日産ゴーン社長が語る新中期経営計画-日経ビジネスの記事から-

5月13日に2008年3月期の決算発表に会わせ、日産自動車は新たな中期経営計画を明らかにしました。「成長（Growht）」と「信頼（Trusut）の頭文字を取り「日産GT2012」と名づけた計画は従来の計画とは一線を画すものです。対象期間は3年から5年に延長し今まで掲げてきた利益のコミットメントを示していません。

　ゴーン社長のインタービューでは健全な会社に生まれ変わった今「日産は利益だけではない」ことを示し、日産に対してより厚い信頼感を持ってもらう局面に入ったと語っています。そのため計画は第一に「品質領域でリーダーになる」という内容です。第二に「ゼロミッション車でリーダー」になるというものです。ゴーン社長は地球環境問題は深刻さを増している、自動車メーカーに対応として、排ガスを１０％や２０％削減するといった程度の技術でもはや不十分と語っています。全く排ガスを出さないクリーンカーの電気自動車を商品として2010年に投入すると語っています。

　自動車業界はここ10年で合併で業界再編が進みました。ゴーン社長が今回の中長期計画に込めた戦略は日産自動車・ルノー連合と上位数社との差別化ではないかと私は思いました。電気自動車への取り組みはその最たるものではないでしょうか。
　
　それから、ゴーン社長の代名詞であったコミットメント（必達目標）を掲げなかったのは「経営の進化」とゴーン社長は語っていますが、ある新聞記事ではコミットメントに従業員が萎縮している状況が生じているからと語っているのを読みました。新聞に語ったことにより真実があるように私は思います。

　
　

流通業のイオンが米生産に進出する

　流通業大手のイオンは14日に専用の水田を確保して米の生産に乗り出すことを発表しました。秋田県の水田で農薬の使用などを制限した特別栽培米2008年産で約1,000トン委託生産します。その後他の地域でも4，5ヶ所の専用水田を確保して生産量を増やしていく予定です。生産は農業法人が担いイオンが直接出資する可能性もあるようです。

　イオンは今回の試みで店頭で扱う独自ブランドの米を作付け段階から販売まで一環してかかわることになります。市販より2割程度安く販売して安全な米を割安な価格で求める消費者の要望に応えていく計画です。イオンは農事組合法人「たねっこ」（秋田県大仙市）と契約し、耕作する約170ヘクタールの水田で委託生産します。　　

　いよいよ農業にも変革が起きそうです。流通業大手のイオンが農業に進出することにより農業が企業となります。国の政策では農業振興はできそうもありません。行政の手から離れた企業の手によって農業が復活するかもしれません。

　イオンに続く企業が出てくることが予想されます。日本の農業も新たな展開が生まれてきそうです。

地元企業「サンデン」の3月決算が発表される

　地元企業のサンデンの2008年3月期の連結決算が発表されました。売上高が過去最高の2,637億2,800万円、最終利益59億1,900万円で2期連続の増益となりました。
主力のカーエアコン用コンプレッサーなどの自動車機器が欧米市場で拡大したほか、中国などアジアの市場成長により需要が増加したためです。上期の円安効果による差益差益が20億円であったことも利益を押し上げた要因となったようです。

　さて、サンデンは地元の大企業です。今はサンデン発祥地の地を整備しています。下の写真は建築中の研究センターです。


　下の写真は本社です。サンデンの規模の会社としては地味な本社です。本社敷地には創業者の牛久保海平翁の銅像があります。




　このサンデン本社周辺の整備で「サンデンフットボールパーク」は話題になっています。今は平日はJ2のザスパ草津が練習をしています。下の写真はその様子です。


　サンデンは地元住民には近所に勤めている隣人も多く身近な企業です。サンデンの協力企業で働いている知人も多いです。地元産業経済の活性化にサンデンが負う部分が多いように思います。好調を維持してますます発展していってもらいたい企業の一つです。

