昨日、１ヶ月に及ぶ９月会議を終えました。２０１１年度一般会計決算については平野は民生消防委員会・建設水道委員会所管の審査を踏まえ不認定としました。会派を代表して戸田議員に討論を託しました。
【民生消防委員会所管の不認定の理由】
○島本町は就学前の人口の微増に加え保育ニーズも増加、保育所定員の１５０％という超過密化を招いています。しかし町はいまだに面積の保育所最低基準をクリアできれば良いと判断し、保育環境の悪化の深刻さを認識していません。
大阪府内４３市町村の保育所の定員の弾力化状況を大阪府資料をもとに調査したところ多くの自治体では就学前の人口は減少していながら保育需要は増加しているため保育所整備をしています 。子どもの安全や保育の質を低下させないよう現場の保育士の一方ならぬ努力で支えられています。「限界に近い」と訴える現場の声や保護者のは届かなかったのか、何の対策もとらなかった2011年度でした。
それでも副町長は「保育所整備は安易な提案」と答弁しています(注：平野の質疑への答弁ではなく、保育所整備は財政負担になると主張する議員の質疑への答弁です）。命に係る事故が起きてもおかしくない、ということの認識が乏しいのではないでしょうか。大型公共工事をするとき、財政が困難、と言ったでしょうか。「子どもにお金をかけることは未来への投資でもあることを町はわからないのでしょうか」と緊急対策の預かり保育を実施する第１幼稚園の保護者はおっしゃっていました。子どもの最善の利益を考えて保育環境を整えることが、島本町の誇る保育の質の高さがを維持できるものです。
○難病者・障害者・ひとり親家庭等遺児福祉金の削減が行われました。ひとり親家庭等遺児については児童扶養手当の削減、障害者についても障害者計画策定時のアンケートにも切実な声があるよう、就労の場がないことなど、生きることに困難を抱えておられる住民の支援のとなる福祉金は削減すべきではありませんでした。第5次行革プランでは、今後廃止の方向ですが、「一人ひとりを包摂する社会」、誰も排除しない社会の構築ができるまでは存続を求めます。
建設水道委員会所管の不認定の理由
○若山台調整池雨水等影響調査が実施されましたが、調整池廃止ありきで行われた調査でなかったか、時間雨量100ミリを超える豪雨による浸水被害が現実のものとなった今、雨水を貯留し、下流に流出することを調整する役割の必要性は増し、調整池を埋立・売却計画は見直すべきです。10haにも及ぶ緑地一帯の開発による災害の影響はないとは断言できません。町は「調整池は今回の集中豪雨に対し、一定の貯留の役割を果たしたものと推測される。調整池と浸水被害との関連を検証する」と答弁しています。
調整池は広瀬地区の農業用水にも重要な役割をしています。若山台住民のみなさんからは、「若山台調整池を埋立てたら水無瀬・青葉などの浸水被害はもっと拡大していたものと思われる」という意見がだされています。農業者のみなさん、周辺住民のみなさんからも調整池を埋立・売却することに賛意は得られていません。土地活用ありきで、検討されることなく、防災上の有用性を再認識するよう求めておきます。
○ＪＲ島本駅西地区まちづくり活動支援業務を大阪府都市整備推進センターに委託にして西側開発を進められています。まちづくり活動支援内容や土地区画整理事業で実施することをまちづくり協議会で決められたことについても正式に議会への説明も報告もありませんでした。土地区画整理事業の事業計画案も知らない間に作成され、補助金の試算もされています。行政と一部の関係住民だけですすめられるとすれば、まちづくりに理解を得ることが難しくなるのは自明のことです。西側の風景を大きく変える市街化編入などの都市計画の変更や土地区画整理事業への財政支出は住民合意でなくてはなりません。その手続を欠いていることに大きな疑義を持ちます。
〈課題となる点として〉
○委員会では環境保全審議会について事例をあげましたが、設置することに法的根拠のない審議会等については速やかに条例設置すべきです。
○衛生化学処理場の処理水については水質汚濁防止法を遵守して河川を汚染することのないようにしなくてはなりません。処理場では法の濃度規制・総量規制に対応するため窒素含有物を希釈（＊処理量の４０倍）することにより濃度基準の基準値内に納めるよう対応している実態が明らかになりました。町は水質汚濁防止法による届出の範囲内640ｔで放流しているため問題なし、と説明していますが、水質基準は排水中に含まれるチッソ分を規制値まで除くことであり、基準を超えている状況があるのは、処理ができていないためと指摘しました。「適正に行っている」という町の認識の正当性は乏しく、引き続き調査します。
