富山マネジメント・アカデミー

富山新聞文化センターで開講、教科書、参考書、講師陣の紹介、講座内容の紹介をいたします。

日本は米朝和解となっても、国交の確立に踏み切る必要はあるのか?

2018年04月03日 | Weblog

これは、東京を中心に問題を考えれば、核ミサイルの脅威と拉致の解決がないかぎる国交回復の交渉にのめりこまないほうがよい、というのが正しい判断である。しかし、日本海側の地方の利益を考えると、日本海の対岸貿易のネックを取り除くのに、日本国の国費を投入しても、朝鮮との正式国交の利益は回収できる。だから、日本国の国益は、無視でも構わないし、逆に、朝鮮半島が一体的に反日に転じる前に、正式国交を樹立し、日本海側の地方からの国際貿易を能動的に拓いていくというロジックもなりたつ。外交的には、どちらが正しいか分からない。北朝鮮とは半永久的に国交をしないというのも、経済ボケして交易するのも、どちらにも一理がある。「利を見て、義を思う」が好きなら、建前論が望ましい。しかし、日本は「利を見れば、義を思わない」経済主義の馬鹿を繰り返してきたから、自然体でよい。日本を狙うミサイルを残したまま、巨額の経済援助をさせるのが、日本以外の国々の国際合意である。この選択は、賢くないふりをするのが、一番良い。日本国民の大多数は、実はどちらも望んでいない。というか、北朝鮮をどこまでも脅威とは考えていない。朝鮮の南北が仲良くするのは、別に反対することでもない。関係ないじゃん、と思っている。

ピタリ、朝鮮戦争は最終的に終結する。この件は、日本には外交交渉には関係ない。


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人口80万人の富山県の生存条件

2018年04月03日 | Weblog

総数では、20%の人口減であるが、高齢者の比率が高くなるので、高齢者の雇用の吸収先を想定しなければならない。それは、基本、雇用を延長し、若手の後継者を用意しないクローザー役を任せることである。他方、人口減に応じて仕事が減らないのは、地理的な空間への対応が必要な消防関係の仕事は、若手の補充が欠かせない。設備投資しないで、高齢者にあてがう手仕事の分野が最終の調節弁となる。このように、県民の全ての職種につき、80万人口社会への移行を先取りし、2018年の静態構造から、2050年以後の静態構造への段階移行を精密に設計することである。これには、過去の統計推論はなるべく使わない。1学年齢が1万人なので、悉皆の調査が可能である。こうして、一番に困難な退却、縮小の戦略の実行である。この縮小による経済規模の縮小を避けるには、富山を世界の中心に近づけることである。それは、徹底的な英語の再学習である。これが一番に大事なのは、現役世代である。ともかく、中学英語がどこまで使いまわせるか。それだけである。疑問詞の聞き取りと、回答を鍛えることである。聞いて、答えられる。さらに、大卒者にはもれなくTOEICを3年という年限を儲け、事業所単位で使えるようにすることである。言葉の能力が高いので、シンガポール、上海は、世界経済の中心軸に進みでている。富山という地形や場所は動かせないが、インタネットのおかげで外国語能力を高めると、世界という舞台に自動的に進める。これを妨げているのが、県立高校の英語の入試であり、高教組に支配された反企業文化の語学教育論である。TOEICへの抵抗勢力が、北日本新聞社であるというのには驚いた。TOEICは、アメリカ帝国主義だと仮想的にされている。富山湾岸社会主義者は、米騒動は民主運動だと褒める。この人たちの後ろには、富山県の没落が予定調和される。

最後に決定的に大事なのは、景気変動に一番に左右されないで、全人類社会に奉仕できるのは、比較的に安価で、安全なクスリと、高品質で、使いやすく、比較的に安価な医療機器の生産拠点として、産官学金報の連携を進めることである。この点は、石井県政はすでに正解を理解し、実行に専念されている。後は、大学連携を活用し、県民の英語力を高めるビジネス英語の普及である。企業などのホーム・ページの英語化を促進することである。外国語で武装すると、80万県民は世界の中心に立てる、地域をクスリ、医薬品のメッカにすることで、地域をファーマメディカルエリアとして、世界に向けたブランド化が可能である。


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景気の循環が下降線へ向かう

2018年04月03日 | Weblog

波動する。これは、動くものは、回転しながら波動する。世界経済には、自律的な波動がともなう。企業は、粒子である。自己回転しながら、世界経済の波動に対し、日本経済の波動、産業別の波動、地域経済の波動という複雑な波動の影響をうける。飛行機なら地上に着陸できる。企業は、動態であるから静止は死に体となる。それで、この波動を体感されている企業のトップの景況感というのは、世界の国々でも日本が一番に敏感な、正確な「日銀短観」という素晴らしい指標をもつ。同じことをイギリスで試みても役立たない。イギリス経済は、伝統的な金融・保険という静態構造のもと、常にリスク・ヘッジ型で、波動の波の上と下とのゆれ幅が狭い経済である。つまり、景気により想定外に成長するような生産の調整の潜在力を持っていない。中国は、依然として国家予算の投入が総生産の成長を牽引できる静態構造が建国以来、変化していない。市場変動要因を避ける制度によりかかる。アメリカは、静態構造に「おいて、政府の指令型経済原理によるコントロールが効かない。基本、市場変動に任せるしかすべはない。だから、世界経済の市場要因のよる波動は、20世紀このかた、アメリカの市場動態が世界経済変動の主な波動をとなっている。日本の企業、たとえば製鉄業は戦略的に低価格製品市場から撤退し、高価格・高性能の製品市場に特化してきたが、非鉄部門を含めた高品質化への静態構造の高度化には成功していない。それは、中国という市場であり、同時に調達先でもある対岸の要因に規定され、アメリカからは共通の競争相手として印象操作を受けている。したがって、2018年3月度の「日銀短観」は、過去の上昇から短期的には下降を予想する企業が増えるのは当然である。では、再び上昇に向かうのか。これは、トランプ政権が中間選挙という政治がもたらす不安定要素、つまり、アメリカの静態構造の制度欠陥により、未知数が大きすぎる。日本の企業は、半年から1年先を3月度で見通すから、3月度の「日銀短観」は、新年度を全体を見通した景気観測となる。したがって、「日銀短観」は、その指標で世界経済が決まるのではないが、その指標の指標たる精度が全地球的な経済の波動の先行指標となりうる。その意味で、日本語で、身近に、しかも意外に単純な統計数字なのに決定的に重視される指標である。そこには、日本独特の空気感という人文学的な要素があるため、経営者が単純に自社だけの孤立国を想定せずに、「周囲への目配り」と、「社内で独自に編み出された経験値」を踏まえている。予測する人がPlayerでもあるという極めて特性が明快な指数である。ここから、2019年の春採用の雇用情勢を読みきるのが、大学のマネジメントの仕事である。

 


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4月2日(月)のつぶやき

2018年04月03日 | Weblog

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