国連、慰安婦発言を批判

国連の拷問禁止委員会は5月31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめました。

そして、日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」を明確に求めています。

勧告では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念を表明し、さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めています。

日本維新の会橋下大阪市長発言が国際的にも容認できないものであることははっきりしました。それでも発言の撤回と謝罪をしないのでしょうか。

大阪市議会の橋下市長への問責決議が成立しませんでした。決議に反対した公明党市議団も橋下発言を容認していると受け取らざるを得ません。

写真：国連の朝日新聞記事（6月1日付け）