に中国に押しこまれてきた。中国の海洋覇権は、あと１０年もしないうちに完成する。太平洋も含めて日本の周辺海域は、中国海軍が圧するところとなる。その中で日本だけが防衛予算を減額し続けている。大事なのはただひとつ。譲れない日本の国益を確定することだ。

アメリカもメンツがあるので、中国にやすやす負けるようなことはないと思うが、最後の最後でどう出るか分らないので、日本も勿論自主防衛していく必要がある。アメリカが勝てばバラ色というわけでもないので、○○○○くもない「戦い」になると思う。譲れない日本の国益と言えば、日本の自主独立だが、そんなものは現時点でないし、戦後あったこともない。取り戻すのはほとんど不可能にも思える。自主独立を目指すならば、防衛産業を維持しなければならないはずだが、ついこの間、F-Xでまたまた潰されたところである。防衛予算を増額するだけでは全くもって不十分なのであり、大事なのはその中身なのである。何処かの国一国に依存して守られる「独立」などあってなきが如しである。

＞東北地方の農産物を敬遠する主婦が多い。

「わざわざ危険を冒して」（実際には危険でないにしろ）東北の農産物を食べようという人間はマスにはならないだろう。それが民主主義でもある。

＞社会保障の赤字は、もはや消費税引き上げだけでは対応できない。既得権益の構造に切り込まなければ、日本国家の再建はない。産業の活性化も絶対に必要だ。１９８９年に１９兆円あった法人税収入が、今はなんと７兆４千億円に減少している。

財政破綻を防ぐことはまったなし、経済の活性化も必要だ。でも、何処ぞの国の属国では救いが無い。安全保障政策も充実させていくことが必要だろう。経済だけ活性化したところで収奪されたら元も子も無い。独占を許していたら確実に収奪されるし、実際に今、収奪されているところなのである。

環境評価書で基地移設は決まらないので環境についての議論を

評価書 沖縄の反発は一段と強まる（NHKニュース 12月29日 5時41分）

＞沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う環境影響評価書について、政府が、市民団体などによる抗議行動を避けるため、業者に委託して発送したり、明け方に運び込んだりしたことで、沖縄側は、一段と反発を強めていて、計画が進展する見通しはいっそう不透明になっています。

そうでもしないと沖縄県に受け取ってもらえないことを懸念したのだと思う。環境評価書とは基地が環境に及ぼす影響を評価したものに過ぎないので、ここはドンと大船に乗った気持ちで受け取って貰いたいところ。結局は沖縄県の理解が得られないと移設は進まないのだから、沖縄県はもっと自信を持っていいと思う。これが真摯な話し合いのきっかけになれば。

＞評価書は「環境保全上、特段の支障はない」という総合評価となっていて、提出を受けて、仲井真知事は、軍用機の騒音などについては４５日以内に、辺野古沿岸部の埋め立てによる影響などについては９０日以内に、「意見書」を提出することになりますが、国に再調査を求めることも含め、厳しい意見を出すことが予想されます。

ここが肝心要。市民派の方々は環境評価書の内容にこそ意見がほしい。自分は政府の評価にそれほど間違いはないのではないかとは思うが、そこはやはりきちんと吟味すべき。沖縄県北部の自然は貴重（ジュゴンもいればヤンバルクイナもいる）は明らか。それをどう守っていくかということについて、やはりそこは真摯に話し合わないといけない（移設賛成派であっても／環境により配慮した基地というのは有り得るのだから）。

航空機産業とUAV

先の記事で紹介した「ステルス戦闘機と軍用UAV」（ミリタリー選書21／坪田敦史著／イカロス出版／2007）だが、この本は軍用UAV（無人機）の専門書でもある。ちなみに情報の精度に関してだが、「冷戦が終わった今、軍用機開発の予算化は、より多くの情報を提出して議会を納得させないと難し」いようである（8p）ので、一定の信頼性はあると思われる。

自分もまだざっと見た段階だが、まだまだフロンティアはあるものだと思ったり、アメリカの力の凄さを改めて認識したり、日本は遅れてないかね？ちゃんとやってるかね？と思ったり。ちゃんとやろうとすると何やらいろいろ都合が悪いことがあるかもしれないが、それでもなお自分を知り相手を知るためにも最先端技術はやらないとと思ったり。

