「消費税」と「売上税」

　ここで言う「売上税」は、単純に「売り上げに対して課せられる税金」です。例えば、単品で見た場合、「売上税２％」とし、各業者が仕入れ価格に利益を１００円上乗せすると、

取引系：販売価格：売上税
業者Ａ：　１００：　　２
業者Ｂ：　２００：　　４
業者Ｃ：　３００：　　６
業者Ｄ：　４００：　　８
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「売上税」の合計は２０円

　Dを小売業者とすると消費者は４００円で購入し、各業者は前段階の売上税を考慮する必要は有りません。単に「自社の売り上げの２％」を納税するだけです。当然「インボイス」も不要で、当局に個別の利益率を把握される事も有りません。

　「消費税」が輸出品に課せられず、輸入品に課せられることから「輸出補助金」或いは「輸入関税」に相当するとドニーから難癖を付けられています。

　「売上税」の場合は、自国産品であろうと輸入品であろうと、仕入れ段階では「インボイス」や「仮払い（消費）税」などの課税から切り離されるので、内外の差別は有りません。

　上記は「単品」で計算したのですが、「売り上税」は実際には「総売り上げ」に対して課せられます。なので、販売利益が赤字でも納税しなくてはなりません。これは、「法人税」にしても営業赤字でも最低納税額（均等割：零細企業は７万円）が定められているので、不合理とは言えません。

　「消費税」にしても「売上税」にしても、業者が販売価格に上乗せするかどうかは任意です。「消費税」では、「内税」と価格表に書かれていても事実として上乗せされているかどうかは確認しようがなく、実際の納税額とは違う場合もあります。

　社会保険料や国民健康保険料などにたいして「社会保障の納付金は税金ではない」と政府が強弁していますが、実態としては義務であり「社会保障特定税」と言えます。当然、未納者には罰則があるので税金そのモノです。

消費税　　：消費の罪に課せられる罰
売上税　　：売り上げの罪に課せられる罰
社会保障税：病気や高齢化の罪に課せられる予定罰

　これに対し「保険料」は、万が一の事故や病気・災害などに備える為の積立保険金です。人は誰でも高齢化するので「万一の備え」とは言えませんが、いつ死ぬか分からないので「長生きに備える」のも有りで、これは他人から強制されるようなモノではありません。

　つまり、「保険料」を納めたくない人から強制徴収すると云うことは、所謂「社会保険料」は「税金（罰則）」以外の何物でもありません。

　それはさておき、既に納めた「消費税」を輸出業者に還付する制度は、外国に売れば罪は免れる事を意味します。ドニーがこれに対して相互関税を課すと言うのは、若しかすると、日本の輸出企業から日本国民を守る為に言っているのかも知れませんω.ω

　何れにしても、公平性の観点からは「売上税」が合理的と言えます。

「自由貿易」と「自由落下」

　地球上で手に持っているモノを手放すと落下するように見えます。これを「モノが重力の影響で落下した」と言いますが、正しくは「互いの引力で引き寄せられた」です。

　今どきの小学生なら「そんなこと知っているよ」と言いますが、当然「光には質量は無い」事も知っていると思います。つまり、「光は重力（引力）の影響は受けない」と信じていることになります。

　実際には、光は重力によって曲がったように見えます。質量が０の光子は重力の影響は受けない筈ですが、光の通路自体が曲がっているので、人の目には曲がって見え、この曲がった空間を「重力場」と言います。

　ところで、最近、巷で騒がれているのは「トランプ関税で、自由貿易が崩壊する」です。「自由落下」は、重力の法則以外の影響を受けない「落下」なので、「自由貿易」も政治力（軍事力も含む）以外の影響を受けない「貿易」と言えます。つまり「自由」とは、特定の影響下のみに置かれる状態で、それ以外の影響を排除できることを意味します。

