狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

為末大氏、「沈黙はジェノサイドを認めること」、カナダ保守党党首、北京五輪開催地の変更を要請

2021-02-27 04:59:19 | マスコミ批判

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我那覇真子の現地報告、米大統領選

 

              ★

朝日の切り貼りした捏造記事に、日本中の「識者」、お笑い芸人やアスリートに至るまでが集団発狂。

森五輪組織委員長を辞職に追い込み、社会的抹殺を試みた。

櫻井よしこさんは、「為末大さんも『沈黙は同調することである。認めることである』ということで森さんを批判したが、為末大さんも中国がやっている虐殺について、百万倍の激しさできっと北京五輪に反対してくれるだろうと私は思っている!」と発言した。

櫻井よしこさんは、2月19日にも「北京五輪に何も言わないとしたら、日本人の倫理が廃る。日本人らしくない」と言ってくれた!

森発言を「五輪精神にふさわしくない」と糾弾するのなら、「ジェノサイドの国中国」で行われる北京オリンピックは「森発言」の何百倍の激しさでボイコット運動を展開すべきだ。

日本の国会も「北京オリンピックボイコット決議」を可決すべきだ。

アスリートの為末大さんによれば「沈黙することはジェノサイドを認めることになる」という。


▼2022年北京冬季五輪の開催地変更やボイコットの動き(時系列まとめ)▼

■1月22日、米国の上院で7議員が、2022年冬季オリンピックの開催地を支那から変更することを国際オリンピック委員会(IOC)に求める決議案を提出!

■2月4日、英国のヌス・ガーニ下院議員が議会で緊急質問!
「支那当局がウイグルで行っている集団虐殺に相当する残虐行為の証拠がさらに数多く増えている」と訴えた。
ナイジェル・アダムス外務閣外相(アジア担当)は、英国政府が「支那の責任を問う国際的な取り組みをリードしている」と説明!

■2月10日、トルコの支那領事館の前で、ウイグル人への弾圧や蛮行に対する抗議しデモ

■2月12日、ベルギー議会でも、ウイグル人に対する支那の政策などを"genocide"(ジェノサイド)「大量虐殺」と見なすよう政府に求める決議案が提出されて受理された。

■2月15日、米国の下院でウォルツ下院議員が、2022年冬季オリンピックの開催地が支那から変更されない場合には北京五輪をボイコットするよう求める決議案を提出。
この決議案は、ウイグルでの人権抑圧、支那当局による香港での民主派弾圧、武漢ウイルス感染の情報隠蔽などを非難!
また、他国にもボイコットを求め、ブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請


■2月16日、ポンペオ米前国務長官は、来年2月に開催予定の北京冬季五輪に関し、支那がウイグル人などのイスラム教徒少数民族の「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた。
ポンペオ氏は 「支那にプロバガンダ(政治宣伝)上の勝利を許してはならない」「開催までまだ1年近くある。主催したい国で、五輪の理想を真の意味で掲げる国はあるはずだ」とし、IOCとバイデン政権に対して開催地変更を求めた。

■2月16日、カナダの保守党党首エリン・オウトゥール氏は、支那共産党がウイグルで 「ジェノサイド(集団大量虐殺)」に関与しているとして 、2022年に北京で開催予定の冬季五輪・パラリンピックの開催地変更をカナダ政府に求めた。

■2月22日、カナダ下院は、支那政府がイスラム系少数民族ウイグル人に対しジェノサイド(大量虐殺)を行っていると認定する決議案を採択した!

 米政府も1月、ウイグル族弾圧を国際法上の犯罪となるジェノサイドと認定。強制労働を理由に同自治区で生産された綿製品とトマトの禁輸措置を発表していた。(共同)

 

2021.2.23 20:07

カナダ、北京五輪の開催地変更を要求 新疆弾圧はジェノサイド

 カナダ下院(定数338)は22日、中国新疆ウイグル自治区で行われているイスラム教徒のウイグル族らへの人権侵害はジェノサイド(民族大量虐殺)だと非難する決議を賛成266、反対ゼロの圧倒的多数で採択した

 カナダ放送協会(CBC)によると、決議は、来年冬季五輪を中国以外で開催するよう国際オリンピック委員会(IOC)に働き掛けるべきだとのカナダ政府への要求も盛り込んだ。

