1月8日、日本経済再生本部の初会合が開かれました。
再生本部は、競争力会議を中心に「日本産業再興プラン」などを議論します。日本の立地競争力を復活させるため、規制緩和を進めます。アジアの成長力を取り組むための「国際展開戦略」も立案します。
ただ、企業が直面する「6重苦」の解消に繋がるかは不透明です。役割を終えた企業は市場から退場してもらい、新たなプレーヤーに登場してもらわなければ経済再生は期待できないと多くの人が認識しているのではないでしょうか。
しかし、理屈でわかっていても、政策として進めることには困難が伴います。反対に時代に逆行するような政策が実行されることもありまうす。その典型は、「中小企業金融円滑化法」ではないでしょうか。
再生本部は、競争力会議を中心に議論されるようですが、この会議には民間人9人とともに、竹中平蔵元経済財政担当相も起用されています。この起用には反対意見もあるようです。小泉政権下の構造改革路線に異議を唱える人たちが反対意見を出したのでしょう。そして、裏方の官僚の拒否反応が見え隠れします。
きょうの言葉 「医療費据え置き」 安倍新政権70～74歳までの病院窓口での自己負担の2割引き上げを見送った。
きょうの数字 「2兆4,000億円」 主要6規格の2012年の決裁総額。ここ3年間で2倍となった。