世界経済の舞台で、人口減少を内部に抱える国が犯してならないのは、軍事大国の道である。その意味で、憲法第9条全体の廃棄論をだれも主張していないのは、リアルな現状認識である。軍事的な緊張関係の外側に出て、どの国とも交易する。お客様が、武器を御望みなら、部品だけを売ればよい。完成品を売ると、相手国と敵対する国に恨みを買うことになる。日本は、日本という政治文化としての「象徴天皇制」は、世界の側からの抵抗感の少ない「展示商品」である。1945敗戦このかたの成功体験は崩せない。外国人には絶対に理解できない神秘のベールは守らなくてはならない。日本には、もう一つの神秘の国体がある。それは、総合商社である。成績の最優秀な大学生、院生、しかも理系の学生が、遂に総合商社に採用されるように自己修練を高めるというのがキャリアー形成として体制化してきたのは誠に喜ばしい。官僚よりも、製造業よりも、メガバンクよりも、総合商社が一番人気であるのは、最高に良いことだ。しかも、日本に留学してきた外国人にも採用の門戸を開いている。国家公務員試験より難しい。なぜなら、外国語能力が求められるからだ。TOEIC800点以上が最低条件。
総合商社の目で世界を見ると、地球のどこと、どことを結べば、需要と供給との連鎖の輪かが作れるのかが見える。最優秀の日本人の能力をつぎ込んで、日本から見て第三国間の貿易を促進している。政府のジェトロの場合、日本の国内産業の輸出の促進という発射台しかもたない。アメリカが、ブラジル、インドの労働生産品である鉄鋼やアルミ製品には、高関税を課さないという条件が生まれると、原料をブラジル、インドに持ち込み、委託加工し、アメリカにユーザーに買取の先約を確保すれば、総合商社としては、日本資本であろうと、貿易関税は輸出国のカントリーコードで関税が計算されるので、トランプ政権に対して、トランプ手品で切り抜けられる。日本の総合商社にとり最大のネックは、先物調達から最終製品の販売代金回収までの金利の負担が壁であった。これが世界的に低金利となり、世界の通貨の価値は、一定のゆれはばで波動するので、世界的なストックマネーが余剰の低金利の時代には、ロングレンジのプロジェクトが組める。日本学生の優秀な層は、全科目ができる。そうした人材が、やりがいのある仕事ができる総合商社を支えている。中国人の日本論のひとつに、日本＝日本総合商社と定義し、中国共産党が全力投入しても、日本の総合商社には負けるという論文がある。では、日本の総合商社のビジネスモデルは、世界史的な価値があるのか。東インド会社が1600年にオランダで生まれて以来、約300年ほど世界経済をリードした。日本の総合商社は、1870年代からスタートしたが、IT通信革命の恩恵を取り込んだ。IT革命の成功したのは、アジアでは２つの組織がある。最高の進化を遂げた中国共産党という政治ビジネス体、そして、日本の総合商社の顧客連携の先導仲介の「情報商議」という経済情報ビジネス体、この２つがアジアの強みを形成している。日本の富は、すでに海外で、その国のかたがたとの協調による産業立地ごとに再配置され、最近はユーロやイギリスの企業を傘下にいれている。日本の総合商社は、世界史の学力の先をいっている。総合商社・・・日立物流など国際ロジスティクス企業・・・製造業・・・メガバンク、このような流れとなっている。