 下院議員のガルノー外相は投票を棄権したが採択後に声明を発表、政府は「新疆の恐るべき人権侵害を深く憂慮している」と批判した。中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で「中国への中傷で内政干渉」だと非難。カナダに「厳正な申し入れ」をしたと表明した。

               ★

カナダの保守党党首は、カナダ議会の下院で支那政府によるウイグルでの「ジェノサイド(集団大量虐殺)」が認定される以前の2月16日に北京五輪・パラリンピックの開催地の変更を要請していた!

https://www.visiontimesjp.com/?p=14853
カナダ保守党党首、北京五輪開催地の変更を要請
2021年2月22日
カナダの保守党党首エリン・オウトゥール
カナダの保守党党首エリン・オウトゥール氏(manningcentre, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons)

 カナダの保守党党首エリン・オウトゥール氏は16日、中国共産党が新疆ウイグル自治区で 「ジェノサイド(集団大量虐殺)」に関与しているとして 、来年北京で開催予定の冬季五輪・パラリンピックの開催地変更をカナダ政府に求めた。

 ザ・カナディアンプレスによると、オトゥール氏は16日、オタワでの記者会見で、中国共産党はウイグル自治区で ジェノサイド(集団大量虐殺)を行っていると起訴され、香港人の人権をも弾圧し、さらにカナダ人の元外交官マイケル・コブリグ氏と実業家マイケル・スペーバー氏両氏を不当に拘束していることを踏まえて、カナダ政府は北京の冬季五輪に代表団を派遣すべきではないと表明した。

 オトゥール氏は、「カナダのスポーツチームが、国民の一部に対して集団大量虐殺を犯している政権によって開かれたオリンピックに参加することは、最も基本的な道徳原則に反する」と述べた。

 同氏は国際オリンピック委員会に来年冬季五輪開催地の変更を説得するよう、カナダのジャスティン・トルドー首相に促した。

 国連の専門家によると、中国共産党は100万人以上のウイグル人やカザフ人を強制収容所に投獄し、ウイグル自治区で不妊化政策を強制している。

 カナダ下院の国際人権委員会が昨年10月に提出した報告書によると、中国共産党によるウイグル人の不法拘束、ウイグル人への普遍的な監視、強制労働、ウイグル人女性への強制的な不妊手術は、ジェノサイドに該当することが明らかになった。

 トルドー首相は15日、「カナダオリンピック委員会、カナダパラリンピック委員会、国際オリンピック委員会は、2022年冬季五輪の開催地変更に関する各方面の要請を緊密に注目している」と回答した。

 2月上旬、カナダの5大政党の国会議員が2022年冬季五輪の開催地変更を求める公開状に署名した。


 2月3日、世界180の人権団体が各国政府に対し、北京で開催される2022年冬季五輪をボイコットするよう呼びかけた。

(翻訳・徳永木里子)






さらに、2月12日に「為末大さんも『沈黙は同調することである。認めることである』ということで森さんを批判したが、為末大さんも中国がやっている虐殺について、百万倍の激しさできっと北京五輪に反対してくれるだろうと私は思っている!」と発言した櫻井よしこさんは、2月19日にも「北京五輪に何も言わないとしたら、日本人の倫理が廃る。日本人らしくない」と言ってくれた!

20210226モト冬樹「北京五輪、ウイグル人差別で女性軽視どころの騒ぎじゃない」・手足に鎖の生徒!集団レイプ



https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1362764137223217153
ピーチ太郎2nd@PeachTjapan2
【北京五輪】

櫻井よしこ「森さんは週3回人工透析をしながら、癌も患っていた。一日の日当2万円も秘書さんが管理して積み立て、事務員の為に使っていた。そこまで一生懸命やった人を追い込んでおいて、その先の北京五輪に何も言わないとしたら、日本人の倫理が廃る。日本人らしくない」

ダメ絶対😣
■動画
午後11:01 · 2021年2月19日·






https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210221/for2102210001-n3.html
米英で噴出「北京五輪ボイコット」!! 人権弾圧を世界が非難 米下院で決議案、カナダ首相も「事態を注視」 石平氏「中国に開催の資格ない。傍観すれば民主国家の意識問われる」
2021.2.21
インドで北京五輪反対のデモを行った亡命チベット人ら=3日(AP)
インドで北京五輪反対のデモを行った亡命チベット人ら=3日(AP)

