⇒最初にクリックお願いします
我那覇真子の現地報告、米大統領選
★
▼2022年北京冬季五輪の開催地変更やボイコットの動き（時系列まとめ）▼
■１月２２日、米国の上院で７議員が、2022年冬季オリンピックの開催地を支那から変更することを国際オリンピック委員会（IOC）に求める決議案を提出！
■2月4日、英国のヌス・ガーニ下院議員が議会で緊急質問！
「支那当局がウイグルで行っている集団虐殺に相当する残虐行為の証拠がさらに数多く増えている」と訴えた。
ナイジェル・アダムス外務閣外相（アジア担当）は、英国政府が「支那の責任を問う国際的な取り組みをリードしている」と説明！
■2月10日、トルコの支那領事館の前で、ウイグル人への弾圧や蛮行に対する抗議しデモ
■2月12日、ベルギー議会でも、ウイグル人に対する支那の政策などを"genocide"（ジェノサイド）「大量虐殺」と見なすよう政府に求める決議案が提出されて受理された。
■2月15日、米国の下院でウォルツ下院議員が、2022年冬季オリンピックの開催地が支那から変更されない場合には北京五輪をボイコットするよう求める決議案を提出。
この決議案は、ウイグルでの人権抑圧、支那当局による香港での民主派弾圧、武漢ウイルス感染の情報隠蔽などを非難！
また、他国にもボイコットを求め、ブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請！
■2月16日、ポンペオ米前国務長官は、来年２月に開催予定の北京冬季五輪に関し、支那がウイグル人などのイスラム教徒少数民族の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた。
ポンペオ氏は 「支那にプロバガンダ（政治宣伝）上の勝利を許してはならない」「開催までまだ１年近くある。主催したい国で、五輪の理想を真の意味で掲げる国はあるはずだ」とし、ＩＯＣとバイデン政権に対して開催地変更を求めた。
■2月16日、カナダの保守党党首エリン・オウトゥール氏は、支那共産党がウイグルで 「ジェノサイド（集団大量虐殺）」に関与しているとして 、2022年に北京で開催予定の冬季五輪・パラリンピックの開催地変更をカナダ政府に求めた。
■2月22日、カナダ下院は、支那政府がイスラム系少数民族ウイグル人に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定する決議案を採択した！
米政府も１月、ウイグル族弾圧を国際法上の犯罪となるジェノサイドと認定。強制労働を理由に同自治区で生産された綿製品とトマトの禁輸措置を発表していた。（共同）
カナダ、北京五輪の開催地変更を要求 新疆弾圧はジェノサイド
カナダ下院（定数３３８）は２２日、中国新疆ウイグル自治区で行われているイスラム教徒のウイグル族らへの人権侵害はジェノサイド（民族大量虐殺）だと非難する決議を賛成２６６、反対ゼロの圧倒的多数で採択した。
カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、決議は、来年冬季五輪を中国以外で開催するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働き掛けるべきだとのカナダ政府への要求も盛り込んだ。
下院議員のガルノー外相は投票を棄権したが採択後に声明を発表、政府は「新疆の恐るべき人権侵害を深く憂慮している」と批判した。中国外務省の汪文斌副報道局長は２３日の記者会見で「中国への中傷で内政干渉」だと非難。カナダに「厳正な申し入れ」をしたと表明した。
★
カナダの保守党党首は、カナダ議会の下院で支那政府によるウイグルでの「ジェノサイド（集団大量虐殺）」が認定される以前の２月１６日に北京五輪・パラリンピックの開催地の変更を要請していた！
https://www.visiontimesjp.com/?p=14853
カナダ保守党党首、北京五輪開催地の変更を要請
2021年2月22日
カナダの保守党党首エリン・オウトゥール氏（manningcentre, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons）
カナダの保守党党首エリン・オウトゥール氏は16日、中国共産党が新疆ウイグル自治区で 「ジェノサイド（集団大量虐殺）」に関与しているとして 、来年北京で開催予定の冬季五輪・パラリンピックの開催地変更をカナダ政府に求めた。
ザ・カナディアンプレスによると、オトゥール氏は16日、オタワでの記者会見で、中国共産党はウイグル自治区で ジェノサイド（集団大量虐殺）を行っていると起訴され、香港人の人権をも弾圧し、さらにカナダ人の元外交官マイケル・コブリグ氏と実業家マイケル・スペーバー氏両氏を不当に拘束していることを踏まえて、カナダ政府は北京の冬季五輪に代表団を派遣すべきではないと表明した。
オトゥール氏は、「カナダのスポーツチームが、国民の一部に対して集団大量虐殺を犯している政権によって開かれたオリンピックに参加することは、最も基本的な道徳原則に反する」と述べた。
同氏は国際オリンピック委員会に来年冬季五輪開催地の変更を説得するよう、カナダのジャスティン・トルドー首相に促した。
国連の専門家によると、中国共産党は100万人以上のウイグル人やカザフ人を強制収容所に投獄し、ウイグル自治区で不妊化政策を強制している。
カナダ下院の国際人権委員会が昨年10月に提出した報告書によると、中国共産党によるウイグル人の不法拘束、ウイグル人への普遍的な監視、強制労働、ウイグル人女性への強制的な不妊手術は、ジェノサイドに該当することが明らかになった。
トルドー首相は15日、「カナダオリンピック委員会、カナダパラリンピック委員会、国際オリンピック委員会は、2022年冬季五輪の開催地変更に関する各方面の要請を緊密に注目している」と回答した。
