まず、日本の政治は、明治維新ののち周辺国の命運を左右し、その民族主権を阻害してきた。その反動として、ロシア共産党を基軸とする日本帝国のみを唯一の没落対象とする国内工作が展開された。この基軸にあったのは、コミンテルン史観である。ここから、逆に、コミンテルン史観を否定する国粋史観が台頭したが、やはり、学術水準が低すぎた。南京虐殺の有無をめぐり、無かったことを論証する愚かな判断をした。そうではなくて、日本軍が攻撃した南京には、1930年代の世界の経済学の黄金時代の知の拠点があった。南京政府は、世界で初めて国民総生産の計算に挑戦した。レオンチェフというロシア出身の学者が、数学の行列式を用いてGDPを計算する算式を編み出した。ここには、イギリスの労働党と連携したケインズ学派が形成されていた。また、アメリカで活躍するシュムペーター学派も、国民経済学の計量経済学の手法において、レオンチェフの功績を評価した。その結果、中国の南京政府が世界最初の「中央銀行外国為替管理権を本位とする」銀行券を発行した。それにより、貴金属本位の通貨論が基本的に否定される。当時の日本の大蔵省では、ケインズの通貨論が理解できない組と、それが理解できる組とに分かれ、それが理解できる高橋是清を粛清し、金本位制の亡霊ししがみつき、国債発行により戦時経済へと突入した。日本軍の南京政府を武力で崩壊させた愚行は、みずからが今もって償いを求められている原罪なのだ。日本の政治が周辺国に左右されないためには、国粋主義の改憲論もコミンテルン史観の護憲論も、双方向が誤っている。世界史は、複雑な計量データ解析による指標で動いている。法学系の思考では、経済発展つまり福祉の原資の増大にはつながらない。中国が大胆にシュムペーター学派を基礎に計量経済学による均衡を維持する微調整の経済に徹し、この点では、アメリカ経済学と頭脳の単一化が生じているから、日本も基本同期することになる。こうした国際経済の基幹部分は、すでに自立した国際機関で行われているので、日本の政治は、内政、特に地方都市の役割を重視し、地方自治がシュムペーターの説く「新しい結合」による好循環を生み出せるか否か、すでにその分水嶺の域を超えてきている。地方自治を最底辺から再構築する道筋がなにか？それは、中国も目標とする資源リサイクル社会である。富山県は、その面でも使える産業技術が揃っている。正しいのは、21世紀のプログラムを憲法に盛り込む課題の整理である。軍事費の増大は、北東アジアの全ての国の福祉を妨げる。ハト派式の、ぬるま湯の憲法論が、実は多数を占めているのも不思議ではない。
低い学識による大衆動員と大衆迎合する行政の歴史犯罪(1) goo.gl/Tqi5C5
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月26日 - 06:40
富山湾岸の横連携は、地球を倍に使うことになる。 goo.gl/oiqzsx
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月26日 - 07:04
宮村光治「大長谷の挑戦」TC出版プロジェクトを英語で紹介しました。下手な英語ですが、 goo.gl/hBuQjP
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年4月26日 - 09:39