　「自由学習」にしても「自由時間」にしても、確実に「学習」や「時間」の定義に拘束されます。

　なので、「自由貿易の崩壊」とは、本来は政治力のみに依存する貿易システムが、政治力とは無関係に貿易できる状態で、国や組織とは無関係に、更には国の法律にも従う必要もなく、個人での輸出入が放任される事態を意味します。これは、普段の言動から考えるとサヨクが最も望んでいる状態なので喜んでいると思いきや、トランプに対する憎悪が増しています。

　この「自由」の定義からすると、「トランプ関税で、自由貿易が確立される」と云うのが正しい言い方になります。つまり、今まで「自由貿易」と嘯いていたのは、実際には「賄賂・労働搾取・不当利得」等々、様々な無用な力が作用していて、WTO体制は「自由」では無かったと云うことになります。

　あくまでも「自由」とは、光でも重力場の影響を受けるように、正統な力の支配下にある状態を言います。

「ワンワールド」と「国際主義」

　「地球規模の課題」が解決される社会を目指す「大阪・関西万博」ですが、どうやら「地域規模の課題」は解決できないようですω.ω

　「並ばない万博」が、何故か並んでいるのに絶賛営業中です。おそらく、並ぶ人がいるから混雑すると思うので、為政者の言う通りに誰も並ばなかったら快適な「並ばない万博」だと思います。つまり、並んだ人が悪いと言えますω.ω

　「民主主義」が、何故か民が主でないのに絶賛営業中です。おそらく、民が主になる事は無く、為政者が考えているように「民主主義」は単なる主義なので、諦めるしかないと思いますω.ω

　「国際主義」の字義からすると、国家間に際（きわ：境い目）があるのですが、何故か「ワンワールド」を主張しています。おそらく、翻訳の間違いだと思いますω.ω

・国際主義（internationalism）：マルクス主義や無政府主義における世界各国の「賃金労働者階級の統一」を目指し、国際的な連帯・団結を強めようとする思想。「プロレタリア国際主義」とも云い、「世界の統一された労働者（移民・特定技能者など）」を国家が自由に使役する政治思想（私論）。

　インターネット（Internet）は相互に接続された情報通信網ですが、各国は当然として個人でもネット接続の拒否は可能で且つ正当です。なので、「インターナショナル（international）」も互いに自由に関係性を構築でき「自主独立（孤立を含む）も国際主義に包含される」筈ですが、これをサヨクは「孤立主義」と侮蔑し、「国際主義」とは切り離します。

　「グローバリズム（全球主義）」では、「国際主義」の欠点である各国バラバラの（企業）資本家の優位性を排除するために、これらを労働者階級と一緒くたにして「表層国家の人民」に纏め上げ、これを支配する為の「深層国家（ディープステート：DS）」が誕生しました。

　「国際主義」では、明確に「労働者」と「資本家」を分断することで身分制度（奴隷制度）が確立しますが、「ＤＳ」は表層国家を丸ごと支配し、労働者や資本家は当然として、政治家も「家畜」として飼いならします。
　
　古来から「ワンワールド」を目指す「ディアスポラ」がいて、失敗すると「祖国を追い出された」と主張し「弱者」になります。逆に成功すると、更に支配地域を拡張します。

　ユダヤ人・華僑・印僑・クルド人・パレスチナ人・日系人なども「ディアスポラ」ですが、これが国際主義の被害者になるか、ワンワールドを目指す加害者になるのかは、受け入れる側の民族特性もあって一概には言えません。

「受け子」と「出し子」

　特殊詐欺の「受け子と出し子：ＵＤ」は、詐欺犯のパシリで、主犯格に脅された被害者の一面も有りますが、実行役としての罪は免れません。

受け子（U)：詐欺により騙された相手から、現金やキャッシュカードなどを受け取る役。
出し子（D)：騙し取ったカードで、ＡＴＭ等からの現金を引き出す役。

　「ＵＤ」は、自分の個人情報は当然として、親族や交友関係の情報も握られているので、主犯格から逃げる事も出来ずに、犯罪に手を染める事になるようです。なので、「身近の人に危害が及ばないように」との優しい気遣いが、他人への気遣いを失わせ、自らを犯罪者に仕立て上げる場合もあるようです。