2月上旬、カナダの5大政党の国会議員が2022年冬季五輪の開催地変更を求める公開状に署名した。
2月3日、世界180の人権団体が各国政府に対し、北京で開催される2022年冬季五輪をボイコットするよう呼びかけた。
（翻訳・徳永木里子）
さらに、2月12日に「為末大さんも『沈黙は同調することである。認めることである』ということで森さんを批判したが、為末大さんも中国がやっている虐殺について、百万倍の激しさできっと北京五輪に反対してくれるだろうと私は思っている！」と発言した櫻井よしこさんは、2月19日にも「北京五輪に何も言わないとしたら、日本人の倫理が廃る。日本人らしくない」と言ってくれた！
https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1362764137223217153
ピーチ太郎2nd@PeachTjapan2
【北京五輪】
櫻井よしこ「森さんは週3回人工透析をしながら、癌も患っていた。一日の日当2万円も秘書さんが管理して積み立て、事務員の為に使っていた。そこまで一生懸命やった人を追い込んでおいて、その先の北京五輪に何も言わないとしたら、日本人の倫理が廃る。日本人らしくない」
ダメ絶対😣
■動画
午後11:01 · 2021年2月19日·
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210221/for2102210001-n3.html
米英で噴出「北京五輪ボイコット」！！ 人権弾圧を世界が非難 米下院で決議案、カナダ首相も「事態を注視」 石平氏「中国に開催の資格ない。傍観すれば民主国家の意識問われる」
2021.2.21
インドで北京五輪反対のデモを行った亡命チベット人ら＝３日（ＡＰ）
“女性蔑視”発言で大揺れになった東京五輪・パラリンピックだが、２０２２年に北京で冬季五輪を開く中国こそ、極めて深刻な人権問題を抱えている。新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧、台湾への脅迫など強権的姿勢を強める中国への制裁として、欧米の政治家や人権団体が相次いで開催地変更やボイコットを呼び掛けている。
◇
「中国にプロバガンダ（政治宣伝）上の勝利を許してはならない」「別の場所で開催すべきだ」。米国のポンペオ前国務長官は１６日、ＦＯＸニュースに出演し、こう語った。
米共和党のウォルツ下院議員は１５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。
決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。
上院でも１月２２日、共和党の７議員が開催地変更を求める決議案を提出した。
カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から、北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調した。
英国は昨年１０月の時点で、ラーブ外相がウイグル族に対する人権侵害を非難し、北京五輪のボイコットを示唆している。
英国ではＢＢＣが、ウイグル人女性が収容施設で性的な暴行を受けたという証言を報じるなど、中国の少数民族への人権侵害を指弾。中国当局が同局の放送禁止を決める対抗措置をとった。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「英国は香港の一件以来、中国に対して相当憤慨している。西側諸国が五輪開催を認めれば、中国の人権侵害を容認、助長することになりかねないうえ、五輪そのものに汚点がつく。中国に開催の資格はない」と指摘する。
ＡＰ通信によると、世界各地の約１８０の人権団体が「中国政府の人権侵害を後押ししないため」として各国政府に五輪ボイコットを求めた。
こうした動きに対し、中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」（電子版）は７日の社説で、ボイコット呼びかけを「邪悪な扇動」と非難。実際に行動した国があるとすれば、「激しく報復するだろう」と警告した。
「平和の祭典」とされる五輪も、時の政治状況と決して無縁ではない。
１９８０年のモスクワ五輪では、ソ連（当時）によるアフガニスタン侵攻（７９年）などに抗議するとして米国や日本など西側諸国が出場をボイコットした。８４年のロサンゼルス五輪では、米国のグレナダ侵攻（８３年）などを口実にソ連や東欧諸国などがボイコットで報復した。
スポーツライターの小林信也氏は、「８０年、８４年のボイコットは象徴的な事例だった。五輪を開催することで“平和のプロモーション”を行う国も問題で、ＩＯＣは招致の判断基準からチェックし、（人権弾圧などの）事実があるならＩＯＣが中止や開催権の剥奪を考えるようにしなければならない。本来の平和の目的より商業主義が目立つ五輪は、曲がり角を迎えている」とみる。
東京五輪・パラリンピックでは、大会組織委員会の森喜朗前会長の発言が女性蔑視だとして日本や各国のメディアがこぞって批判。スポンサー企業も森氏の発言を非難するコメントを出した。
前出の石平氏は、「森氏の発言を人権問題として取り上げるならば、メディアはその数十倍のエネルギーで中国への抗議を続けなければならないはずだ。いくら中国が恫喝（どうかつ）しても、多くの国が足並みを揃えれば制裁をかけようがない。日本も傍観し続ければ、民主国家としての人権意識が問われるだろう」と強調した。
巨大な市場や経済力を持ち、批判すると強烈に報復してくるのが中国だが、「沈黙は賛同と同じ」ではないのか。