前橋の「防犯サポートセンター」が始動しています

　交番の統廃合で生じた空き交番を民間の防犯協力団体の活動拠点にする県内初めての取り組みが、前橋市の大手町の旧交番の建物で始まりました。建物には「前橋市防犯サポートセンター」という名称で前橋市防犯協会や前橋市東防犯協会などの市内の防犯協力団体の活動拠点になりました。

　週末や祝日の午後6時から午後１０時まで、この拠点から３～4人が出動して千代田町周辺の繁華街をパトロールします。下の写真はその「防犯サポートセンター」です。



　防犯サポートセンターは県庁通りにあります。





　この通りでは4月の3度にわたって歩道のプランターのチューリップが切断された事件が起きた場所です。下の写真のように今はプランターは整備されています。



　地元伊勢崎市でも2年前に中心市街地に「民間交番」が立ち上がる予定でしたが、実現に至りませんでした。今回は県内発の試みです。治安の問題がクローズアップされている今の時代ニーズに対応した住民活動と言えるのではないでしょうか。

　それにしても伊勢崎市の「民間交番」は県と市の予算も付いたのですから是非実施してもらいたかったです。

前橋市弁天通りの飲食店は元気？

　前橋市の弁天通りの店舗は日曜日は休日が多いようで通りの人通りは少ないです。下の写真は昨日（5月11日）の通りの様子です。


しかし、弁天通りで5月11日の日曜日に営業している店があります。それは飲食店です。その飲食店がいずれも魅力的なのです。そばや、うなぎや、和食店、中華店、そして和菓子店と業種構成もバランスとれています。下の写真はその店舗です。










　中心商店街の衰退が著しいと言われます。物販の店は差別化できずに厳しい状況に置かれているかもしれませんが、飲食の店舗は言ってみれば「製造小売」ですので他店と差別化できるので生き残っていける要素が多いのでしょうか。飲食はファンができれば固定客となって繁盛します。
　しかし、通りの来客数が増えればより来店客は増えると思います。飲食店共闘のイベントができればおもいろいのではないかと弁天通りの飲食店を見て私は思いました。
　
　

前橋中央通りで第28回花花セールが開催されていました。

　前橋市のアーケードのある中央通りで「花花セール」が開催されていました。通りの長さは約３３０メートルですが通りの中央にいろとりどりの花が並べられ即売していました。下の写真はその様子です。


　今回は緑化フェアの時期と重なり通りの両端には地元小学生が書いたフラッグが掲げられていました。




　中央通りの空き地には緑化フェアのサテライト会場もあります。


　中央通りは花花セールで人通りがありましたが、その北に位置する弁天通りは閑散とした様子でした。日曜日でしたので休日の店舗が多かったことも影響していると思いますが11時３０分の時間の通りとしてはさびしい限りです。




緑化フェアの時期でもありこんな時こそ商店街どうしの連携によるイベントができないものかと私は中央通りと弁天通りを歩いて思いました。

お上に頼らぬリバタリアンの解-日経ビジネス2008.5.12の記事から-

電通総研が2005年に実施した「生活価値調査」では「国民皆が安心して暮らせるよう国はもっと責任を持つべき」か「自分のことは自分で面倒を見るよう個人がもっとも責任を持つべき」かを尋ねた質問に対し日本71.4％が「国の責任」と回答しています。ロシアに次ぐ世界2位の数値です。このような国民感情を反映して政府は消費者保護をうたって規制強化に励みます。しかし、経済合理性が考慮されないばかりか、官の肥大化の口実に使われてしまいがちです。

　今、国の介入を嫌い、個人の自由な判断を徹底的に尊重するリバタリアニズム（自由意志主義）という考え方への関心が高まっています。昨年「リバタリアン宣言」という本を出版した岐阜聖徳学園大学の蔵研也准教授は耐震偽装問題に対しての規制強化について、「建築基準法で規制できるのは新築の建物だけ。耐震性能が著しく低い古い家だって売買されるのだから、すべての家の性能を情報公開したうえで選ばせる方が公平だ」と主張しています。

