いきなり中国語資料で失礼する。「光明日報」が、特別企画で、中国共産党の「中央财经领导小组会议」の歴史をまとめた長文の論文から抜き出した。過去は、過去である。問題は、中国経済が好循環に向かっているかどうか、もし好循環ならその原因はなにか？である。水安全、粮食(食料)安全、能源(エネルギー)安全，构建新的安全观和发展战略；供给侧结构性改革(供給サイドの構造改革)逐步深化，经济增长企稳回升，经济结构出现重大变革； 创新驱动发展战略深入实施，为中国经济长期发展注入动力，“三新”经济占GDP的比重大幅提高……これを読むと、中国経済は、一時の停滞を脱し、静態構造変化と動態変化が同時に進行し、国家の財政投資がきめ細かくGDPを押し上げる主動力となっていることが分かる。「光明日報」は、非共産党、民主党派、特に知識人を対象とするメディアである。文化記事が多い。文化人で、経済に疎い知識人が理解できるように、歴史的な経緯が書かれている。「中央财经领导小组会议」は１９９１年にスタートしているが、ここ５年にようやく新時代の社会主義の牽引車として、習近平の個人としての目配りのよさが際立っていると指摘している。
習近平総書記は、朝鮮戦争の「一時停戦」を「永久終戦」へと国際的な協議書を書き換えしようとしている。この最後の詰めが、北朝鮮が中国主導の斡旋を受け入れるのか、というハードルであった。すでに、中国政府はアメリカ、ロシア、韓国へ丁寧な説明外交を展開している。日本が蚊帳の外に置かれていることで、対北につき強固な経済制裁、軍事行動を肯定するタカ派の孤立化に努めている。朝鮮戦争の完全終結を入り口に、朝鮮半島非核化というのが中国の狙いである。日本が蚊帳の外に置かれているのは、ある意味、幸運なことである。ただ、この５カ国協議による枠組みがスタートすれば、北朝鮮への経済封鎖を転じて、経済協力へと時代は反転するから、富山県などの日本海側のロジスティクスの環境は大反転する。競争は、関東圏ー新潟と、中京圏ー金沢・富山、関西圏ー福井県(敦賀)、そして中国圏ー島根・鳥取、九州圏ー博多という５つのルートの間で起きる。人流では、九州圏、中国圏と関東圏、関西圏を凌駕することは困難である。中京圏ー金沢・富山が優位に立てるのは産業物流である。特に輸送機器に関しては、中京圏ー金沢・富山が先行できる。これは、２０１９年に具体化する前に事前の準備がいる。人流に関しては劣位であるが、まずは富山がLCCを活用し、さらに、航空貨物に着眼した展開が望まれる。急速に、日本海時代に突入することになる。
南北対話では、非核化が議題にできないのは、法的な当事者能力と、双方に核兵器の管理・運用の法的主体が存在していないからである。
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年3月31日 - 04:58
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北朝鮮が中国に折れたのも、民生主義である。 goo.gl/YC77Ez
— 中村哲夫 (@shinjyugaku) 2018年3月31日 - 07:51
