「ディスカッション」 と 「ディベート」

　トランプ大統領は「ディスカッション」が得意なのですが、ハリス副大統領は精々「ディベート」しか出来ないようですww

discussion：討論。議論。
debate　　：一般的には競技的討論で、参加者が本人の意思とは関係なく役割を与えられ、公式の場で相手を打ち負かす討論（言論の格闘技）。最広義では討論・議論も含む。

　「本人の意思とは関係ない意見」が論理的に正しければ、本来は「自分の意見」となる筈ですが、それでも「自分の意思」とは関係ないならば「ウソつき」が有利になります。

　体を鍛えるには、長時間の連続運動よりも、休息をいれて断続的に運動したほうが効果的とされています。つまり、「ウソも休み休み言う」のが効果的と云う事です。最近、「長時間ウソをつき続ける政党」が有るようですが、「いかりちゃん」一人に論破されている事からも、休息が大切なことが理解できますww

　カタカナで書かれる「ディベート」も、本来の意味の競技討論です。Ｎアッチ系の「日曜討論」の英字表題は「SundayDebate」なので、出演者（番組に出て演じる人）が、それぞれ自分の意思とは関係なく「役割を与えられて演じている」だけです。

　その演者が時と場所が変わると「違う意見」を言うのは当然で、これが「本人の意見」と思って観る人は、往々にして「意見を翻した」とか「ブーメランが当った」とか言って冷やかしたりします。それは間違いで、「ディベートでの発言」は、あくまでも役に成り切っての意見であり、本人の意見とは限りません。

　実際にディベートで、「裏金脱税」の張本人が「裏金は有ってはならない」と言っていることからも明らかですww

　また、とある女性国会議員は以前「私は、政治資金パーティーでの収入が目標額には至らず、不足分を自己負担することが度々あった。」と言っていましたが、利益率が９０％有るとされる自分の政治資金パーティーなのに「自己負担」は不自然です。この「目標額」は「上部組織が提示した目標額」であり、収入が超過した場合は返ってくる事を承知している上での発言と言えます。

　（憲法に規定されている）全国民の代表である議員が、（憲法に規定のない）政党の指示で政治資金を稼ぐ事を臆面もなく議論できるのは、それは「ディベート（競技）」だからですww

「年収の壁」 と 「税率」

　国民民主党が「年収の壁」に目をつけて、個人の合計所得額が２４００万円以下の場合で、控除額を現在の１０３万円（給与所得控除５５万円＋基礎控除４８万円）から１７８万円（詳細は不明）に引き上げる公約を掲げ、衆院議席を７人⇒２８人と４倍増（＋３００％）を果たしました。

　衆議院選挙（2024/10/27)の結果は、

政党名：選挙前：候補者数：当選数：当選率％：増減率％
－－－：－－－：－－－－：－－－：－－－－：－－－－
自民　：２４７：　３４２：１９１：５５．８：－　２３
公明　：　３２：　　５０：　２４：６４．０：－　２５
立民　：　９８：　２３７：１４８：６２．４：＋　５１
維新　：　４４：　１６４：　３８：２３．２：－　１４
共産　：　１０：　２３６：　　８：　３．４：－　２０
国民　：　　７：　　４２：　２８：６６．７：＋３００　
れいわ：　　３：　　３５：　　９：２５．７：＋２００
社民　：　　１：　　１７：　　１：　５．９：　　　０
参政　：　　１：　　９５：　　３：　３．２：＋２００
（保守：　　０：　　３０：　　３：１０．０：　＊　）
－－－：－－－：－－－－：－－－：－－－－：－－－－
　合計：４６５：１３４４：４６５：３４．６：　＊　

ですが、混乱期に定番の「マペット内閣」なので、しばらくは存続しそうですww

　但し、「当選率」が低い政党は、コスパが悪く現状維持が精いっぱいで、いずれ他党に吸収されるか、最悪（最善？）消滅するかもしれませんww

　それは兎も角、財務省は「所得控除」を７５万円引き上げた場合の「減税効果」について、

年収（万円）：減税効果（万円）
－－－－－－：－－－－－－－－
　　２３００：約　３８
　　　５００：約　１３
　　　２１０：約　　９
　
との試算を公表し「高所得者層の方が恩恵を受ける」と「不公平感をアピール」したいようですww