写真：町内、４つの小学校の運動会 台風直前で雨が心配でしたが、無事に行われました。
【民生消防委員会所管の不認定の理由】
○島本町は就学前の人口の微増に加え保育ニーズも増加、保育所定員の１５０％という超過密化を招いています。しかし町はいまだに面積の保育所最低基準をクリアできれば良いと判断し、保育環境の悪化の深刻さを認識していません。
大阪府内４３市町村の保育所の定員の弾力化状況を大阪府資料をもとに調査したところ多くの自治体では就学前の人口は減少していながら保育需要は増加しているため保育所整備をしています 。子どもの安全や保育の質を低下させないよう現場の保育士の一方ならぬ努力で支えられています。「限界に近い」と訴える現場の声や保護者のは届かなかったのか、何の対策もとらなかった2011年度でした。
それでも副町長は「保育所整備は安易な提案」と答弁しています(注：平野の質疑への答弁ではなく、保育所整備は財政負担になると主張する議員の質疑への答弁です）。命に係る事故が起きてもおかしくない、ということの認識が乏しいのではないでしょうか。大型公共工事をするとき、財政が困難、と言ったでしょうか。「子どもにお金をかけることは未来への投資でもあることを町はわからないのでしょうか」と緊急対策の預かり保育を実施する第１幼稚園の保護者はおっしゃっていました。子どもの最善の利益を考えて保育環境を整えることが、島本町の誇る保育の質の高さがを維持できるものです。
○難病者・障害者・ひとり親家庭等遺児福祉金の削減が行われました。ひとり親家庭等遺児については児童扶養手当の削減、障害者についても障害者計画策定時のアンケートにも切実な声があるよう、就労の場がないことなど、生きることに困難を抱えておられる住民の支援のとなる福祉金は削減すべきではありませんでした。第5次行革プランでは、今後廃止の方向ですが、「一人ひとりを包摂する社会」、誰も排除しない社会の構築ができるまでは存続を求めます。
建設水道委員会所管の不認定の理由
○若山台調整池雨水等影響調査が実施されましたが、調整池廃止ありきで行われた調査でなかったか、時間雨量100ミリを超える豪雨による浸水被害が現実のものとなった今、雨水を貯留し、下流に流出することを調整する役割の必要性は増し、調整池を埋立・売却計画は見直すべきです。10haにも及ぶ緑地一帯の開発による災害の影響はないとは断言できません。町は「調整池は今回の集中豪雨に対し、一定の貯留の役割を果たしたものと推測される。調整池と浸水被害との関連を検証する」と答弁しています。
調整池は広瀬地区の農業用水にも重要な役割をしています。若山台住民のみなさんからは、「若山台調整池を埋立てたら水無瀬・青葉などの浸水被害はもっと拡大していたものと思われる」という意見がだされています。農業者のみなさん、周辺住民のみなさんからも調整池を埋立・売却することに賛意は得られていません。土地活用ありきで、検討されることなく、防災上の有用性を再認識するよう求めておきます。
○ＪＲ島本駅西地区まちづくり活動支援業務を大阪府都市整備推進センターに委託にして西側開発を進められています。まちづくり活動支援内容や土地区画整理事業で実施することをまちづくり協議会で決められたことについても正式に議会への説明も報告もありませんでした。土地区画整理事業の事業計画案も知らない間に作成され、補助金の試算もされています。行政と一部の関係住民だけですすめられるとすれば、まちづくりに理解を得ることが難しくなるのは自明のことです。西側の風景を大きく変える市街化編入などの都市計画の変更や土地区画整理事業への財政支出は住民合意でなくてはなりません。その手続を欠いていることに大きな疑義を持ちます。
〈課題となる点として〉
○委員会では環境保全審議会について事例をあげましたが、設置することに法的根拠のない審議会等については速やかに条例設置すべきです。
○衛生化学処理場の処理水については水質汚濁防止法を遵守して河川を汚染することのないようにしなくてはなりません。処理場では法の濃度規制・総量規制に対応するため窒素含有物を希釈（＊処理量の４０倍）することにより濃度基準の基準値内に納めるよう対応している実態が明らかになりました。町は水質汚濁防止法による届出の範囲内640ｔで放流しているため問題なし、と説明していますが、水質基準は排水中に含まれるチッソ分を規制値まで除くことであり、基準を超えている状況があるのは、処理ができていないためと指摘しました。「適正に行っている」という町の認識の正当性は乏しく、引き続き調査します。
写真：町内、４つの小学校の運動会 台風直前で雨が心配でしたが、無事に行われました。