　行政（政府や地方公共団体）が規制する分野は多面的に精査していくことが求められます。そのキーとなるのは、行政側の自分達が主導しなければなにも始まらないという意識から消費者の自立支援を軸に据えていくことです。一方、国民も「お上の手は借りない」くらいの心構えで自ら情報を集め、自己責任で判断し解決していこうという姿勢です。

　派遣労働法や改正貸金法、改正建築基準法の問題など規制強化するのか緩和するのかは大きな問題です。この記事を読んで規制緩和と規制強化の問題は慎重に対処しないと将来を見間違う重大なことであることを改めて認識しました。




　

トヨタ自動車が来期連結決算３０％減益予想となる

　トヨタ自動車が8日発表した平成21年3月期連結決算の業績予想は３０％の大幅な減益となりました。アメリカ発の金融危機に端を発した北米市場の低迷や円高のほか、原材料高が利益を圧迫するためです。記者会見したトヨタの渡辺社長は「アメリカ経済は減速し欧州も順調でない。昨年後半から（世界経済の）潮目は変わったと思う」と分析しています。

　トヨタの予想では売上高は25兆円（前年比４．９％減）、営業利益は1兆6,000億円（前年比２９．５％減）、当期利益は1兆2,500億円（２７．２％減）です。売上減と営業利益減は9期ぶりとのことです。現在の日本とアメリカの売れ筋はガソリン高騰で利幅の薄い小型車に集中しています。鋼材をはじめ原材料価格の高騰も営業利益を3,000億円ほど押し下げ、トヨタお家芸の原価低減による増収効果はゼロとなる見通しです。渡辺社長は「トヨタの努力だけで吸収できる域を超えている」と発言しています。

　産業界を代表するトヨタでも減益になる日本経済は輸出産業を中心に業績悪化懸念が一段と広がりそうです。好景気であった輸送用機械器具製造業も業績悪化となると日本経済はほんとうに景気後退しそうです。

　今までは景気好調だといわれても実感できませんでした。企業は業績がよくても従業員の年収は減少し、正社員の比率も減少してきました。今後は軒並みの物価高となり、企業の業績悪化し従業員の年収はまた減少しそうです。また一段と格差が広がる状況が展開しそうです。　

地元群馬県のGWの期間中の観光地の人出が前年比２８％増

　県観光物産課が発表したゴールデンウィーク期間中の人手は緑化フェア会場の影響が出て前年比２８％増でした。緑化フェア会場を除くと８％減という結果でした。緑化フェア開催会場はゴールデンウィーク期間中だけで延べ30万人の来場がありました。

　前橋会場は4日に3万人が訪問しました。緑化フェアの会場に近接した太田市の「ぐんまこどもの国」は１８％増、前橋市の「るなぱあく」は２１％増でした。逆に「ぐんま天文台」は４３％減、「ぐんま昆虫の森」は３７％減と大きく入場者数を減らしました。

　さて、地元の伊勢崎の緑化フェアのリレー会場であった「華蔵寺公園」の来場者が増加したのではないかと思います。私は昼間は行けなかったのですが、下は朝の公園の様子です。




　前橋市役所も緑化フェアの宣伝を市役所前でしています。


　単なるイベントに終わらずに都市緑化フェアの主旨が緑化フェア終了後も継続できればと私は思います。

物価急騰の余波でPBブランドが業界地図を変える

　食品価格が上昇しています。原材料価格の上昇は収まりそうもなく家計への影響はさらに大きくなりそうです。原材料価格の上昇でそれを受けたPB（プライベートブランド）充実への取り組みで業界再編が起こる事が予想されています。

　イオンは平成22年までに自社PB「トップバリュー」の品揃えを5,000品目から6,000品目に、売上高も7,500億円に増やす計画をしています。しかも、他社にトップバリューを提供する場合は資本提携を条件といしています。群馬、埼玉の食品スーパーベルクはイオンとの資本・業務提携を選択しました。地元伊勢崎市にもベルクは2店舗あります。下の写真は柳原町のベルクです。