飛行機をただ飛ばすだけではなく、無人で飛ばすということから派生してくる技術やノウハウでどんな革新があるか分らんのですよ。インターネットがまさかここまでと予測できた人がいなかったように（元は軍事技術！）。

日本の飛行機がどうの、欧州の飛行機（エアバスとか）がどうのもいいし、軍用無人機が嫌われているとかそんな情報もいいが、そういうことに注目し過ぎると、思わぬ落とし穴に嵌りかねないということではなかろうか。（大切なことなのに）一般に何が注目されてないかということも大事な情報かもしれない。

ステルス技術とF-X

ステルス技術の核心とは何だろうか？

勿論、本当のところは軍事機密で隠されている部分があるかもしれない。だが、調べてみると、案外、情報は公開されていたりもする。ステルス技術の専門書「ステルス戦闘機と軍用UAV」（ミリタリー選書21／坪田敦史著／イカロス出版／2007）を参考にしてみよう。

答えは「レーダー波を別の方向に返してしまう」方法（20p）、つまりはステルス設計である。意外に塗料の効果などはそれほどでもないらしい（F-22やF-35にそれほど塗料は塗られていないとのこと。これは塗料の効果が限定的であるとともに、メンテナンスの大変さ・維持費用・重量などの問題があるため）。だから、ロッキードマーチンは自信を持っており、BAEシステムズもステルス性能では勝負しようとしないわけだ（ただし、塗料をそれほど塗らないのは運動性能を確保するためでもあり、ユーロファイターの空戦能力の高さが偽物というわけではない）。

ここで問題になるのは、相手のことである。軍事技術というのは、敵があってはじめて有効なものであり、仮想敵を想定することが決定的に重要である。アメリカがステルス技術をリードしてきたことは分りきっている。では、仮想敵国のステルス技術は？

・・・続くのはロシアとされているようだが、ここでは中国に注目してみよう。話題になった中国の新型ステルス機「成都殲撃20型」だが、ステルス技術の核心とされる設計で、不利とされるカナード翼を使っていることが注目される。つまり大したことないのではなかろうか・・・？そういうことでアメリカは自信を持っているのだろう（少なくとも設計がステルス性能の要ならば、アメリカは大体手の内が読めているに違いない）。

そういうわけで、F-4の代わりにはユーロファイターを導入して、ステルス技術に関しては注意を怠らないという戦略がベストだったと思う（日本自身が情報を持たない限り、同盟国とは言え、少しでも商売したいアメリカが何処まで正確な情報を流すか疑わしい／そのためには防衛産業を維持し、同じ立場の国と協力しつつ技術を磨いていく必要があった／今からでも遅くないのだが・・・）が、やってしまったものはしょうがない。セカンドベストとして、F-35を導入してしまうというのは（目先の安さにつられて）F/A-18Eを導入してしまうよりはマシだったと思う。アメリカもさすがにメンツにかけてステルス技術では負けられないからだ。F/A-18Eでは、ステスル技術の問題は解決しないので、結局のところ、後でF-35は買うことになるだろうから（なおかつ、日本の防衛産業は壊滅するというオマケつき）。

発想を転換して、圧倒的な力の差で（孫子に言う）伐謀してしまうという戦略はどうだろう。中国も（多分）アホではないので、勝てない戦に力を入れることもないと思う。（防衛省が独自の技術や情報にそれほど拘りを持ってないように見えるのが何とも心配ではある／対米関係重視がそれほど間違っているとは思わないが）

マニフェスト遵守派の今現在のビジョンとは

「原点外れたら辞めた方が…」鳩山氏が政権批判（2011年12月25日20時30分 読売新聞）

＞民主党の鳩山元首相は２５日、岡山市で開かれた同党参院議員の会合であいさつし、「必ずしもマニフェスト（民主党政権公約）通りにことが進まず、心を痛めている。選挙で掲げたことを実現していくのが私たちの役割だ。原点を外れたら、政治家は辞めた方がいい」と述べた。

