設備投資減税1,000億円を政府・与党決める

　政府・与党は1月21日、経済活性化税制の柱になる企業の設備投資減税の詳細を決めました。

　内容は、国内工場の建屋や機械への総投資額が一定の基準を満たした場合、工作機械や生産ラインへの投資額の3％を法人税額から控除するか、30％分を前倒し償却することを認めるものです。2013年度の1年間に限った時限措置として、デフレ脱却に向けて企業の国内投資を後押しするものです。減税額は1,000億円規模に上回る見通しです。

　今回の設備投資減税は、投資実績だけで減税の適用や規模が決まるのも特徴です。これまでの投資減税は、企業が経営計画などの承認を国や都道府県から得なければなりませんでした。

　成長戦略に必要な要件は、規制緩和です。今回の設備投資減税の要件は、規制緩和ではありませんが、行政の規制からの緩和です。このような行政緩和策をどんどん実施することが重要なことだと思います。