「熱々の中味汁うれしい」コロナで失業増え… 路上生活者へ炊き出し260人支援
日雇い労働者らを支援する沖縄・首里日雇労働組合は１２月３１日から１月２日の３日間、那覇市内で失業者や路上生活者らへの炊き出しを行った。最終日の与儀公園での炊き出しには約８０人が集まり、食事や衣類を受け取った。３日間で約２６０人が支援を受けた。
炊き出しで無償で中味汁などを受け取る人たち＝２日、那覇市の与儀公園
約２０年前から始まった年末年始の炊き出し。同労組によると、今年は新型コロナの影響で失業者が増え、昨年よりも支援対象者が１日３０人ほど増えたという。
２日は組合員ら約１６人が参加し、中味汁や炊き込みご飯約１００食を準備。寄付で集まった衣類も配った。新型コロナ感染防止などのため、看護師による検温や血圧測定、酸素濃度のチェックなども実施した。
食事を受け取った４６歳の男性は「年明けから熱々の中味汁が食べられてうれしい。気温も下がっているので、服も助けになる。支援に感謝したい」と話した。
「最終的には生活保護」答弁 炎上・反発の底に潜む問題
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</picture>■記者解説 編集委員・清川卓史 コロナ禍による生活危機が深刻化するなかで、「最終的には生活保護」という菅義偉首相の答弁が「炎上」した。社会保障の仕組みの説明としては間違っていない。なぜ、ここまで波紋が広がったのか。生活保護に関する二つの根深い問題が底流にあると私は考えている。 【写真】生活保護を利用しない理由は？ 一つは、生存権を守る「最後の安全網」といいながら、厳しい資産要件など利用を妨げる制度上の壁があって、その名の通りには機能していないということだ。なかでも申請の最大のハードルと指摘されるのが「扶養照会」（福祉事務所が親族に援助の可否を問い合わせること）だ。 生活困窮者支援に取り組む「つくろい東京ファンド」は、年末年始の緊急相談会を訪れた人にアンケートを実施。生活保護の利用経験がない106人に「利用していない理由」を聞いたところ、最も多かったのは「家族に知られるのが嫌だから」（34・9%）だった。「子どもに迷惑をかけられない」「きょうだいに知られたくない」。私自身、そんな声を幾度も取材で聞いた。 生活保護基準以下の低所得世帯のうち、実際に制度を利用しているのは2～3割程度と言われる。救命ボートがあると言われても実際には乗れないじゃないか――。そんな憤りが炎上の要因になっていると考える。 二つ目の問題は、一つ目と関連することでもあるが、生活保護利用を「恥」とする偏見が広く浸透している現実だ。かつて吹き荒れた「生活保護バッシング」が残した負の遺産でもある。根深いマイナスイメージが「生活保護を使えと言うのか」という反発の土壌になっていると思う。 期せずして首相答弁で制度への関心が高まった。田村憲久厚生労働相も「生活保護は権利」と言っている。この機会を前向きにとらえ、問題解消へ踏み出すべきだ。その第一歩として、コロナ禍の雇用・生活危機が続く間は原則として扶養照会を一時停止することを求めたい。 生活保護法上、親族から援助があれば、その分だけ保護費は減額される。だが援助は強制されるものではない。扶養照会について田村厚労相は「義務ではない」と明言した。相手がDV加害者や長期音信不通である場合などでは、照会は不要とされる。 だが、こうした建前と、一部自治体の運用が食い違っている。「家族に養ってもらって」と申請させてもらえない、DV加害者の家族に連絡された、などの対応が批判され続けてきた。扶養照会の「原則停止」という明確なメッセージを打ち出し、利用の壁を解消する契機としたい。 第二の提案は、生活保護という名称の変更だ。この言葉にしみついてしまった否定的イメージを完全にぬぐい去ることは、極めて難しいと私は感じている。 日本弁護士連合会が公表している「生活保護法改正要綱案」では、「生活保障法」への改称が提起されている。こうした案をたたき台に、本気で検討すべき時期が来ていると思う。
朝日新聞社
麻生太郎氏の刷ればいい。
国はいよいよになって、金がなくなったらどうすりゃいいか。簡単ですよ。刷ればいい。簡単だろ？ （政府の借金は）全て円建て。従って、いよいよになったら円で刷って返せばいい。もちろん、その時になれば円が大量に発行されますから、そりゃデフレからインフレに変わりますよ。そら間違いないだろう。しかし、今はデフレなんだから。
従って、（国民が）お金を使ってくれるようになるには、そのためには今は、何といってもここは、財政出動です。(Youtube)
目下、ご自身の平成二十四年の講演内容が麻生太郎副首相兼財務相に対する批判、いえ揶揄の対象になっています。と申しますのも、麻生財務相は先日の記者会見で、再度全国民に一律十万円を給付することを完全に否定したからです。
多くの国民からは「上から目線で何様だ」「いってたことと、今やってることが違いすぎる」「国民の苦しみを理解してない、する気もない」という猛烈な声が上がっています。
ここで皆さん、お気づきでしょうか。上記動画の様子と、昨今の麻生財務相の様子が「まるで別人」というほど違っていることを。これは一体どういうことでしょうか。講演と会見の違いを凌駕する違いは、一体何に原因があるのでしょう。
それは、麻生財務相の性質として、自信を持って持論を述べている時と、誰かに「いわされている」時とのあまりに明け透けな違いです。他の政治家はもう少しうまく誤魔化すのですが、麻生財務相は全く隠せていません。
そうです。いかにも財務官僚のレクチャー通りに、財務相として財務省の代弁をさせられているのです。ともすれば、麻生財務相の中でかつての持論に自信がなくなり始めているのかもしれません。それほど徹底的に政治家を篭絡、洗脳するのが財務官僚の仕事のうちの一つなのです。
