パブリックコメント

「住民福祉審議会に諮問し、いろんなご意見、パブリックコメントをいただくやり方で行きたいと思っています。」
これは、１月２０日開催の町立保育所保護者への説明会の町作成の要点録から、抜粋した川口町長の発言です。

基本方針についての一般質問の中で、この発言を記録した保護者会の資料を基に「パブリックコメントで意見を聞くのですね」と問いました。

ところが、町長は「私はそのような発言をした記憶はございません。言ったか言ってないか承知していない。」「確認する」と答弁を繰り返しました。

町作成の要点録にも発言は記録されています。
町にはパブリックコメント制度があるのですから、町長発言がそれを意味していると理解するのが妥当です。

発言には責任を持ってもらわなくてはなりません。また言い逃れをされるのでしょうか。　「確認する」と答弁されて、その後私の元へは何の報告もありません。

その他、基本方針関連の主なやり取りは

平野質問
「町独自の保育士配置基準（例１歳児　町基準４：１　国基準６：１）の引き下げは保育の質の後退につながる。『当面、この体制を維持』と広報で説明しているが、将来的には基準を引き下げるのか。また就労支援型稚園での３歳児保育士配置は２０：１であるが、保育所基準（１５：１）にてらし後退ではないか」

池下民生部理事
「社会情勢の変化がない限り維持していく。財政破綻・合併という変化があれば、町独自の配置はできなくなる。幼稚園の２０：１は認定子ども園の大阪府条例を適用する」

平野質問
「公立保育所の廃止・民営化すると財政効果があがるのか。具体的数字を挙げていないが、伺う。」

島田総合政策部長
「幼保一元化の事業もすすめるので、一定の費用がかかる。収支で考えると、当面は財政効果としてはあがらない」

平野質問
「大東市保育所民営化裁判の大阪高裁判決では、引継ぎ期間は少なくとも１年程度設定し、新保育園の保育士が～保育所における主要な行事等をその過程を含めて見せる、ことで保育士と児童及び保護者の信頼関係を築く、と述べている。町は３ヶ月だけの合同保育を予定しているが、十分ではないのではないか」

池下民生部理事
「移管前３ヶ月の合同保育、移管後１年間、３人程度の職員の派遣を考えている、合計で１年３ヶ月予定している」

平野質問
「実施計画案を作成は基本方針を推進する、実行していくためのもの。住民福祉審議会で基本方針の是非を含めて議論することになっている。住民福祉審議会そのものも無視することになり、手続き的にも問題で、同時にやるべきではない。

保育所保護者・保育士有志・第１幼稚園保護者・安心できる島本町の保育を考える会など当事者から文書で意見・声が議員の元へも届いている。その声をまとめても、０８年４月実施は不可能。住民福祉審議会で７月末までにと拙速に答申を求めるべきでない」

池下民生部理事
「０８年４月実施は組織である以上、目標時期を定めたら、それに向かって進めるのが、組織の仕事である」

役場のいう、組織には住民の存在などないのでしょうか。
住民不在の行政主導型の手法は旧態依然と変わっていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊7月7日追記

（写真　２００３年、水上隣保館から我家へきたトラミちゃん）