「正社員の月間労働、平均196.7時間・独立行政法人報告」という記事が、先月の22日、日経ウェブサイトに出ていた。それによると。。。
正社員として働いている人の月間平均労働時間が196.7時間(独立行政法人、労働政策研究・研修機構報告書)
…これは、平均所定労働時間を33時間上回っていたことになるそうだ。(調査対象は昨年6月の労働時間)
昨年6月の男性の平均労働時間は204.5時間、女性は178.3時間。年齢別では40歳代の199.3時間が最長、30歳代の198.8時間がその次。
業種別で最も長かったのが運輸業の224.6時間、2位が卸・小売業の207.4時間
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我が身を振り返って考えてみる。今年のカレンダーをみる。。。
6月1日(木)から30日(金) 実働22日、年休0日0時間。
この時期は中間考査・一日遠足も終わり、学校では前半は教育実習期間、後半は三者面談である。
・2日(金)午後から出張。帰宅は6時過ぎ(でもいつもより早い)
・16日(金)終日出張(研修会)、帰宅は6時頃(上に同じ)
・14日(水)~20日(火)まで三者面談(午前中授業、午後は三者面談)
僕はだいたい学校に朝7時には出勤している。学校の勤務時間は以下のようになっている。
勤務開始8:30 勤務終了17:15
足かけ8時間45分である。これを便宜上以下のように分けている。
①8:30~12:40(4時間10分)
②12:40~13:15(休憩時間)その後勤務時間
③15:30~15:40(休憩時間)その後勤務時間
④15:40~17:15
このほか、午前、午後に休息時間(15分)をとることになっている。
①は午前中の授業と考えていい。授業のない時間は授業準備。
②のあとから17:15までが、午後の授業、帰りのHR、掃除監督、部活動始動、各委員会の仕事になる。
そもそも②だって、昼食時間として設定されているが、その間生徒に何か質問されたり相談されたりすることがふつうである。場合によってはお小言も言わなきゃならないのだから、本当の意味で休憩なんてあり得ない。
昼休みに会議を持つことだって、本当なら法律や服務規則に違反なのである。僕たち先生も専門職とはいえ労働者である。でも、ちゃんと休めないのである。
22日間、どんな風に働いていたか考えてみた。
朝7時から8時30分までは、無給(サービス出勤)である。クラスの表簿、生徒の資料整理、授業以外のクラス担任としての準備などはこの時間にしかできない。90分全部これに費やしているなんていわないが、いろいろな準備で60分はとられている。これだけでも22時間である。
1日8時間労働として、きっちり計算すれば172時間である。これに22時間を加えたら、それだけで40歳台の199.3時間に迫る勢い(194時間)である。これに加え、2週に一度の職員会議は勤務時間内におさまることはないし、そもそも昼休みの会議も1回や2回ではすまない。15:30から10分の休憩なんてどこの国のお話だ。その時間は帰りのHR、掃除指導をしている。
清掃指導というと、わからない人には絶対わからないと思うが、大変な作業である。いまの子は掃除なんてできない。親の世代も掃除ができない人がいるのだから、子供も推して知るべしの場合もある。さぼる生徒に手を焼きながらいらいらと過ごす。
7月は出張が2回あった。
勤務時間だって守れたためしがない。1日15分から30分は絶対に超過する。それも、事務処理、教材整理で超える。ぼんやり(心の緊張を解く、じっくり考える)する時間なんかありはしない。この時間で(max30分超過だと)、22日で11時間。少なく見積もってもその半分である。
授業は全部で授業17コマ(全体で30コマ)、空いてる時間は授業準備である。よく考えたら運送業ほどではないが、民間企業様よりも拘束時間・実質労働時間は長い。民間のデスクワークの人より働きがよくないか。
これで残業という概念・手当制度がない。一般公務員よりも数%給料がよくて当たり前だ。
まじめに残業手当を付ければ、普通に仕事をしていても行政の出費は今より増える。そう思う。