デニーへの伝言「国防は国の専権事項」、辺野古中止 意見書３６件 県民投票２年 地方議会で 全国的な広がり欠く

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我那覇真子の現地報告、米大統領選

 

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♪デニーが来たなら伝えてよ

二年間待ってたと

♪国防は国の♪　専権事項♪

 

政治に小学生が口を出すなとは言わない。

だが、新聞記者が小学生の意見を政治に利用するのは左翼記者の常套手段。

執筆者の阿部岳記者は、地方自治法を知らない。

阿部記者自身、大口を叩くに前、まず地方自治法に目を通せ。

大弦小弦］沖縄の小6が本土の大人に伝えたいこと

2021年2月22日 07:10有料

　「教えてほしいことがあります」という手紙が届いた。うるま市立田場小学校６年のナーランシー飛翼（つばさ）さんから。「本土に住む人たちに、沖縄で日常的に起きている事実を伝えるにはどうすればいいですか？」

▼同封の作文は問う。「日本は民主主義の国であると社会科で学んだ。なぜ沖縄県では民主主義が守られないのか」「他の４６都道府県でも政府は沖縄県と同様なことができるのだろうか」

▼県民投票で７割が辺野古新基地に反対した２年前、岩屋毅防衛相（当時）は「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と言った。日本の民主主義の中に沖縄は含まれず、県民の人権は全体の幸福のために踏みつぶせると宣言したに等しい。このままでは小学校で教える民主主義も塗り替えられる

▼問題は沖縄ではなく、基地建設を続ける政府とそれを支える本土の人々の側にある。だから今、小６の飛翼さんが本土宛てに作文を書かざるを得ない

▼「小学生の僕にどんなことができますか？」と聞く飛翼さんは十分頑張ってくれている。足りないのは大人、特に本土の大人の行動だ

▼東京出身の大人として返事を出した。日本を変えられないまま飛翼さんの世代を迎え入れてしまった責任があり、早く変えると伝えた。せめて子どもたちに謝らなくてすむ日本にする。（阿部岳）大弦小弦 阿部岳 米軍

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＞▼県民投票で７割が辺野古新基地に反対した２年前

辺野古移設は日米安保条約に基ずく、国の安全保障問題、国防問題である。

公職選挙法の適用すらない県民投票で決める問題ではない。

＞岩屋毅防衛相（当時）は「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と言った

岩屋防衛相の真意はこうだ。

沖縄には沖縄の民主主義があり、国の民主主義がある。

しかし民主主義の対象が違うのだ。

そう、「沖縄県には沖縄県の仕事があり、国には国の仕事がある」と言ったのだ。

つまり県と国は夫々業務の持ち分があり仕事の分担があるということなのだろう。

山には山の愁いがあり、海には海の哀しみがあるように・・・。

♪山には山の愁いあり　海には海の哀しみが　♪

きょうの沖縄タイムス二面トップ

反対民意　何が動いた

辺野古唯一　変わらず　国

応じぬ国に戦略模索　　県

民主主義と自治守る

玉城知事がコメント

■第二社会面トップ

新基地撤回「本土動いて」

元山仁士郎さん　県民投票の会元代表

民意考慮されず「悔しい」

 

＞元山仁士郎さん　県民投票の会元代表　民意考慮されず「悔しい」

この人物は、徳森りま氏と共に、玉城デニー氏を知事候補に推薦したサヨク活動家。

国防問題が一活動家の意見に左右されるような国は亡びる。

 

民主主義と自治守る　玉城知事がコメント

2021年2月24日 05:00有料

　玉城デニー知事は２４日、投票総数の７割超が名護市辺野古の新基地建設に反対した県民投票から２年を迎えコメントを発表し、「民意を一顧だにせず、埋め立て工事を強行し続けている」と政府を批判した。「わが国の民主主義と地方自治を守るため、全身全霊で取り組む」と決意を新たにした。

　知事は、「対等・協力な関係にある地方公共団体の自主性・自立性を確保するという地方自治の観点からも、この重く尊い民意を尊重しなければならないはずだ」と指摘。国内外に、民主主義と地方自治の在り方が問われていることを訴え続けるとした。

　「辺野古に新基地は造らせない」として、引き続き、米軍普天間飛行場の辺野古移設の断念と、対話による解決を求めると強調。普天間飛行場の速やかな運用停止と一日も早い危険性除去、県外・国外への移設など、「沖縄の米軍基地負担の実質的な軽減を強く求める」とした。

　国民には沖縄の過重な基地負担をともに考えるよう、理解を求めた。

 

＞対話による解決を求める

故翁長知事以来何度無意味な対話を続ける気か。

＞対等・協力な関係にある地方公共団体の自主性・自立性を確保するという地方自治の観点からも、この重く尊い民意を尊重しなければならないはずだ」

確かに、地方自治の観点から言えば県と国は夫々の役割分担に於いて対等・協力の関係にある。

だが、最終的に

国は・・・全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担う。

読解力のない阿部記者やデニー知事のため、はっきり言おう。

安全保障・国防問題は国の専権事項である。

少なくとも県行政の最高責任者たる玉城知事は地方自治法の第一条の二くらいは目を通しておくべきだ。

 

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地方自治法

第一条の二

1. 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
2. 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

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 辺野古中止　意見書３６件　県民投票２年　地方議会で　全国的な広がり欠く

 

辺野古中止　意見書３６件　県民投票２年　地方議会で　全国的な広がり欠く

2021年2月24日 05:00有料

　【東京】名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が２０１９年に実施されて２４日で２年になる。全国の地方議会で、辺野古移設の「中止」「中断」などを求める意見書が少なくとも３６件、可決されていることが２３日、衆議院への取材で分かった。移設「促進」、再検討など「その他」を含めると計６０件。市民団体が辺野古問題の民主的な解決を求める陳情を地方議会に提出するなどしたが、動きは全国的な広がりを欠いている。（東京報道部・嘉良謙太朗）＝２・２８面に関連

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衆議院が受理した辺野古関連の意見書

　６０件は県民投票が実施されて以降、衆議院で受理された件数（２０年１１月１７日現在）。うち県内の議会が１２件（２割）を占めた。衆議院に送付されていない意見書もあると思われ、数が増える可能性はある。

　沖縄県議会を除く都道府県議会として唯一の岩手県議会は「県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うこと」を強く要望した。

　移設「促進」を求めたのは１９件で、全体の３割超を占めた。大部分が「普天間飛行場の危険性を除去し、宜野湾市民の７４年間もの苦労を一日も早く解消すること」を主な理由に挙げた。

　中止や断念などの文言は含まず、再検討や話し合いを求めたのは５件。

　「代替施設が国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと」（京都府木津川市議会）、「国民全体の問題として、公平・公正にさまざまな選択肢を検討すること」（東京都小平市議会）などの意見があった。

　辺野古の問題の民主的解決を求める陳情を全国の地方議会に提出する取り組みを手掛けた、新しい提案実行委員会責任者の安里長従氏は「自分事として考えることは難しいが、全国に裾野が広がっているのは事実」と指摘。

　辺野古問題の本質は「本土の理解が得られないからという不合理な差別の問題」と述べ、差別解消と民主的プロセスで解決していくという両方の観点から取り組みを継続していく考えを示した。

（写図説明）衆議院が受理した辺野古関連の意見書

 

【おまけ】

法的拘束力に関する議論[編集]

この県民投票は日本国憲法第95条に基づき特別法を制定するためのものでも、地方自治法に基づき議会の解散や首長・議員の解職を求めるものでもないことから、総務省は「結果に従う義務を定めた法律は存在せず、法的拘束力はない」との見解を示している。

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