転職支援サービスがサービス「DODA」がサービスの登録者を対象にした2012年の調査で、正社員の平均年収が3年連続で減り、442万円になたことが分かりました。このデータは、2011年10月から2012年9月末までに登録した20～59歳の正社員の男女約10万人のデータから算出したものです。
調査結果によりますと、2009年の454万円の後、3年連続減少しています。2007年の最初の調査結果から比較すると、16万円の減少となっています。年代別ですと、670万円から62万円減った40代が最大きな数値でした。
新政権になり「アベノミクス」ということで、金融緩和政策と財政支出増加で、景気回復を図り、デフレからインフレにする政策を展開する模様です。さて、インフレになって、物価が上がっても、賃金は上がるのでしょうか。正直疑問です。なぜならば、現在の企業は収益が増加しても、賃金をアップする意思決定をするとは思えないからです。
先行き不透明に時代に、企業も個人も内部留保をせっせとする世の中になっています。将来の見通しがない時代に、それは理にかなったことなのです。
高度成長時代には、将来の不安はあまりなかったのではないでしょうか。今年より来年の給与が上がることは当然の時代だったらです。買いたいものも世に溢れていました。今はどうでしょうか。真逆ではないでしょうか。
今年も、経済問題が日本の最大の問題だと私は思っています。