低所得者に年１万円超給付検討 軽減税率は結論先送り

  自民党税制調査会は、消費税率の８％への引き上げ時から定額の現金を支給する「簡素な給付措置」について、住民税の非課税世帯を主な対象に、１人当たり年１万円超の現金を支給する検討に入りました。食料品などの税率を低く抑える軽減税率をめぐり公明党との調整が続いているため、1月24日をめどに決定する2013年度与党税制改正大綱の決定後も協議を続ける模様です。

　政府、与党は、軽減税率の導入時期に関し、税制改正大綱に税率が８％に上がる14年4月からの導入は明記しない方向で調整しています。ただ、公明党が８％時からの導入を強く求めており、結論は大綱決定後に先送りする可能性があります。

　欧米諸国では、軽減税率が導入されています。そのかわり、消費税は25％と高率です。日本では将来、そのような高率な消費税率になることは避けられないのではないでしょうか。それならば、軽減税率を早く導入しておくべきだと思います。

　自民党は、以前政権与党だった時のように「先送り」をしだしたようです。