財務省が大きくこけた日：公職のひとの好色

事務次官が、キャバクラという「色を好む」ような低層の人材であることに驚かされる。公職のひとの好色、これは孔子が一番に命がけで諌め、亡命までした君主の「好色」である。セクハラという見方もあろうが、日本語には「好色」という言葉がある。日本のメディアでは、下半身のことは活字にしない、という不文律がある。孔子が、色を好むほどに、仁を好むひとは少ない、と指摘したように、「好色」は本性であるから、何枚かの切符は、天から配られている。問題は、好色に注ぐエネルギーの何倍かのエネルギーで仁政に取り組んだかが問われる。8億円くらいの金額は、財務省事務次官が応答するべきことではない。日本の経済規模の最低単位は、1兆円である。富山の薬業も1兆円を超えられない。ユニクロは1社で1兆円というライン。

いま、日本経済が世界第２位から第3位へ後退したのは、財務省に大きな責任がある。世界史に1行分書き加えるほどの失点である。セクハラで攻めれば、一将軍の落馬にすぎない。メディアは、ここを攻め立てる。財政の静態構造を見直し、大企業の国内生産を保護する税制など、取り組むべき課題は山ほどある。業務時間外にキャバクラへいくようなことが、「働き方改革」のリーダーといえるのか。ともかく、怖いのはオバチャンたちである。「キャバクラ」通いを認めた中央官庁の次官、これで2件目である。儒学が、紳士の基本的なたしなみであった時代に比べ、仕事と余暇との文化コードの双方向が低すぎる。

国際通貨基金は、ポスト2020からの成長減速を想定

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、2018年4月17日公表した世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表した。すでに、その内容は、世界経済成長率が今後２年は、現在の高水準を維持するが、2020年を境に成長局面が終了する、と予想した。その理由として、中国の緩やかな景気減速の持続がある、とした。この予測は、国際通貨基金がすでに北京事務所で、中国の経済統計を現地で精査した結果であるので、無視できない。しかも、日銀短観はすでに3月度に、そのような見通しを織り込み、専門家筋ではピークを超えたと感じ始めている。こうなると負の連鎖が生じるので、中国政府は日本との経済関係の改善に全力を挙げており、中国の思惑を極悪と受け止めるべきだという議論が成り立たない限り、自由貿易原則の面で、中日間の貿易関税の相互優遇という東アジア人の共同綱領に落とし込むほどには踏み込まない範囲で関係が改善されるであろう。ともあれ、中国の対自由民主党工作、対中央省庁への柔和な対応は、中国が世界経済の減速の原因を作らないという意味のポスト2020になると思われる。基本は、安倍内閣という表紙に代わる表紙の問題である。実は、中国の期待する次期首相は、現在の下馬評の中心にはいない。ただ、二階派と公明党が表紙の架けかえに成功したら、中国の対日外交は成功したと読み取れる。ただ、中国共産党は軍事の判断が最優先するので、中国にとっての軍事的な脅威を加速しないという点に限れば、財務省OBの主流である宏池会にお鉢が回ると読んでおいたほうがよい。鳥取の方や、小泉さん系、野田さんは、中国との関係性が薄い。有るとすれば、河野洋平のご子息の河野外相、宏池会の岸田氏、つまり麻生・二階の調整に焦点が当たる。しかし、ここで野田さんがセクハラ問題をバネにして、安倍内閣を去るならば、国民的人気は一気に加速する。中国の王毅外相の読みと思惑を外したいなら、野田さんがポスト2020に向けての国民感情統合力となると、中国国内の女性にも、韓国の女性にも大きな理解をえることができる。SNSの発達した時代、わずか1日で世論という天下の形勢は変わる。

 

国賊といえる独占禁止法の乱用

狭い地域間取引に独占禁止法を適用するのは、大前提が間違っている。明らかに、国家・国民経済に対する「反逆」行為である。全国市場においても、仮に超寡占でも、世界のグローバル市場で競争している限り、経営統合は必然である。したがって、２０世紀の前半のトラスト対策として独占禁止法は、世界史的な役割を終えている。公正取引委員会は、国賊の基幹であり、廃止するべきである。なぜなら、中国の企業は国家的に管理され、それと日本経済は、市場競争を迫られている。将来、１業種、１社という経営統合が必要な時代すら予想するべきである。中国も、独占禁止法の趣旨を考慮した時期もあるが、基本、オール・チャイナにむけ再編成している。ところで、長崎県とか、福井県とか、このような行政単位は、独禁法の対象とする市場圏ではない。行政の原理で配置されているエリアと、全国市場との切れ目のない地方市場の位階秩序の違いが全く理解できていない。例えば、公共交通においては、１県内の交通を１社独占している事例は相当に存在する。独占させることで、地域の公共交通が成り立つ。地方銀行の場合は、中小企業への金融に特化した信用金庫がある。地方銀行が１銀行に経営統合されても、独占にならないのは、上は都銀の支店があり、横には、強力な信用金庫があり、同時に、産別の農林、水産の中央金庫がある。金利の競争がなくなるから、１県１地銀というだけで、独占的な金利設定ができる仕組みにはない。それと、協調融資という仕組みがある。独禁法は、世界史の教科書に出てくるようなユダヤ系の超大企業に当てはまる。公取は、長崎を苛めるよりも、アマゾンを退治しなさい。できないのに、島ばかりで構成される経営効率の悪い地銀の統合を妨げているのは、独禁法にぶら下がる法律家の利権の専有化なんだ。富山大学でも、経済学部で独禁法の信奉者がおり、高岡法科大にもそのような方がいる。学生に独禁法を押しつける必要はあるのか？高校の教科書でも、いらぬ知識だ。

4月17日(火)のつぶやき

WhyよりHowの精選化：投資信託と政策投資のマニュアル化 goo.gl/1xJx4h

— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月17日 - 06:05