 “女性蔑視”発言で大揺れになった東京五輪・パラリンピックだが、2022年に北京で冬季五輪を開く中国こそ、極めて深刻な人権問題を抱えている。新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧、台湾への脅迫など強権的姿勢を強める中国への制裁として、欧米の政治家や人権団体が相次いで開催地変更やボイコットを呼び掛けている。



 「中国にプロバガンダ(政治宣伝)上の勝利を許してはならない」「別の場所で開催すべきだ」。米国のポンペオ前国務長官は16日、FOXニュースに出演し、こう語った。

 米共和党のウォルツ下院議員は15日、国際オリンピック委員会(IOC)が北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。

 決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。

 上院でも1月22日、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出した。

 カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から、北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調した。

 英国は昨年10月の時点で、ラーブ外相がウイグル族に対する人権侵害を非難し、北京五輪のボイコットを示唆している。

 英国ではBBCが、ウイグル人女性が収容施設で性的な暴行を受けたという証言を報じるなど、中国の少数民族への人権侵害を指弾。中国当局が同局の放送禁止を決める対抗措置をとった。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「英国は香港の一件以来、中国に対して相当憤慨している。西側諸国が五輪開催を認めれば、中国の人権侵害を容認、助長することになりかねないうえ、五輪そのものに汚点がつく。中国に開催の資格はない」と指摘する。

 AP通信によると、世界各地の約180の人権団体が「中国政府の人権侵害を後押ししないため」として各国政府に五輪ボイコットを求めた。

 こうした動きに対し、中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」(電子版)は7日の社説で、ボイコット呼びかけを「邪悪な扇動」と非難。実際に行動した国があるとすれば、「激しく報復するだろう」と警告した。

 「平和の祭典」とされる五輪も、時の政治状況と決して無縁ではない。

 1980年のモスクワ五輪では、ソ連(当時)によるアフガニスタン侵攻(79年)などに抗議するとして米国や日本など西側諸国が出場をボイコットした。84年のロサンゼルス五輪では、米国のグレナダ侵攻(83年)などを口実にソ連や東欧諸国などがボイコットで報復した。

 スポーツライターの小林信也氏は、「80年、84年のボイコットは象徴的な事例だった。五輪を開催することで“平和のプロモーション”を行う国も問題で、IOCは招致の判断基準からチェックし、(人権弾圧などの)事実があるならIOCが中止や開催権の剥奪を考えるようにしなければならない。本来の平和の目的より商業主義が目立つ五輪は、曲がり角を迎えている」とみる。

 東京五輪・パラリンピックでは、大会組織委員会の森喜朗前会長の発言が女性蔑視だとして日本や各国のメディアがこぞって批判。スポンサー企業も森氏の発言を非難するコメントを出した。

 前出の石平氏は、「森氏の発言を人権問題として取り上げるならば、メディアはその数十倍のエネルギーで中国への抗議を続けなければならないはずだ。いくら中国が恫喝(どうかつ)しても、多くの国が足並みを揃えれば制裁をかけようがない。日本も傍観し続ければ、民主国家としての人権意識が問われるだろう」と強調した。

 巨大な市場や経済力を持ち、批判すると強烈に報復してくるのが中国だが、「沈黙は賛同と同じ」ではないのか。


石平氏「中国に開催の資格ない。傍観すれば民主国家の意識問われる」


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5 コメント

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憲法記念日にあたっての知事談話 (宝味)
2021-02-27 08:01:01
究極の目標である世界の恒久平和を希求するため、アジア・太平洋地域における平和と交流の拠点として、「沖縄のチムグクル」を世界に発信していくことが重要であると考えております。

令和2年5月3日 沖縄県知事 玉城デニー 
本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2021-02-27 08:13:05

