個人情報保護審議会を傍聴

7月3日10時からは1年半ぶりに開催された個人情報保護審議会を傍聴しました。

大阪府は府内市町村の要介護認定者と要介護認定を受けていない高齢者4990人を調査対象に「高齢者の生活実態及び介護サービス等に対する意識に関する調査（仮称））」を行う予定です。

そのため島本町には要介護認定者25人と要介護認定を受けていない高齢者25人を抽出して住所・氏名を提供するよう大阪府から依頼がありました。

目的外に個人情報を収集すること（第12条第2項第5号）、実施機関以外に提供すること（第13条第1項第5号）を定めた個人情報保護条例に照らし、問題ないのかどうか、町長から審議会に意見を求められたものです。

民生部高齢福祉課の説明によれば、この調査、驚くことに、
大阪府が業務委託したコンサル業者が市町村からリストアップした調査対象者に調査票を直接郵送し、【回収は個人からコンサル業者へ直送する】ことになっていることです。

当然、委員からは個人情報保護が不十分との主旨の意見が相次ぎました。
・町長がどのように必要と認めて収集・提供するのか
・どのような方法でデータをシステムから抽出するのかの説明がない
・大阪府の調査なのに回収先がコンサル業者ということでは、調査票を受け取った住民が不安に思う
・町が対象者を抽出したことを説明する文書が必要では　
・府に言われるままではなく、町の条例との整合を　　など。

大阪府が実施することでも、町が責任持って住民の個人情報を保護する手立てを万全にしなければなりません。
審議会意見を踏まえ、大阪府と協議し出し直すことで次回に継続となりました。

この日の傍聴で納得いかない出来事もありました。
会議の冒頭で、前田審議会会長が「審議会の内容を外部に漏らしたりしないように。会議内容を政治的・宗教的に利用しないように」と私を含む傍聴者3名に対し言われたことです。
その発言に耳を疑いました。
審議会は町長の諮問機関であり、審議会の公開の指針に基づき、公開されています。また、委員は条例に基づき委嘱され、公的立場で発言しておられるものと解します。そのために町から委員報酬を支給しています。

当然、そこで話し合われた内容は、後日会議録が作成され役場文化情報コーナーで閲覧できるようになっています。情報公開条例に定める住民の「知る権利」も「会議の公開の原則」に照らしても、なんと後ろ向きな会長発言でしょうか。

どのような根拠に基づき、どのような意味で言われているのか、理解できず、その真意を問うため、後日、私たち傍聴者の疑問を文書にして町および会長宛に提出しました。

（写真は紫蘇ジュース）