いうまでもなく、私たちは、土着派ではない。地域が国際化しない限り、地域の衰退は加速する。今日、富山人はこの土地に住み続けたままで、SNSを媒介に国際化できる語学力とIT機器の使用は可能である。それができに人、それが土着派である。民主がいけないのは、愚民が多数を占めるからだ。賢人が少数でも、独裁的でも、愚民を導く強制力を持つ社会が、実は弱い人を救える社会なのだ。中国は、遂にアメリカに学び、賢人独裁の道を選んだ。だからこそ、中国共産党は、大学には土着化を推奨していない。富山大学は、なるべく早く、夜間コースとして「学内の国際カレッジ制」を開設し、昼間の学部教育にプラスし、2年制の「国際カレッジ」とのダブル・スクールを推奨する。これは、英語だけでなく、ハングル、中国語、ロシア語で、全ての講義を編成する外国語カレッジである。入試をして、入校の学力水準は、厳しくすることである。もちろん授業料も徴収する。でも無理かと思う。なぜなら、土地柄から「富山弁」を教えたいという国際とは反対の土着化を期待する選挙民が多すぎるからだ。
自宅個人PCにウイルスが入り、メーカー修理に出しHDDを交換。最近、ウインドウズ10にアップ・グレード、さらに昔のように、英語、中国語、日本語の3言語対応という先端環境を復元した。それで、習近平の新時代の中国特色社会主義を真正面から論じる小論を完成させて、投稿を完了した。アメリカと中国とは、体制が違うのに、世界経済を担うという共同責任を共有しており、両国の外交スタイルは、日米関係とまるで違うことが分かった。米中関係は、ハーバード大学という舞台が共有されていることである。知識原理は、アメリカ側が中国共産党をうまく知のグローバリズムの乗せており、中国側での、ハーバード崇拝とコンプレックスは相当に深い精神構造になっている。つまり、米中の利害に関し、公平な正義という逃げ隠れできない知識と情報の同業組合が成立していることである。反対に、日本はやはり第2次世界大戦の敵国であったという引け目があり、仮にはハーバードの共同討議に出ても、世界貢献と公正な正義論において、オリジナルに提案する人材が皆無に近いという現状が続いている。だから、安倍さんの対米外交も、総合商社のスタイルの接待外交の形式の枠をはみでない。ところが、中国では、シンポジュームをいう専門別に同業者・専門家の「共同認識」を積み上げるアカデミズムの国際協調スタイルを外交に基本に置いている。さらに、それをSNSでカバーしている。だから、米中にはプロとプロとの仲間意識が形成されている。接待外交の日本式スタイルは、日本のアカデミズムにも浸透しており、接客という枠で客に負い目を負わせ反対給付を期待する。これでは、ますます米中の1位と2位の連携が、正午12時のランチ・タイムで公平な正義という論座で行儀よく成立するのに対し、銀座、祇園のような密室、密議の交渉を正攻法とする文化は、アメリカにも中国にも通じにくい。TPPの交渉から、アメリカが逃げ、中国が傍観するのは、こうした外交技術の差に起因している。パブリック・オピニオンという共同認識を基礎から固める中国のやり方が、第2次世界大戦における中国の世界的地位を高めたのである。皆様、どうされますか？知らないままで、この世を去りますか？
中国の側から、アメリカの貿易赤字にからむトランプ政権の「口撃」は、実際には、財務長官のレベルで中和され、劇的な制度変更はなく、個別に交渉が可能な対応をしていると分析している。両国の経済圏を結ぶ対話は、IMFと世界銀行をメインの舞台で展開されている。このところ目立つのは、中国が外国資本への国内開放のテンポを速め、金融、保険業における外資の業務展開を容易にする措置をとっている。これは、米ドル経済に生じている金余り現象を吸収するという世界金融のマネーフローの供給に応じた政策で、中国側の国際協調性が目立つ展開となっている。他方、アメリカ側から高関税を指摘される中国の製造業の特定部門は、すでに供給能力の調整を行い、さらなる供給能力の削減を外圧を理由に強行できるため、中国国内において中国共産党の党内調整が進めやすくなっている。こうしたオペレーションは、アメリカとチャイナとの2極対立の貿易戦争ではなく、それぞれの国内の事情の複雑さを相互利用し、アメリカの圧力を利用し、中国が国内改革を進める、反対に、中国がアメリカ経済の主要な構成部門への過去の摩擦を取り去り、アメリカ国内の反中国を和らげるというメカニズムが働いている。世界経済という共通のテーブルのなかで、1000品目のおける複雑な利害調整に移る前に、大動脈である余剰資金の流動においてオペレーションが米中で一体化していることが、安定を生み出す基盤となっている。共通の数学が、文化の違いを乗り越えて調整を可能にする。それには、金融・保険などのマネーフローの計算式が正確で同意形成しやすいのである。
東京では、国立では、東京大学を除く、東京工業大学、一橋大学、東京外大、電気通信大学、私立では、慶応、早稲田、上智の3校。地方では、名古屋の豊田工業大学、大阪の大阪大学、そして、日本海側では、秋田の国際教養大学の10校である。名古屋はトヨタの企業内の大学とカウントしてよい。従って、東京大学、京都大学という旧制7帝大では、大阪大学が総合大学として、専門性と国際性の高い即戦力型の教育を行い、採用側の企業の経験値として評価が安定しているといえる。特に、大阪大学は、大阪外国語大学を吸収合併した効果は大きい。なぜ、このような情報を拾い上げたかというと、富山県の県立高校の進学の戦略のためである。ターゲットとされる大学で求められる入試の英語の水準と、その他の大学で求められる英語の競争力の水準が違うからである。国家公務員や学術研究に最適の東京大学、東北大学、京都大学などの求める学生像と、中核400社へ多数の卒業生を送り込んでいる10大学とでは、新入生に対する教育付加価値が高く、それが可能となる基礎学力の評価軸が異なることを意識しなくてはならない。最上位を東京大学、次ランクを金沢大学におくような戦略は古いということになる。最上位は、東京工業大学、一橋大学、東京外大、電気通信大学であると意識すると、入学定員が少ないので厳しいが、ある程度は門戸の広い慶応、早稲田、上智との併願という対応ができる。これには、高校1年次からの対応がいる。それと、秋田県の県立大学が、非常に高い評価を受けているのは、教授陣がアメリカ系で、求める学習量と知識水準が、東大・京大を超えているからである。
富山の高校教育は、1学年の人口総数からみて、上位1000人が、どのように日本の産業社会に寄与し、人材循環をデザインするのか、という問題で分析しなければならない。なお、富山の地元企業は、日本中核400社にはカウントされない。つまり、経営でいえば、ダイヤモンド社の取材対象となるような経営陣はゼロということになる。人材の質からみた富山、石川の現況は、中核への集中ではなく、外縁への拡散・分散への学習戦力の動員となっている。もう一度言います。なれたら、英語で科学思考するほうが楽だという意味を掘り下げてほしい。富山湾岸社会主義者が英語教育という中枢を握っていることが、富山人の落伍を象徴している。