オピニオン面に一般投稿7本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。

「800坪の畑 2週間かけ草刈り」の名護市・與那嶺ゆかりさん(55)は、今年初掲載。
「良い仕事には身支度が必要」の糸満市・有馬光正さん(75)は、1月22日に続き今年2回目の掲載。
「モノを捨てスッキリ解放感」のうるま市・田中直次さん(67)は、2月16日に続き今年2回目の掲載。
「日常会話から言葉を大切に」の宮古島市・田畑増男さん(82)は、1月23日に続き今年2回目の掲載。
「心温まるプレミアム商品券」の南風原町・国吉真永さん(86)は、1月29日に続き今年2回目の掲載。
「快適な居住環境へ マンション管理 適正に」の浦添市・金城政榮さん(75)は、2月22日に続き今年2回目の掲載。
「ゴルフと人生」の名護市・渡具知喜文さん(62)は、1月22日に続き今年2回目の掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。  


うるま市・田中直次さんは、昨日(26日)の琉球新報にも投稿が掲載されている。


【2022年北京冬季五輪開催地変更やボイコットの動き】 これは効ける、習近平国家主席の退陣を促す特効薬になる。北京冬季五輪開催が怪しくなったら主席の全責任だ。 (坂田)
2021-02-27 11:28:45
北京宮殿は一枚岩ではない、強権独裁者習近平国家主席の指針と行動に組しない高級官僚と政敵が政府内に厳然といること。暗殺も厭わない国で在る。

バイデン大統領が中國のウイグル族人権弾圧と膨張主義を批判するが、中國と表現しないで習近平国家主席と名指しすることの方がより効果が在る。

中國と主席を分断させる印象操作の方が中國民の心に打つものが在る。逆に言えば、習近平国家主席が浮いてしまうので慌てることに繋がる。

中國民をすべて投網に掛ける様な中國と表現したらぼやけてしまうのだ。世界で傍若無人の中國人でも、中には良い人も居るさ。

その様に恣意的な印象操作をやれば、中國政権中枢部の反習近平勢力が動きやすくなるのだ。

もはや泥船の中國国家体制を改革のために、独裁者習近平国家主席をどの様に失脚させるかに懸かる。

習近平氏に全責任を負わせて、社会問題を解決努力して党の存続だけを画策するのが得策だからだ。

なぜなら、中國の英雄で在る毛沢東でさえ失政責任を負わせて引退させた浄化作用力が在ったからだ。

この事例を再現されたら困るのが習近平国家主席。

だから政敵を次々と粛清して芽を摘んで来たから、なおさら不満と反発が醸成されて今に至る。

結局、対外的にも中國国家とか、中國共産党とかの国家統治機構の矛盾問題ではなく、単に国民弾圧を弛まず強化する習近平国家主席のイデオロギー的独裁人格と、不況や疫病を防げない中枢部に国民の批判視線が大きく成ること。

(㊟習近平国家主席のイデオロギー 【近世に於いて、日本を含む西側列強から奪われた中華権益の奪還をする】と言う在りもしない被害妄想で在り、国民の敏感な愛国心を煽って西側に敵愾心を醸成させる共産主義国家戦略で在ること)

今後中國民に首のすげ替えを望む声が大きく成る。

又、彼ら高級官僚は欧米に留学仕事の経験で自由民主主義と自由経済と立憲主義を理解しているから、イデオロギー政治が社会に有害で在ることを判っていること、共産主義統治が限界を迎えた訳だ。

共産主義国体と言う政治体系が、目指す繁栄経済と比例しない矛盾を解決することが出来ないこと。

経済がなお一層発展すれば、共産主義思想の矛盾が更に内憂問題に発展する宿命で在ること。共産党の一党独裁と言う政治体系が終わりに向かっているが、然し、そう簡単に潰れそうにもない、強かだ。

その社会不満を解消し共産党独裁政府の求心力を強めようと画策したのが北京冬季五輪だから、開催が怪しくなると習近平国家主席の面目丸潰れで在る。

ゆえに、中國共産党政府が「北京五輪をボイコット運動の国に罰を与える」主意を発信していること。

その発想、世界諸国は中國の属国だから中國のすることに従えとする中華思想のなにものでもない。

そう言う政治史と、共産主義思想国体だから、世界の民主主義統治の象徴である国際法と国連議決条約をいとも簡単に否定して、「世界は中國に従え(中華思想)」とうぬぼれた態度を現わしている。

