トヨタ自動車が来期連結決算３０％減益予想となる

　トヨタ自動車が8日発表した平成21年3月期連結決算の業績予想は３０％の大幅な減益となりました。アメリカ発の金融危機に端を発した北米市場の低迷や円高のほか、原材料高が利益を圧迫するためです。記者会見したトヨタの渡辺社長は「アメリカ経済は減速し欧州も順調でない。昨年後半から（世界経済の）潮目は変わったと思う」と分析しています。

　トヨタの予想では売上高は25兆円（前年比４．９％減）、営業利益は1兆6,000億円（前年比２９．５％減）、当期利益は1兆2,500億円（２７．２％減）です。売上減と営業利益減は9期ぶりとのことです。現在の日本とアメリカの売れ筋はガソリン高騰で利幅の薄い小型車に集中しています。鋼材をはじめ原材料価格の高騰も営業利益を3,000億円ほど押し下げ、トヨタお家芸の原価低減による増収効果はゼロとなる見通しです。渡辺社長は「トヨタの努力だけで吸収できる域を超えている」と発言しています。

　産業界を代表するトヨタでも減益になる日本経済は輸出産業を中心に業績悪化懸念が一段と広がりそうです。好景気であった輸送用機械器具製造業も業績悪化となると日本経済はほんとうに景気後退しそうです。

　今までは景気好調だといわれても実感できませんでした。企業は業績がよくても従業員の年収は減少し、正社員の比率も減少してきました。今後は軒並みの物価高となり、企業の業績悪化し従業員の年収はまた減少しそうです。また一段と格差が広がる状況が展開しそうです。