中国問題といえば、台湾海峡、沖縄の諸島の緊張や、南シナ海が話題にされる。現代の世界史では、軍事は、基本、国連の安保理に持ち出され、常任理事国の合意ができると、地球的な孤立化に追い込まれる。だから、常任理事国の間では、中国の軍事行動がある限界を超えない限りは、相互に黙認する慣習がある。少しのオーバーランは有りうる。また、現代戦争は1日で終結する。その意味でも、20世紀までの軍事力を梃子にして、世界地図の色を塗り分けるような歴史変動は、21世紀には基本、有り得ないように変化した。通貨の購買力が、軍事のコスト要因となり、通貨の流通が主要因で、軍事が従属要因となってきた。このことを良くわきまえているのが、中国共産党、イギリス、フランス、ドイツ、そして日本である。北朝鮮は、コミンテルン時代の思想により、先軍政治を優先したために、軍事のための産業ロジスティクスの遮断により孤立化し、遂に、IMFの国際貿易通貨基金への同期を最終ゴールとする「北朝鮮の21世紀化」が、ようやく始まったといえる。
IMFの基礎理論は、ケインズである。彼の提案に対し、銃口を向けたのが日本の産軍学体制である。つまり、北朝鮮のミスの大先輩は、大日本帝国であった。最後まで、金本位制を越える通貨理論が理解できなかった。中国は、IMFからみると優等生である。なぜなら、中央政府の意思決定が迅速で、下部機関への指令の実行が均一だあるからだ。自由主義の伝統にあるイギリス、フランス、アメリカ、日本などは、政府の政策が現場で均一に行われるわけではない。そうすると、世界経済という軟体動物をコントロールするのに、食物の吸収、消化、排泄が、ハードに定型的に循環できる安定装置ほど便利なものはない。つまり、中国経済は、IMFのように経済指標による頭脳コントロールするような国際貿易通貨の管理調整機構には極めて利便性がたかい。要は、アメリカドルを機軸とする通貨価値の変動リスクは、人民元、日本円という購買力のある通貨により均衡調整できるからである。GDP第2位、第3位の中日の通貨は、ドルを買い支えたり、売り込んだりするのに便利な需給調整に役立つわけである。北朝鮮の金正恩の直属の頭脳集団が、朝鮮人民軍の老将軍たちをようやく超越してきた。ロケットで陸軍系の老将軍を閑職に追いやり、次に、国際金融の専門家が政権中枢の意思決定に参加したことを意味する。その結果、日本のネット右翼、軍事オタク、さらに、立憲民主党という社会党など、ケインズのご縁のないかたが、喧嘩相手の北朝鮮・中国とは、ステージが全く違う世界での自尊にすぎないことが分かる。ただ、日本の場合、ケインズや、シュムペーターとご縁の深い方々が、「好色」に走っており、世間がそれを淘汰しているのは面白い。というには、非を問う側が、孔子の儒教倫理を墨守しているからだ。