　ベルクががイオンとの資本・業務提携を結んだのは競合他社との競合激化が主な理由ですが、全国的な商品開発・供給組織のCGCグループを離脱した経緯からPB戦略がカギとなったと言われています。しかしベルクの店舗のPB「トップバリュー」はあまり魅力的には感じまれません。価格は安いのですが、安心・安全そして環境といった視点からは原材料の生産地が書かれておらず不安の残るからです。

　日本でPBで成功しているのは「無印良品」だけではないでしょうか。下の写真はイオンのPBとヨーカ堂のPBです。


無印の生みの親である元西友社長の木内政雄氏は「日本の消費者もようやく成熟しつつある。それだけに、PBの出来不出来がスーパー経営の将来を占う」と予言しています。イオンとヨーカ堂のどちらがPB競争に勝つのでしょうか。

地元企業ヤマダ電機が子育て支援企業に認定される

　家電量販店のヤマダ電機が平成17年に施行された次世代育成支援対策支援法に基づく子育て支援企業に認定されました。この制度は法に基づき、事業者が従業員の仕事と子育て両立支援のための「一般事業主行動計画」を策定、この計画に定めた目標を達成するなどの一定の条件を満たした上で都道府県労働局に申請すると「認定」を受ける制度です。

　認定事業者は、認定マーク「くるみん」を広告や商品につけて子育て支援企業であることをPRできます。群馬県では平成17年度に自動車部品メーカーの山田製作所（本社が桐生市）とコープぐんま（本社が桐生市）が認定されています。

　私はよくヤマダ電機に買物に行きます。下の写真はヤマダ電機テックランド伊勢崎店です。この店舗から南に300Mの位置にコジマ電機が立地していて家電小売店が競合しています。よく比較購買で両方の店舗にいきますが、明らかに活気はヤマダ電機のほうにあります。




　今まで売上至上主義だったヤマダ電機の変化が生じています。家電小売業日本一の企業の変化が他の企業にも変化をもたらせていけばと私は思います。他企業に影響ある企業が今回のような制度認定を受けることが制度普及には効果のあることだと思います。なお、次世代育成支援対策推進法の概要は以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

地元群馬県の太田市と大泉町が対等合併する

　地元群馬県の工業都市太田市と三洋電機の企業城下町の大泉町が平成21年度中に対等合併することで合意しました。この合併で人口は26万人の新市が誕生します。両市町の工業製品出荷額は合計で全国11位となります。内陸部の都市では全国最大になります。太田市は富士重工業の発祥の地ですし、大泉町は三洋電機の主要工場があります。

　この両市町はともに普通交付税の不交付団体です。不交付団体の合併は全国的にも珍しいケースです。力のある地方公共団体の合併には人口30万人になれば中核都市へ移行でき保健所設置などのさまざまな権限が委譲されるからです。

　現在は格差社会であると言われますが、それは個人だけでなく地方公共団体も当てはまります。夕張市や大阪府の例があるように政策を見間違うと地域住民はひどい目にあいます。

　今は私たちは「お上に任せていればそれでよし」という時代には生きていません。自分たちの地域について真剣に考えていかなくてはなりません。地域エゴでなく、私達の生活を豊かにするため地域に積極的に働きかけていくことが求められます。

　太田市と大泉町の合併は地域間格差の「勝ち組」になるための子々孫々の代までを考えた方針です。地方自治もほんとうに激動の時代に突入したと私は思います。

「王道崩れる社長交代」-日経ビジネス2008.428,5.5合併号の記事から-

株主総会を6月に控え社長交代の発表が連日続いています。トップのキーワードとして「異色」「異例」「最小年」となっています。かつての王道が崩れつつあります。

　まず「異色」の経歴として企業の再編や業務の多様化により、かつてのような特定の出身部門に偏らない抜擢人事が起きています。たとえば、帝人の次期社長の大八木成男氏は「繊維の帝人」にあって医業医薬部門の出身です。帝人の売上高に占める医薬医業部門の割合は約１１％で、新規事業を育てた手腕が評価されました。

