政府は1月29日の臨時国会で、2013年度予算案が決定しました。
一般会計の総額は、前年度当初予算0.3％減の92兆6,115億円となりますが、すでに編成した2012年度補正予算と合わせると、歳出総額100兆円を超える予算となります。
その主な歳出項目の金額は以下のとおりです。
・社会保証費：29兆1,224億円（前年比0.8％増） 高齢化による自然増で過去最高の額となる。生活保護費は初の見直しとなる。
・公共事業費：5兆2,853億円（前年比15.6％増） 地方向けの防災・安全交付金に１兆円。道路や橋、堤防の補修や耐震化を加速。
・防衛費：4兆7,538億円（前年比0.8％増） 自衛官の増員などで11年ぶりに増加。中国を念頭に領海・領空警備を強化。
・震災復興費：4兆3,840億円（前年比16.1％増） 「5年で19兆円」の枠を突破。道路や港湾の補修を軸に大幅増加。
・農林水産：2兆2,976円（前年比5.7％増） 民主党が削った「土地改良事業」を復活。戸別所得補償制度は「経営所得安定対策」に名前を変えて継続
・地方交付税：16兆3,927億円（前年比1.2％増） 地方公務員の給与を7月から引き下げ、2,000億円を圧縮。
・文部・科学費：5兆3,687億円（前年比0.8％減） 教員を800人増。「もんじゅ」は前年並みを維持。IPS細胞の研究支援を強化。
予算案を見ると、公共事業関連の増加が目に付きます。特に、土地改良事業費に予算が付いているのは何故だか疑問です。ある評論家が、公共事業で整備する箇所は、補修等を除けばあまりないと述べていました。朝日新聞は、「人からコンクリート」と見出しをつけていました。 公共事業は景気浮揚の手っとりばやい策かもしれませんが、財政をますます圧迫するのではないでしょうか。
アベノミクスは、金融緩和、財政支出、成長戦略ですが、成長戦略は行政ができることは限られていると思いますが、その道筋を早く示すことで、民間企業の動きが活発化していくのではないでしょうか。そして、どの分野が日本の戦略分野になるかは市場が決めてくれるのではないでしょうか。