　ところが、特殊犯罪の多くの「ＵＤ」は、自分が犯罪に加担しているとは思わずに、単に「知り合いに頼まれ、小遣いを貰った」程度と考えていた場合も多いようです。

　ところで、「政治犯罪のＵＤ」もいて、大概は議員秘書（や、その知り合い）がこれを担っています。「秘書が勝手にやった」と云うのがそれですが、この場合は当然ながら秘書には犯罪意識は無くてもクビになって泣き寝入りです。なにせ「親族の情報はすべて握られている」ので、口を噤むしかありません。

　更に、上には上がいて、議員本人がＵＤの場合もあり、その時の主犯格は大概は「外国勢力」です。議員の犯罪がバレて議員辞職する事案がこれに当たり、刑に服す事で主犯格に服すことも示します。この時に、主犯格に服すことを拒否した場合は宗教によっても様々ですが、何処かに召されます。
　
　それは兎も角、「ＵＤ」の勧誘は最近では「公募」が流行っていて、ＳＮＳも大いに利用されています。主犯格・・・・もとい、比例代表の国会議員を当選させるためには多くの「票の受け子」が必要な選挙制度なのでやむを得ないのですが、当選した場合には「政党助成金の出し子」として活躍し、政党代表の金庫が満たされます。

　「受け子」の経費には一人数百万円かかりますが、選挙結果で政党要件を満たすと「出し子」が数億円単位のカネを引き出すので、「政党代表が有名人」の場合はゲームとしても楽しく、「クラブ活動」感覚で出来ますω.ω

　「当選したからといって公約をその通りに実行するとはならない」と言う政党や「クラブ活動」の政党などの「楽しくなければ政治じゃない」の「楽しさ」は、騙される国民に有るのではなく、「ＵＤを含む特殊詐欺政党」の特権で、これは合法のようですω.ω

「深層国家」と「表層国家」

　「ディープステート：ＤＳ」を、知ってか知らずか、「地下政府」や「闇の政府」と誤訳する人が多いようです。「ＤＳ」は実際には闇でも地下でもなく、地上で国を支配しています。単に、表面上の政府とは別に、実質的な政府が存在しているという事です。勿論「秘密結社」ではなく、簡単に言うと、「カネメで上級公務員を動かしている非政府組織」で、更に解り易く言うと「公金を吸い上げるＮＧＯ」ですω.ω

　現在は、表向きには多くの国が「民主主義（国民主権）」を謳っているので、名目上は「国民（大概は人民）」が最上層部に在ります。制度上では国民の下に政府が在るのですが、図式的には

「神に相当する象徴」

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「統治機構」

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「表層国家の人民」

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「深層国家」

で、実態としては「象徴」と「深層国家」は一体化していて「表層国家」を分断統治しています。

　この「象徴」は、神・平和・統合・多様性・公平性・包括性・カネメ・・・などなど、人民を分断できれば何でもよく、単なる標語に過ぎません。

　最もありがちな「表層国家」は、分断しやすい民主主義国家で、形式上その下に有るのが「ＤＳ」です。なので「ＤＳ（deep state）」は「深層国家（政府）」と、字義のまま訳すのが正しいと思います。但し、「ＤＳ」では「カネメ」以外の標語は存在しないので、分断され難く結束は強固ですω.ω

　最近、トランプ大統領が「ＤＳの解体」を狙っていて、「カネの切れ目は、縁の切れ目」を利用して、先ずは「中国共産党の解体」から始めています。現在のシナ大陸の「象徴」は「カネメ」だけなので、案外簡単に解決するかもしれません。

　日本にも「カネメ」で中国共産党と繋がっている「自悪党」「公悪党」が多いようなので、大陸と一緒に崩壊するかもしれませんω.ω