原付一種・二種の希望ナンバー制についての提言に関する回答

　過日、管理人が居住する自治体の首長へ原付一種・二種の希望ナンバー制の導入を検討してもらえるよう、手紙を送ったことを記事にしましたが、その後、２ヶ月余りが経過した頃、首長名での回答が届きました。以下に抜粋します（当方の都合により、一部の文言を変更しています）。

 

　「希望ナンバー制度は、住民の皆様の個性を尊重し、愛着を持って車両をご利用いただくための仕組みとして、意義のあるものと認識しております。

　しかしながら、原動機付自転車にかかる軽自動車税は、排気量等に応じ年額２，０００円から２，４００円であり、税額に対する徴税コスト（税金を徴収するために必要な経費）の割合が高く、住民サービスに回せる金額が限られているのが現状です。希望ナンバー制を導入するためには、システムの整備やナンバープレートの定期的な発注などが新たに必要となりますが、このような現状の中ではさらなるコスト増を伴う見直しに対応するのは難しいと考えております。

　また、ご提案いただきました希望ナンバーの有料化につきましては、原動機付自転車のナンバープレートは専ら軽自動車税の徴収の確保を図ることを目的として交付しているものであり、手数料を徴収することはできないとの考え方が国から示されております。このため、道路運送車両法の規定により取付けが義務付けられており、希望ナンバー以外のナンバープレートについても交付手数料を徴収している普通自動車、二輪の小型自動車、軽自動車のナンバープレートと同様の取扱いはできず、他の自治体において実施されていないのも、このことが理由なのではないかと考えております。」

 

　当方からは、試験的に一部の番号から初めてみることや、普通自動車や軽自動車と同様に抽選制とすること、また、希望ナンバーの場合は有料とすること等を提案しましたが、有料としたとしても新たなシステム構築等に伴うコストの吸収は難しいであろうことは想像していました。しかし、「原動機付自転車のナンバープレートの交付に対して手数料を徴収することはできない」との考え方が国から示されていることについては知りませんでしたし、それが事実なら、国（国土交通省？）が先の通達を撤回または訂正しない限りは、原付一種・二種の希望ナンバー制の導入は無理そうですね。