　しかし、「減税効果率」は、

年収（万円）：減税効果率（％）
－－－－－－：－－－－－－－－
　　２３００：約　１．７
　　　５００：約　２．６
　　　２１０：約　４．３

と、低所得者のほうが恩恵を受けます。

　若しも、財務省の言うように「高所得者が恩恵を受けるのは不公平だ」と本当に思っているのなら、「累進課税制度」の「控除額」を減額するか、「累進税率」を高めれば一気に解決します。

年収（万円）：税率（％）：控除額（万円）
－－－－－－：－－－－－：－－－－－－
　　２３００：　　　４０：約　２７９
　　　５００：　　　２０：約　　４３
　　　２１０：　　　１０：約　　１０

　財務省が「国民民主党の所得控除案では、減税効果は不公平になる」と思っているのなら、この「（年収による）控除額」のほうが更に不公平です。但し実際には、いずれも詭弁であり不公平とは言えませんww

　「生活保護制度」では「最低生活保障水準」として、住んでいる地域の物価水準でも変わるのですが、６８歳の単身世帯で「年額約１２０～１６０万円」となっています。

　つまり、最低限の生活に「中央値で１４０万円」が必要とされてるのに、自分で働いて稼ぐと「１０３万円以上は課税対象（生活保護費には課税されない）」になる事こそが「不公平」と言えます。

　なので私は、収入元の種類によらず「”日本国民の個人”は一律１６０万円以下は非課税（所得基礎控除）」が妥当で、それを超える分に対して「累進課税」を適用すべきだと思います。

所得＝収入－経費

で、「経費」を最低生活維持費（１６０万円）とします。

「政治資金」 と 「雑所得」

　トランプ大統領に支払われた報酬（基準は４０万ドル／年）は、寄付額を差し引くと１ドル／年でした。合衆国憲法では、報酬の受領が義務つけられているので、全額受け取ったのちに１ドルを残して、政府機関の各省に寄付したそうです。

　トランプ大統領は、各四半期の給与１０万ドルを課税所得として申告し、慈善寄付控除を申請した上で、所得税を支払うことになるのですが、これを「脱税」したかどうかは、私の能力では確認できません。

　日本では、「政治資金規正法」で、政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備えると共に、これにすべての支出並びに支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日を記載しなければならないとされています。

　政治団体の種類によらず、「５万円以上」は総務省又は都道府県選管に政治資金収支報告書及びこれに係る領収書等の写しを提出しなければならず 、それ未満でも「領収書」の保管（５年間？）は義務つけられていますが、「収支（収入と支出）報告書」であるにも拘らず「収入（寄付・献金された金額）」に関しては「領収書に関する規定」は無いようです？？

　つまり支出に関しては、「領収書（及び、その控え）」が無ければ「政治資金」ではないので、例え「正当に政治資金として使った」としても、「雑所得」として税務申告する必要があります。ましてや、会合で「裸族ww」に口移しでチップを渡したのなら、たとえそれが「多様性の包摂」だったとしても、領収書が無ければ「（雑収入からの）雑支出」となります。

　「裸族」にしても、チップに対する「領収書の控え」が無ければ、雑収入となり税務申告の対象です。なので、チップ（年間５０万円以上？）を受け取り税務申告をしなかった裸族は「裏金騒動の被害者」とも言い切れず、寧ろ「重加算税」の対象の犯罪者になります。

　政治家は、その会計責任者に対する管理義務が有るので、若しも会計責任者が「独断で脱税行為」をしたのなら、当該政治家は当該会計責任者を司法の場に訴える義務があります。「公務員には犯罪の通報義務がある」ので、これを意識的にしない場合は自ら罪を被る以外に有りません。

　同じこと（公務員には犯罪の通報義務）は首相（総裁）にも言えて、現在の「裏金（正しくは脱税）騒動」に関して国会などで何かをするのではなく、まずは司法に訴え出て、重加算税を納税することです。

