歴史は、人が作る。まず、独りひとりの意識が微妙に変化し、それが集団の意識の変化となる。その際には、集団化すればするほど、両極の極端な選択肢は消される。総じて、最適の値を求める中庸という均衡ポイントに向かい再調整される。日本が歴史的に、国民国家としての尊厳を純粋に、疑いもなく安倍政権のもとで遂行されると期待して、日本の歴史は、政治的には右よりの均衡点で落ち着いていた。しかし、中国でも各国でも同様であるが、指令型経済原理の実行組織である行政官庁は、民間企業の人材にくらべ、IT能力が低く、デジタル情報管理のルール化が送れ、行政の長がITのアドミニストレーターと乖離する現象が横行している。これは、官庁がITを「外製化」したためである。「内製化」が成功したのは、中国共産党である。出来る人を党員に向かえ、総書記のもとにある中央弁事庁が情報の一元化を行い、電子情報で武装した国民政党に成長した。この過程で、８０００万人を超える党員の言動を調べ、毎日８００人を身柄拘束して、行政被害や賄賂の授受を点検した。こうして、退職後の生活保障という飴とムチが整えられた。日本では、最粗悪官庁は、厚生労働省である。彼らが再生産する指令型経済原理への離反は、、個人自由主義、無政府主義の風潮と結びつき国家を弱体化している。
中国は、国家に余生を托すことができる均衡へと向かっている。日本は、中国でも瓦解し、対抗できない総合商社が国家の領域をまたぎ、グローバル成長を遂げ、日本国籍にはそれほど大きな価値と保障のない方向で、つまり市場型経済原理を機軸とする社会構造へと急速に転換している。これも、過去の驚嘆に肥大化した国家指令型経済原理からの反動である。だから、安倍政権でも、そうした国家不信だけが目立つ結果となる。すると、全地球的には、日本は日本らしく、中国はより中国らしく移動平均値が変化し、そこに役割分担が成立してくる。地球上のマテリアルの移動、変形、製品化、商品化という製造業の文化は、中日のすみわけとなり、そこへコーリアンが横糸として絡むと思われる。つまり、世界史は、悪いようには転んでいないというわけだ。