旧民主党の野田佳彦元首相は、死に体と化した民主党政権の維持のために財務官僚のいうなりになり、掲げた「政治主導」を捨てて消費税率の引き上げを呑まされてしまいました。それを安倍晋三前首相が引き継がされたのですが、二度の税率引き上げ延期に財務省主計局と主税局は、理財局の大失態を安倍首相の醜聞（いわゆる森友問題）に仕立て上げ、引き上げを強行させたのです。
使える手は外道の所業でも何でも全部使います。それが現行憲法（占領憲法）下の大蔵・財務省という組織です。
その結果、麻生財務相は自身の正しい見解を財務省に捨てさせられました。この講演会での発言は、当時一部（財務省派）から批判されましたが、概ね正しいことをおっしゃっています。
誰かが今、麻生財務相にいうべきは「麻生さん、あなたは正しかった。財務省のいうことなんか聞かないでくれ」ということに尽きます。それをいえば「そんな阿呆なことしたら、財務相は務まらんよ」と返されるでしょうが、私にはどうしても麻生財務相からのＳＯＳに見えて仕方ないのです。「気づいてくれよ」と。「いわされてんのが分かんねぇのかよ」と。
「財政出動ってのは、やらなきゃならん時にドーンとやらなきゃ意味がない。チビチビやるから失敗する。リーマンショックの時の定額給付金が失敗したのは、たったの一万二千円から二万円そこらしか配らなかったから。あれも財務省がだいぶ渋った。それで失敗したのを未だにいいやがる。配っても無駄ですよなんてね」……という具合に、もう暴露してもいいでしょう。
しかも、財務省や財政破綻論者は、
「国の借金を増やすと、金利が急騰して（＝国債価格暴落）破綻する～っ！」
と主張し続けていますが、実際には政府が長期債務残高を増やしても増やしても、金利は上がらない。
政府の負債が増えても、金利が上がらない理由は、現在長期でデフレスパイラルに陥っているからだ。
財務省は国の借金を増やせば、金利が上がってハイパーインフレになり、財政破綻するといるが、実際には金利が下がっていっている。
『麻生財務相「後世の借金増やすのか」 10万円の再支給を否定
新型コロナウイルスによる経済悪化を受けた現金１０万円の定額給付金の再支給について、麻生太郎財務相は２２日の閣議後記者会見で「（給付金は）国の借金でやっている。後世の人たちにさらに借金を増やすのか」と述べ、改めて再支給に否定的な考えを示した。
記者から再支給について「インターネット上で支援を求める声が出ている」との質問が出ると、麻生氏は「あなたのために、ご子孫の借金を増やしていくということなのかと（報道機関から）言ったらどうか」と答えた。（後略）』
麻生大臣の言い方が最低なのは、
「あなたのために、ご子孫の借金を増やしていくということなのか」
と、支援を求める国民を「将来のことを考えない無責任論者」としてのイメージを植え付け、印象を操作し、支援を拒否していることです。
政府の責任（安倍政権）で新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起き、政府の要請で自粛し、所得が激減し、生きていけなくなり、支援を求めると、
「お前は将来世代のことを考えない最低な奴だ」
と、財務大臣に切り捨てらるわけです。
腐っています。とことん、腐っています。
さらに最低なのは、麻生大臣は間違いなく（相対的に）正しい貨幣観を持っているという事実です。何しろ、講演ではわたくしと全く同じことを喋る。
国内の発生状況
【国内の状況】
令和３年１月24日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は360,661例、死亡者は5,019名となりました。
また、入院治療等を要する者は64,662名、退院又は療養解除となった者は290,542名となりました。
令和２年の自殺者２万人余 １１年ぶり増加、女性と子供で顕著
2021.1.22 10:09ライフくらし
令和２年の自殺者数が２万９１９人（速報値）に上り、元年の確定値から７５０人増え、１１年ぶりに前年より増加したことが２２日、警察庁の自殺統計で分かった。女性が６月から７カ月連続で増加するなど過去５年で最多となり、小中高生は同様の統計のある昭和５５年以降で最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、厚生労働省自殺対策推進室は「女性の増加はこれまでにない状況。経済や生活環境の変化などいろいろな影響が出ている」としている。
自殺者数の速報値では、男性が１万３９４３人（前年比１３５人減）で１１年連続で減少、女性が６９７６人（８８５人増）で２年ぶりに増加。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）の速報値は、１６・６人（０・８人増）で、男性が２２・７人（増減なし）、女性が１０・８人（１・５人増）となった。
都道府県別では、２９都府県で前年比増となった。増加数は神奈川県１６９人、大阪府１４８人、東京都１３０人、愛知県１１１人、埼玉県７１人と、大都市圏で目立つ。新型コロナの感染者が多い地域と重なるが、関連性は不明。
月別で前年と比べると、上半期は少なく、特に最初の緊急事態宣言下にあった４月は３１０人減、５月は２６８人減。一方で７月から前年比で増加に転じ、２１９９人（６６０人増）と年間で最も多かった１０月は、著名人の自殺の影響も指摘されている。
年齢や職業、原因別の詳細なデータは１１月分までを公表。小中高生の自殺者は４４０人で、内訳は小学生１３人、中学生１２０人、高校生３０７人。１２月分を残し、過去最も多かった昭和６１年の４０１人を超えた。高校生は単独でも過去最多だった。前年同時期との比較では、女子高校生が５０人増と著しく増えた。
警察庁の自殺統計の確定値は３月に公表される見込み。例年速報値よりも増える傾向にある。
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