＜本报北京4月15日电 （倪光辉、吴旭）中央军委主席习近平日前签署命令，发布新修订的《中国人民解放军内务条令（试行）》《中国人民解放军纪律条令（试行）》《中国人民解放军队列条令（试行）》（统称共同条令），自2018年5月1日起施行。＞以上が、報道の内容である。注目されるのは、「軍紀律」の条例である。過去には存在しない情報環境のもとで、新たな軍紀が必要となり、新規に制定されたものである。これで、現代化された国軍としての法規の整備は、一段落したと思われる。3条例ともに。「試行」という但し書きがあり、まずは5月1日より施行し、そのうえで不備が見つかれば「修改」されるという前提がある。「隊列条例」は、儀式の形式を定めたもので、対外的には影響しない。同様に、「内務」「軍紀」も内向きの規定であるから、近隣の諸外国には影響しない。世界史の目で論じると、毛沢東の軍事思想とは対極にある法令主体の軍隊への質的変化である。習近平が毛沢東思想の直線的な延長にあるのではなく、毛沢東時代と匹敵する習近平時代という時代相が、ほとんど異なるということを理解しておかねばならないだろう。陸軍の歩兵、農民兵を主体とする毛沢東は、明らかに精神主義を基礎とする軍事思想であった。孔子の軍事思想の延長にある。習近平思想の場合は、荀子の思想が基礎となっている。
アメリカのCIAとロシアの旧KJBと中国共産党という3つの情報機関、それに、別の日本の総合商社の情報収集力が、グローバル戦略をめぐる競争を展開している。日本国政府が、独自に諜報をもとうとしても、省庁の別に分散しているので、力にはならない。外務省と経済産業省とは、別の世界観の支配されている。ここに来て、トランプ大統領は、政権として安定し、中間選挙を乗り越える準備が整った。おそらく、中国・北朝鮮の予測が、裏目に出てきた。強いアメリカの夢を象徴する軌道が強まると、中朝側は妥協しずらくなる。希望的観測では、朝鮮戦争の完全終結へ進むが、アメリカの譲歩がほとんどないとなると、朝鮮半島問題の解決は、本格的に遠のく。こうした事態にたいし、日本が国家としてなんの強みもないことが改めて悔やまれる。どうころんでも、経済的には生き延びられるという楽観から、国家主義への回帰が控えられている。ここに無言の国民的合意があるならば、ながめ、待つという受身の対応しかない。日本にとり、生存戦略は別の次元にある。話を元にもどすと、「朝日新聞」系のトランプ評の逆、そこに正解があると考えるのが、楽であり、情勢分析も的中する、という知恵で十分だ。つまり、「朝日新聞」系が理想とする国際秩序の姿は、基本、ロシア、北朝鮮、中国に望ましい情勢というベクトルがある。これは、必ず的中を外し、それを自己批判せずに、トランプを非難して、言論の良識の勝利だとうそぶける。しかし、日本の総合商社は、そうはいかない。今回、シリアへのミサイル攻撃で大事なのは、米・英・仏の共同行動がきちんと機能することが証明されたことである。フランスの空爆の能力、イギリスの潜水艦からのミサイル攻撃が、アメリカ軍と共同行動しているという事実を世界史の基本線として、押さえておく必要がある。国家の正規軍とこのように動かせるという事実こそ重んじるべきであろう。