(㊟帝国主義中華思想中國にも恥しい暗黒の政治史が在ること。「元国」が元寇の役で2回、「清国」が日清戦争で日本に負けて、共に国が壊滅した歴史を持つ。帝国中國から見て、小国日本から三度も叩きのめされた経験は皇帝の面目丸潰れで在りトラウマで在ること。だから、412年前に沖縄を薩摩藩から武力占有させた江戸幕府徳川家康公に対して、清国が沖縄を支援しなかったこと。153年前の大政奉還後の廃藩置県で沖縄が県に昇格したときも、封建制度存続を望む首里貴族の支援請願を2回も無視したこと。清国が、触らぬ神に祟りなしって訳だ。なお、廃藩置県で自由人権・男女平等・参政権を得た沖縄県民のことを、琉球新報が「沖縄が日本に編入された」とする滅茶苦茶な被害妄想を報道するが、沖縄は412年前に日本に編入された事実を決して報道しないこと、未だ県民を騙し続けている。序に、琉球新報が「明治になる前の沖縄は独立国家だった、沖縄が琉球王国だった」と報道するが、そんな国など存在しない、琉球新報の真っ赤な嘘が未だまかり通っていること)

だから、習近平国家主席が「中國の夢」とする二つの夢で在る「海路の夢 第一次~第三次列島線の構築で大平洋そのものを中國のものとする夢」と、「陸路の夢 北京を起点に西方経済圏拡大で欧州とアフリカを中國のものとする夢」と言う荒唐無稽な中華ならではの思想を現わしていること。

習近平氏の中國の夢を聴いた世界中の国が馬鹿々々しくて笑えるのは当然なのだが、習近平国家主席は「夢」ではなく祈願「計画」で在ること。

なぜなら、中國政治4000年史で勃興した国が30余国で在るが、必ず帝国化を目指して領地拡大をして来たDNAが在るからだ。それが湧き出す訳だ。

(㊟もっとも、領地拡大が頂点に達した時は必ず“内乱”が勃発して帝国がばらばら壊滅して来た)

中國史で最大の帝国を作ったのがチンギス・ハーンの「元国」で在り、欧州の部分まで勢力圏を伸ばし統治したこと。

即ち、習近平国家主席がチンギス・ハーンを超えた21世紀版新皇帝に就いて中國史に名声を永遠に刻むことが、本当の「中國の夢」で在ること。

然し、仮に実現したとして墓誌に習近平氏の輝かしい名声が刻まれても、中國伝統の墓荒しで墳墓がすっかり空になるのが請け合いだ。


【海保大型巡視船が初入港、鹿児島 尖閣など離島警備を強化】2月26日共同通信。

日本最大の総重量7300トン巡視船2番艦が昨日鹿児島港に初入港して東シナ海対策で就役した。約一年間の耐用試験航行に合格した。

巡視船ではなく巡洋艦並みの威容で在り、40mm機関砲搭載のみならず、27人乗り大型ヘリを2機搭載するから、海保のテロ対策特殊急襲部隊SAT(沖縄にも配属)を50人移送することが出来る。

それでも、中國海軍艦で国際的な沿岸警備専用の巡視船を装う羊頭狗肉の戦闘艦海警の武装の方がさらに強力で在ること。

射撃管制レーダー照射型76mm速射砲を搭載の海警が居る。海上自衛隊軍艦艇の主砲と同じで在る。

76mm砲弾は16kgで射程16km、即ち海保巡視船の射程圏外から海警が撃って来ることが出来るのを日本政府が問題視出来ないのが可笑しい。

なぜ、今の段階でも海自駆逐艦を海上警備させないのかが不可解で在る政府の考え方、謎だ。

【「海警は軍隊 従来解釈では対応遅れる」東海大教授・山田吉彦氏】2月21日産経。

『「海警法」は海警が国防任務に当たるから、海警が警察機構でなく軍隊であると明確に宣言」』

『国連海洋法条約 公海上で外国の機関、海保に警察権を行使は認められていない。だが、海警法は武器行使も行えるから国際法違反で在る』

中國が国際法と国連議決国際海洋法条約(常任理事国中國も批准した)を否定して、中國の非道を世界に押し付けたこと。

2年前から指摘して来た『海警は巡視船に非ず軍艦で在る』の報道がやっと出て来た。

然し、依然と日本メディアが軍艦海警を『中國の公船、中國の船舶、中國の船』のいずれかでしか報道していないこと。公船と書かれたら国民が何のことか判らなくなるから、それが目的だろう。

