新政権での税制改正で、相続税の課税を強化する一方で、祖父母が教育の資金を一括して孫に送る場合、孫1人あたり1,500万円まで贈与税を非課税にすることにします。
この税制改正の眼目は、高齢者層に集中金融資産の移転を促すことで子育て世代の教育費負担を軽減し、消費を活発化させることです。子育て世代にとって、将来の教育資金が確保できれば、財布の紐も緩むのではないかと期待されているわけです。
金融庁では新制度の導入で贈与を受ける利用者が年間93万人いると予想されています。信託協会では子育て世代の消費が最大で1兆6,000億円拡大すると試算しています。
振り込め詐欺で、何百万円を詐欺にあっています。このようなことを考えると、今回の税制改革はタイムリーな改正であるような気もしてきます。