①「選挙で公約したことを実現するのが政治家の役割」は正論であるものの、軌道修正そのものに国民の拒否感は少ないのではないか。（問題は中身）

②公約の修正が多いことに心を傷めている（修正ゼロは寧ろ有り得ない）のであれば、公約作りに力を入れるべきだと思う。力を入れるなら、時間もかかるだろうし、もうそろそろ今、ちゃんとしたビジョンが無ければならないはず。それが野田政権のビジョンと合うのか否か。あるいは今解散するとすれば、どのような公約を掲げるつもりなのか。政治家を辞めべきとしていることから、あるいはマニフェスト遵守派が政権を取り戻すべきとしているように見えるが、財政はどう考えているのだろう。本当に大丈夫と考えているのか、（危機は分っているが）次の選挙で豹変すれば大丈夫と考えているのか。後者だとすれば、有権者に簡単に考えを見透かされ、上手くいかないと思う。前者なら、残念ながら、自分とは考えが違う（とても大丈夫と思えない）。

・・・結局のところ、政治家にしっかりしたビジョンがないと国は路頭に迷ってしまう。神学論争みたいなことで政争するのは無益ではないか（具体的な政策に裏付けられたビジョンが必要だと思う）。

危ないものは危ない

要するに社会保障費の問題にどうにか目処をつけてこれで大丈夫という状況に持っていく他ない（規模が大き過ぎるので）。そうしないと、国家財政が破綻すること確実と思われる。

１２年度予算案、国債割合４９％…過去最悪（2011年12月25日08時51分 読売新聞）

＞新たな借金を示す新規国債発行額は前年度並みの４４兆２４４０億円で、税収４２兆３４６０億円を上回り、異常事態が３年続く。

経常赤字国アメリカ

アメリカは経常赤字国である。つまり、輸入が輸出を恒常的に上回っているので、何もしなくても、ドルはどんどん安くなる（ドルに売られる理由はいらない「弱い日本の強い円」日経プレミア127p）。黒字国の輸出業者（我々の国の企業のことだ）がドルを外貨（円）に換えてしまうので、ドルは刷らないとしょうがないのではないだろうか。（日本ほど財政の状態が悪くないので、それでどうにかなるのだろう）

これは中期のトレンドの話で、サブプライム云々は考慮していないし、日本が破綻してしまったらという話は勿論別問題である。

残念ながらお札は刷れない

お札を大量に刷るとインフレになる（インフレにするために大量にお札を刷るわけだ／幾ら刷ってもインフレにならないとする人もいる）。インフレになると、国債を持っているだけでは資産が目減りするので、資金逃避の動きが出てくる。資金が逃避すると、国家財政は破綻するので、金利を上げざるを得ない。金利を上げると、破綻する。いずれにせよ、破綻する。

日銀がインフレにならないようギリギリのラインで必死になっているのは、単に国家財政の破綻を防ぐためだと思われる。

どちらが言い出したか

首相 中国と緊密協力の確認へ（NHKニュース 12月25日 6時57分）

＞野田総理大臣は、震災の被災者を励ますために、仙台市の動物園に中国からパンダを借り受けたいとして、温家宝首相に直接、要請することにしています。

NHKの方が後発で具体的で、民主党政権は比較的親中的でもあり動機もあるため、先の産経の記事の方が「誤報」と思われる。困るね。記事の趣旨を訂正するつもりはないけど。どっちが言い出したかは重要な情報なので、頑張って欲しい。

＞日中関係では、来年が国交正常化４０周年の節目の年に当たることから、野田総理大臣は、双方の利益を拡大していく“戦略的互恵関係”を深化させたいとしています。

中国が強くなれば強くなるほど、日本の領土が危なくなることもお忘れなく。サイバー攻撃も激しくなるかもよ。強くなる過程で日本の技術をパクり、独自の技術と主張し競合するかもしれん。

＞安全保障分野では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件などを念頭に、海洋での不測の事態を避けるため、両国で対話の枠組みを設けることにしています。

尖閣を売ってはいけない。中国の既成事実化の行動を容認してはいけない。対話が理想に思えても、ブツけてくる船長に対話ほど無駄なものはないということを忘れてはいけない。逮捕して裁くしかないこともあるのであり、そのために警察がいるのだ。