『海警が戦艦』と報道したら国民視線が変わって来るから、日本メディアが避けてぼやかしている。

なお、【尖閣上陸なら危害射撃も、政府 中国の強行を念頭に】2月25日共同通信。

警告射撃の前に最も優れた警告の決意が在る、そのために26日の大型巡視船あかつき2番艦の就役で在ったこと。

総重量7300トンの大型巡視船を持ち、尖閣諸島領海内に侵犯した海警を警告廃除する振りをして、わざと偶然の衝突事故をやっちゃえっつうの。

海警が航行不能か最悪沈没することになる。日本領海内だから、なにをやっても国際正義の行使で在ること、西側陣営全てが日本を賛辞することになる。

また、玉城知事が極左の沖縄マスコミが喜ぶお馬鹿なことを談話した、【水陸機動団の辺野古常駐 知事「容認できない」】2月25日琉球朝日放送。

『陸自水陸機動団が辺野古に常駐で合意問題について「断じて容認できない」との姿勢を示した』

琉球朝日放送が更に捻じ曲げて『自衛隊がーっ 海兵隊がーっ』を輪を掛けているが、その前に、玉城知事が『容認できない』権限が在るのだろうか。

なお、指摘の『陸自水陸機動団』に付いて、日本版海兵隊で在り尖閣諸島侵奪を図る中國軍を叩きのめして、国民と国家を命を懸けて守り抜く国家に於いて大切な防御機関の特殊部隊で在ること。

ゆえに、尖閣有事の際一早く陸自新型MV-22オスプレイで駆け付けるのが日本版海兵隊陸自水陸機動団の特殊部隊、それを玉城知事が『容認できない』だとさ。玉城知事が中國政府の代弁人だった。

なぜなら、中國軍に無いオスプレイ垂直離着陸移送手段が尖閣侵奪を狙う上で脅威で在るから、どうしても玉城知事に沖縄配備を妨害して欲しいわけだ、それ以外に談話をどう見做せば良いのだろうか。

何度も玉城知事の今の詭弁の変節を紹介します。

【知事当選翌月の2018年11月9日、東京有楽町外国人特派員記者クラブで玉城知事が『安全保障は政府の専権だから、沖縄が介入するのは無理が在るかも知れない』】

最初から安全保障が政府専権であり、知事の介入は越権行為で在ることを判り切っていた玉城知事。

2006年、日米安全保障条約に基づいて日米両政府が普天間機能を辺野古移設合意を締結したから、条約に準じていること。すなわち、国際法で国内法よりも優先すると定義されていること。

ゆえに、菅総理大臣でも『容認できない』が不可能で在ること。出来るのは、日本を統治する唯一の権限機関で在る国会で新法を議決して施行すると言う民主主義手続きを執るしか方法がないこと。

この民主主義行政手続きを、民主主義そのものを否定したのが日本共産党だから、沖縄では最高裁判決まで翁長知事と玉城知事と況や城間那覇市長まで否定することがまかり通っていること。まるで、中國共産党の対外的な横暴振りと同じ図式で在ること。
本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター85)
2021-02-27 20:09:48
「聞いた以上、大人として放っておけない」2つの顔を掛け持ちする女性 沖縄タイムス

表の顔
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8cefd1eb331636e2a9fd34d4c33039c093dee36
裏の顔
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210212/mcb2102120601001-n1.htm

※沖縄の方言で「Wの悲劇」的な顔を「けーしまージラ」裏の(顔・面)という。
因みに「島くとぅば」と言うウチナーヤマトグチは、平成18年3月31日に作られた新しい捏造語である。話題になる「方言札」も「島くとぅば札」と言えば上級県民のお札が増えると考えたのだろう。

国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤退 2/27(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/35fd8b7ac80ca2af2fba49960f45bbdecd7be0d4
週末ニュース (今週の嫌がらせ)
2021-02-27 22:26:51
ワクチン 2/23(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9559faec093d14f775c33aeb631d1efbc16637f8
パイナップル 2/26(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/28a0d17162699ad6d55e746ba2449f6ee8148db7
沖縄パイン
https://www.kudamononavi.com/graph/category/ca=29

China Insider 2021/02/24
https://www.youtube.com/watch?v=ZEePPhkJLGk
日本で活動する公安
https://bci.hatenablog.com/entry/cnspy

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