　思い切った若返りを図る企業もあります。ホテルオークラの萩田敏宏社長は43歳です。前任者の松井幹雄社長が７０歳でしたからほんとうに思い切った若返りです。エイチ・アイ・エスの浜田社長は４０歳です。塩野義製薬の手代木功社長は４８歳です。日本にも４０歳代の社長がでてきました。

　思い通りの人材が社内にいない時や抜本的に社内を変革したい時には社外からの
採用が増えています。HOYAの浜田宏社長はデル日本法人元社長です。カルソニックカンセイの呉文精社長は系列の日産自動車以外からの社長です。フェニックスリゾートの山田哲社長はスターバックスコーヒージャパン幹部からの抜擢です。外資系の企業では日常茶飯事のようです。

　実業界は順当人事よりその時に一番必要な人材が登用される時代となっています。「子会社に出向したら終わり」「３０代で課長になれなければ、中核ポストはない」というような慣例は当たらなくなってきています。一方、行政部門や政治分野は相変わらず順当人事です。だから時代のニーズが読めず実施することが後手後手になってしまうのではかいかと私は思っています。

　

さいたま市大宮駅街周辺の魅力は横丁でした

　キャリア・コンサルタント講習で大宮駅から10分ほどのJA共済埼玉ビルの会場に行ってきました。高崎線の大宮駅で下車して街なかを歩いたのですが、駅近くの商店街は地方の商店街とちがって繁栄しています。その理由は個店の多さのみならず横丁の魅力ではないかと思いました。下の写真はその横丁です。








　街を歩いていて上の写真を撮ったのですが、時間があればこの横丁（路地）を歩いて見たかったです。この横丁（路地）にどのような店があるのか発見の楽しみがあります。この発見の楽しみが街の魅力を高めてくれるのです。そんな横丁（路地）が多くあるのが大宮の街でした。

日本そして地元群馬の雇用情勢はほんとうに改善しているのか

　最近の雇用情勢を示す指標では雇用環境が改善していることを示しています。まず、厚生労働省が5月1日に発表した3月の勤労統計調査では正社員を中心にフルタイムで働く一般労働者は前年比で２．３％増になっています。15年ぶりに高い伸びだった2月に続き、2年連続の２％の伸びとなっています。

　また、総務省が4月30日に発表した3月の完全失業率は、３，８％で平成19年度平均の失業率も平成18年度より０．３％低下の３．８％で5年連続の改善しています。平成9年ぶり以来の10年ぶりの３％の数値となっています。

　さて地元群馬県の雇用情勢ですが、群馬県の3月の有効求人倍率は１．６３倍で5ヶ月連続の全国2位でした。全国１位は愛知県でした。平成19年度実績では群馬県は１．６７倍の数値で全国2位でした。全国1位は愛知県でした。
　また、群馬県の今春卒業した県内高校生に対する求人倍率は過去最高の2.23倍を記録しました。内定率も９８．３％で4年連続で上昇しています。

　以上の数値を見ると雇用環境は回復しているように思われますがそうでしょうか。有効求人倍率はパートの求職も含めた数値であったり、高校生の内定について就職して辞めてしまう離職率を考慮した数値でないと意味ないような気がします。
とにかく高校の進路指導は就職させればと内定率の数値を気にした指導をしがちです。私も県立産業技術専門校で学生の就職指導を行っている時は内定率が気になりました。学生の職業キャリアをよく考慮しての就職指導はできていなかったです。

　明日は「キャリア・コンサルタント講習」の2日目です。将来また学生等に対しての就職指導をする機会の備え、私自身もキャリアアップしてしていきたいと思っています。