<トランプ米大統領は13日夜(日本時間14日午前)、シリアの化学兵器使用疑惑を巡ってシリアに対する攻撃を命令したと発表した。英仏も参加し攻撃はすでに実行されているといい、トランプ氏は「シリアの化学兵器使用を止めるまで対応を継続する」と述べた。>10分ほど前に入ったニュースです。これで、軍事緊張は中東に絞られました。そして、世界経済の重大な影響を与える東アジアでの軍事緊張は、緩和されました。アメリカは、基本、2正面の作戦は回避すると読んでいましたが、これで決まりです。つまり、アメリカは中東にかかわる世界では、石油の利権が絡んでおり、世界経済の主導権のためには、軍事リスクを犯す理由がある。軍事にかかるコスト・パフォーマンスが求められる。ところが、ベトナム戦争、朝鮮戦争は、アメリカ軍にとり、最悪のコストパフォーマンスに終わった。ここは、軍事経済学・財政学の面から、東アジアからは腰が引ける状態だ。だから、北朝鮮は、アメリカが北東アジアへの軍事介入を避けたいので、緊張は緩和できると読んでいる。
それで、日本人としては、北朝鮮の金王朝の体制を大前提として、国交の樹立を想定した大転換を想定する段階にきた。そこで、小泉政権のピョンヤン宣言と逆に進んだ安倍政権という表紙を変え、習近平政権を保証人として、北東アジアの軍事緊張を除去するべき対応が期待されるようになった。極右、右派の方には残念であろうが、アメリカは金王朝の体制変革を急がないで、太陽政策を選んだ。ここに、安倍政権でなければならないという理由は消えた。日本の総合商社の目で見ると、自ずとハト派の岸田さんに総理の目があることを期待するだろう。安倍政権が、北朝鮮の表紙を変える前に、日本の表紙から安倍政権が消えるという事態が確実になった。情勢の複雑化に対し、伊藤忠は中国に強く、三菱商事はロシアに強く、官僚OB実力者たちと総合商社のチャンネルは、すでに日本の表紙変えを選択したようだ。また、メガバンクをこれ以上に弱らせないためにも、小泉を古い「結合」とした形から、安倍を古い「結合」として見なし、実力層から新時代の日本への表紙変えの演出が稼動したとみてよいのではないでしょうか。