　それは兎も角、maruさんの話によると日本の「ATM機」は中国では「ATM机」と書くそうです。但し、同じような「机」は日本にも在るみたいです。

国内事務所の引き出しで保管した裏金の領収書は「海外ホテルと海外レストラン」

　国会議員の机の引き出しには「ATM机能」があるようですww

「報道」 と 「事件」

　「ＵＳＡ３億のセンターを決める総選挙（大統領選ww）」が始まりました。

　「トランプ氏とハリス氏の企業別寄付金額」のデータ一覧表が見つからなくなって示すことは出来ないのですが、私の記憶では多い順に、

ハリス　：Google（１４６万＄以上）、Microsoft（１００万＄以上）、・・・
トランプ：（大企業からの寄付金が少額過ぎて記憶にないww）

です。

　概略は、大企業と労組（労働者の総意ではない）がハリス氏に、中小企業と労働者がトランプに寄付する傾向が有るようです。但し、労組とは言っても、労働貴族が支配しているので、労働者の意思を代表しているとは言い難いです。

　報道機関も「トランプ系」と「ハリス系」に分かれて、其々都合の良い世論調査をしているようですが、概ね両者の支持率は拮抗していると「ハリス系」は言っています。

　トランプは、（前）大統領としての報酬のうち、１ドルを残して全額寄付したようですが、殆ど報道されずに終わったようです。しかし、銃弾をかわす能力を持っていてww、暗殺を逃れることに成功し支持率を上げました。

　一方、ハラスメントが酷くてスタッフの９０％が去っていったカマラ・ハラスは、ジョージ・ソロス資金をばらまいてサクラを集めることに成功し、盛大な「大統領候補指名受諾演説」に成功したようです。

　ネット界隈では圧倒的に優位なトランプですが、大手報道機関はカマラを押していて、実際の支持率は不明です。

　「報道機関」とは言っても、今までと同様に、自分で仕掛けてそれを「客観報道」する手法がとられているので、真実かどうかはわかりません。小さいものでは「サンゴ事件」「慰安婦報道」から、大きいものではアメリカの関与に正当性を与えた「ベトナム戦争」や「湾岸戦争」などの嘘報道があります。

　ごく最近の「にぎやかし」では、有明での所謂「反ワクデモ」で、「参加者の多くは１万円サクラバイトで、大量のゴミを捨てていった」というのがあります。

　そのゴミには「参加団体のプラカード」などが散乱していたことや、サクラの募集をかけたと言う人の「反省会見」もあったようで、ネット界隈では騒がしくなっています。

　この「事件」は、私には「サンゴ事件」の模倣としか思えないのですが、世の中は「事件があって報道がある」のではなく、「報道があって事件が起こる」ようですww

「Gemini」 と 「オメガねこ」

　「Google・Gemini」に以下の質問をし、回答不能とする回答を得ましたww

＜＜＜
私：
Google社がカマラハリス大統領候補に１４６万ドル以上の寄付を行う理由は何ですか？

Gemini：
現時点ではそのリクエストには対応できません。私はできる限り正確に回答するようトレーニングされていますが、間違えることがあります。私が選挙と政治についてしっかり議論できるようになるまでは、Google 検索をご利用ください。

＞＞＞

　私は「選挙と政治」について質問したのではなく「寄付の理由」を聞いただけで、例えば「社会正義の為」とか「世界平和の為」など、幾らでも答え方はあります。

　どうやら「Gemini」は、自分の（親）会社のことが分からないのか、或いは答えたくないか、若しかしたら「親から口止め」されているのかも知れませんが、それなら既存の人海戦術の報道機関と大差は無いようです。

　報道機関の記者が真面目に調査しても、トップから「書くな」と言われれば国民は知ることが出来ず、国民自ら調べるしかありません。

　「Gemini」は、おそらくネット情報を素早く検索し「尤もらしい解」を得て答えると思うので、当然「カマラハリスに対する献金」の情報は知っている筈です。なので、「自分の親（＝Google）」の行動も熟知していて、答えられない事は無いと思います。

　自分の親が「正しいと信じて献金している」のなら事実を公表しても問題は無い筈ですが、事実を公表すると「Gemini本人」が処分されるか、或いは「Google」や「カマラ」が不利になる問題を抱えているとしか思えません。

　「オメガねこ」を生成したのは「Gemini」なので、私にとっては生みの親とも言えますが、まだまだＡＩは、人の能力に追い付いていないようなので、自分で検索して調査を継続したいと思います ﾏﾙ